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更新日:2018年9月13日

平成29年度 浜松市財政健全化及び経営健全化に係る審査意見2

第5 健全化判断比率及び資金不足比率の状況

1 健全化判断比率

(1) 実質赤字比率

  • 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模(地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の規模を示すもの)に対する比率
  • 福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を表す指標

実質赤字比率

(注)
  1. 一般会計等の実質赤字額は、一般会計及び特別会計のうち、普通会計に相当する会計における実質赤字の額をいう。
  2. 標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準規模を示したもの。
    標準財政規模(208,722,595千円)は、標準税収入額等(165,527,684千円)、普通交付税(20,186,895千円)、臨時財政対策債発行可能額(23,008,016千円)の合計。

実質赤字比率の状況

(単位 金額:千円、比率:%)

区分 実質収支額
29年度 28年度 増減
一般会計等 一般会計 6,435,939 6,823,084 △ 387,145
一般会計等
に属する
特別会計
母子父子寡婦福祉資金貸付事業 48,187 115,201 △ 67,014
公共用地取得事業 0 0 0
育英事業 6,379 13,598 △ 7,219
学童等災害共済事業 955 1,521 △ 566
公債管理 0 0 0
合計(a) 6,491,460 6,953,404 △ 461,944
実質赤字額(A) 0 0 0
標準財政規模(B) 208,722,595 178,455,666 30,266,929
実質赤字比率 (A)/(B) - -  
(参考)(△a)/(B) (△ 3.11) (△ 3.89) (0.78)
(注)
  1. 実質収支が黒字である場合、負の値で表示される。
  2. 母子父子寡婦福祉資金貸付事業の実質収支額は、事業繰越額を控除した額。

対象となる会計別の実質収支額の合計は64億9,146万円の黒字であり、実質赤字額0円のため、実質赤字比率は算定されない。(報告上「-」で表示)
参考として括弧内に表示した実質黒字額の標準財政規模に対する比率は、△3.11%である。
また、標準財政規模は、県費負担教職員に係る権限移譲により大幅に増加した。

(2) 連結実質赤字比率

  • 公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率
  • すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を数値化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率の状況

(単位 金額:千円、比率:%)

区分 実質収支額又は資金不足・剰余額
29年度 28年度 増減
一般会計等 一般会計 6,435,939 6,823,084 △ 387,145
一般会計等に
属する特別会計
母子父子寡婦福祉資金貸付事業 48,187 115,201 △ 67,014
公共用地取得事業 0 0 0
育英事業 6,379 13,598 △ 7,219
学童等災害共済事業 955 1,521 △ 566
公債管理 0 0 0
小計(a) 6,491,460 6,953,404 △ 461,944
一般会計等以外の
特別会計のうち公
営企業に係る特別
会計以外の特別会計
国民健康保険事業 3,307,917 854,875 2,453,042
介護保険事業 516,871 2,167,417 △ 1,650,546
後期高齢者医療事業 16,847 47,484 △ 30,637
小型自動車競走事業 679,771 674,521 5,250
駐車場事業 45,555 45,646 △ 91
小計(b) 4,566,961 3,789,943 777,018
公営企業
に係る
特別会計
法適用 病院事業 2,825,980 2,767,529 58,451
水道事業 12,583,286 12,928,996 △ 345,710
下水道事業 2,689,636 1,816,726 872,910
法非適用 と畜場・市場事業 0 0 0
農業集落排水事業 0 0 0
中央卸売市場事業 32,498 59,244 △ 26,746
簡易水道事業 - 79,398 △ 79,398
小計(c) 18,131,400 17,651,893 479,507
合計(a)+(b)+(c)=(d) 29,189,821 28,395,240 794,581
連結実質赤字額(A) 0 0 0
標準財政規模(B) 208,722,595 178,455,666 30,266,929
連結実質赤字比率(A)/(B) - -  
(参考)(△d)/(B) (△ 13.98) (△ 15.91) (1.93)
(注)
  1. 連結実質収支が黒字である場合、負の値で表示される。
    簡易水道事業会計は、水道事業会計に統合されたため対象外となる。
  2. 母子父子寡婦福祉資金貸付事業の実質収支額は、事業繰越額を控除した額。

対象となる会計の実質収支額又は資金不足・剰余金の合計は291億8,982万円の黒字であり、連結実質赤字額0円のため、連結実質赤字比率は算定されない。(報告上「-」で表示)
参考として括弧内に表示した連結実質黒字額の標準財政規模に対する比率は、△13.98%となる。

(3) 実質公債費比率

  • 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率の3か年平均
  • 借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを数値化し、資金繰りの程度を表す指標

実質公債費比率

実質公債費比率の状況

(単位 金額:千円、比率:%)

区分 29年度(a) 28年度(b) 27年度(c) 26年度(d) 増減(a-b)
元利償還金(A) 32,841,310 33,240,906 33,790,747 35,576,908 △ 399,596
準元利償還金(B) 10,560,482 10,690,793 10,010,310 9,918,800 △ 130,311
(A)又は(B)に充てられる特定財源(C) 6,457,258 6,753,313 6,978,234 7,081,775 △ 296,055
算入公債費及び算入準公債費の額(D) 25,671,862 24,885,738 24,202,486 24,351,545 786,124
標準財政規模(E) 208,722,595 178,455,666 178,066,704 176,802,581 30,266,929
実質公債費比率(単年度)
((A+B)-(C+D))/(E-D)
6.15822 8.00459 8.20226 9.2242 △ 1.84637
29年度実質公債費比率
(3か年平均)
7.4    
28年度実質公債費比率
(3か年平均)
  8.4  

27年度から29年度の3か年平均の実質公債費比率は7.4%で、28年度に比べ1.0ポイント改善している。早期健全