更新日：2019年9月18日

平成30年度 浜松市財政健全化及び経営健全化に係る審査意見2

第5 健全化判断比率及び資金不足比率の状況

1　健全化判断比率

(1) 実質赤字比率

• 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模(地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の規模を示すもの)に対する比率
• 福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を表す指標

（注）	一般会計等の実質赤字額は、一般会計及び特別会計のうち、普通会計に相当する会計における実質赤字の額をいう。 標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準規模を示したもの。 標準財政規模(212,828,384千円)は、標準税収入額等(169,701,737千円)、普通交付税(19,848,289千円)、臨時財政対策債発行可能額(23,278,358千円)の合計。

実質赤字比率の状況

（単位　金額：千円、比率：％、比率増減：ポイント）

区分			実質収支額
			30年度	29年度	増減
一般会計等	一般会計		5,997,617	6,435,939	△ 438,322
	一般会計等 に属する 特別会計	母子父子寡婦福祉資金貸付事業	26,380	48,187	△ 21,807
		公共用地取得事業	0	0	0
		育英事業	1,168	6,379	△ 5,211
		学童等災害共済事業	170	955	△ 785
		公債管理	0	0	0
合計(a)			6,025,335	6,491,460	△ 466,125
実質赤字額(A)			0	0	0
標準財政規模(B)			212,828,384	208,722,595	4,105,789
実質赤字比率 (A)/(B)			-	-
(参考)(△a)/(B)			(△ 2.83)	(△ 3.11)	(0.28)

（注）	実質収支が黒字である場合、負の値で表示される。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業の実質収支額は、事業繰越額を控除した額。

対象となる会計別の実質収支額の合計は60億2,533万円の黒字であり、実質赤字額0円のため、実質赤字比率は算定されない。(報告上「-」で表示)
参考として括弧内に表示した実質黒字額の標準財政規模に対する比率は、△2.83％である。
また、30年度の標準財政規模は2,128億2,838万円で、29年度に比べて、41億578万円増加している。主として市税収入などの増による標準税収入額等の増加によるものである。

(2) 連結実質赤字比率

• 公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率
• すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を数値化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標

連結実質赤字比率の状況

（単位　金額：千円、比率：％、比率増減：ポイント）

区分				実質収支額又は資金不足・剰余額
				30年度	29年度	増減
一般会計等	一般会計			5,997,617	6,435,939	△ 438,322
	一般会計等に 属する特別会計		母子父子寡婦福祉資金貸付事業	26,380	48,187	△ 21,807
			公共用地取得事業	0	0	0
			育英事業	1,168	6,379	△ 5,211
			学童等災害共済事業	170	955	△ 785
			公債管理	0	0	0
小計(a)				6,025,335	6,491,460	△ 466,125
一般会計等以外の 特別会計のうち公 営企業に係る特別 会計以外の特別会計			国民健康保険事業	1,691,400	3,307,917	△ 1,616,517
			介護保険事業	1,250,348	516,871	733,477
			後期高齢者医療事業	73,040	16,847	56,193
			小型自動車競走事業	683,136	679,771	3,365
			駐車場事業	24,992	45,555	△ 20,563
小計(b)				3,722,916	4,566,961	△ 844,045
公営企業 に係る 特別会計		法適用	病院事業	3,087,378	2,825,980	261,398
			水道事業	12,051,547	12,583,286	△ 531,739
			下水道事業	3,041,436	2,689,636	351,800
		法非適用	と畜場・市場事業	0	0	0
			農業集落排水事業	0	0	0
			中央卸売市場事業	47,405	32,498	14,907
小計(c)				18,227,766	18,131,400	96,366
合計(a)+(b)+(c)=(d)				27,976,017	29,189,821	△ 1,213,804
連結実質赤字額(A)				0	0	0
標準財政規模(B)				212,828,384	208,722,595	4,105,789
連結実質赤字比率(A)/(B)				-	-
(参考)(△d)/(B)				(△ 13.14)	(△ 13.98)	(0.84)

（注）	連結実質収支が黒字である場合、負の値で表示される。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業の実質収支額は、事業繰越額を控除した額。

対象となる会計の実質収支額又は資金不足・剰余額の合計は279億7,601万円の黒字であり、連結実質赤字額0円のため、連結実質赤字比率は算定されない。(報告上「-」で表示)
参考として括弧内に表示した連結実質黒字額の標準財政規模に対する比率は、△13.14％となる。

(3) 実質公債費比率

• 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率の3か年平均
• 借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを数値化し、資金繰りの程度を表す指標

実質公債費比率の状況

（単位　金額：千円、比率：％、比率増減：ポイント）

区分		30年度(a)	29年度(b)	28年度(c)	27年度(d)	増減(a-b)
元利償還金(A)		31,594,686	32,841,310	33,240,906	33,790,747	△ 1,246,624
準元利償還金(B)		10,330,305	10,560,482	10,690,793	10,010,310	△ 230,177
(A)又は(B)に充てられる特定財源(C)		6,138,898	6,457,258	6,753,313	6,978,234	△ 318,360
算入公債費及び算入準公債費の額(D)		25,766,031	25,671,862	24,885,738	24,202,486	94,169
標準財政規模(E)		212,828,384	208,722,595	178,455,666	178,066,704	4,105,789
実質公債費比率(単年度) ((A+B)-(C+D))/(E-D)		5.35654	6.15822	8.00459	8.20226	△ 0.80168
30年度実質公債費比率 (3か年平均)		6.5
29年度実質公債費比率 (3か年平均)			7.4

28年度から30年度の3か年平均の実質公債費比率は6.5％で、29年度に比べて、0.9ポイント改善している。早期健全化基準25.0％を大きく下回っている。

(4) 将来負担比率

• 地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率
• 地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を数値化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標

将来負担比率の状況

（単位　金額：千円、比率：％、比率増減：ポイント）

区分		30年度	29年度	増減額
ア　将来負担額	(A)	428,209,833	439,646,118	△ 11,436,285
(ア) 当年度末一般会計等地方債現在高		281,321,782	282,790,190	△ 1,468,408
(イ) 債務負担行為に基づく支出予定額		9,466,467	10,676,103	△ 1,209,636
(ウ) 一般会計等以外の特別会計に係る地方債償還繰入見込額		70,958,457	77,037,648	△ 6,079,191
(エ) 組合等の地方債償還に係る負担等見込額		40,882	52,245	△ 11,363
(オ) 退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額		66,422,245	69,089,932	△ 2,667,687
(カ) 設立法人負債額等に係る一般会計等負担見込額		0	0	0
(キ) 連結実質赤字額		0	0	0
(ク) 組合等連結実質赤字額の一般会計等負担見込額		0	0	0
イ　充当可能財源等	(B)	467,947,690	462,846,475	5,101,215
(ア) 充当可能基金額		77,197,031	69,834,344	7,362,687
(イ) 特定財源見込額		46,091,475	53,843,429	△ 7,751,954
(ウ) 基準財政需要額算入見込額		344,659,184	339,168,702	5,490,482
ウ　標準財政規模	(C)	212,828,384	208,722,595	4,105,789
エ　算入公債費等の額	(D)	25,766,031	25,671,862	94,169
将来負担比率((A)-(B))/((C)-(D))		-	-
(参考)		(△ 21.2)	(△ 12.6)	(△ 8.6)

（注）	充当可能基金額……ア(ア)からア(カ)までの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金 特定財源見込額……地方債の償還財源に充当することができる国庫支出金、転貸債の償還金、公営住宅賃貸料、都市計画税など特定の歳入見込額 基準財政需要額算入見込額……地方債の償還等に要する経費として、公債費又は事業費補正若しくは密度補正により比率算定年度以降において基準財政需要額に算入されることが見込まれる額 ※基準財政需要額…各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税第11条の規定により算出した額

将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算定されない。(報告上「-」で表示)
参考として括弧内に上回る額としてマイナス表示した将来負担比率は△21.2％で、早期健全化基準400％を大きく下回っている。

【参考】他の政令指定都市との比較(29年度決算に基づく健全化判断比率)

（単位：％）

区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
札幌市	-	-	2.8	63.8
仙台市	-	-	8.2	101.1
さいたま市	-	-	5.1	15.3
千葉市	-	-	15.8	159.4
横浜市	-	-	13.3	145.6
川崎市	-	-	6.9	121.7
相模原市	-	-	2.9	39.0
新潟市	-	-	10.9	146.1
静岡市	-	-	7.3	56.9
名古屋市	-	-	10.5	125.0
京都市	-	-	12.8	197.4
大阪市	-	-	5.7	65.2
堺市	-	-	5.6	22.9
神戸市	-	-	6.6	78.8
岡山市	-	-	7.0	18.3
広島市	-	-	13.8	199.6
北九州市	-	-	12.2	175.6
福岡市	-	-	11.7	135.5
熊本市	-	-	8.8	127.8
浜松市	-	-	7.4	-
政令指定都市平均	-	-	9.0	106.0
全市区町村平均	-	-	6.4	33.7

資料　総務省「平成29年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)」より一部加工

2　資金不足比率

• 公営企業会計ごとにおける資金不足額の事業規模(料金収入の規模)に対する比率であり、資金不足額は、法適用の公営企業においては、流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本として算定され、また、法非適用の公営企業は、実質赤字額と事業規模で算定される。
• 公営企業の資金不足を、公営企業の企業規模である料金収入の規模と比較して数値化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標

（注）	流動負債…1年内償還予定地方債(地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のもの)、未払金、未払費用、前受金、前受収益、賞与等引当金 等 流動資産…現金預金、未収金短期貸付金、基金 等 事業の規模(法適用企業)……営業収益の額 - 受託工事収益の額 事業の規模(法非適用企業)…営業収益に相当する収入の額 - 受託工事収益に相当する収入の額

(1) 公営企業会計(法適用企業)…地方公営企業法第2条の事業

ア　病院事業会計

（単位　金額：千円、比率：％）

区分		30年度	29年度	増減
資金の不足額　(A)=(a)-(b)		△ 3,087,378	△ 2,825,980	△ 261,398
流動負債等(a)		1,069,958	659,105	410,853
流動資産等(b)		4,157,336	3,485,085	672,251
事業の規模(B)		20,867,719	20,092,320	775,399
資金不足比率(A)/(B)		-	-

病院事業会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

イ　水道事業会計

（単位　金額：千円、比率：％）

区分		30年度	29年度	増減
資金の不足額　(A)=(a)-(b)		△ 12,051,547	△ 12,583,286	531,739
流動負債等(a)		3,235,902	3,096,878	139,024
流動資産等(b)		15,287,449	15,680,164	△ 392,715
事業の規模(B)		10,604,832	10,613,488	△ 8,656
資金不足比率(A)/(B)		-	-

水道事業会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

ウ　下水道事業会計

（単位　金額：千円、比率：％）

区分		30年度	29年度	増減
資金の不足額　(A)=(a)-(b)		△ 3,041,436	△ 2,689,636	△ 351,800
流動負債等(a)		4,525,677	4,614,843	△ 89,166
流動資産等(b)		7,567,113	7,304,479	262,634
事業の規模(B)		11,411,301	12,257,796	△ 846,495
資金不足比率(A)/(B)		-	-

下水道事業会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

(2) 公営企業会計(法非適用企業)…地方財政法施行令第46条の事業

ア　と畜場・市場事業特別会計

（単位　金額：千円、比率：％）

区分		30年度	29年度	増減
資金の不足額　(A)=(a)-(b)		0	0	0
歳出額等(a)		306,557	354,071	△ 47,514
歳入額等(b)		306,557	354,071	△ 47,514
事業の規模(B)		156,458	155,781	677
資金不足比率(A)/(B)		-	-

と畜場・市場事業特別会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

イ　農業集落排水事業特別会計

（単位　金額：千円、比率：％）

区分		30年度	29年度	増減
資金の不足額　(A)=(a)-(b)		0	0	0
歳出額等(a)		249,307	211,524	37,783
歳入額等(b)		249,307	211,524	37,783
事業の規模(B)		41,579	38,907	2,672
資金不足比率(A)/(B)		-	-

農業集落排水事業特別会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

ウ　中央卸売市場事業特別会計

（単位　金額：千円、比率：％）

区分		30年度	29年度	増減
資金の不足額　(A)=(a)-(b)		△ 47,405	△ 32,498	△ 14,907
歳出額等(a)		803,290	744,334	58,956
歳入額等(b)		850,695	776,832	73,863
事業の規模(B)		450,094	727,588	△ 277,494
資金不足比率(A)/(B)		-	-

中央卸売市場事業特別会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

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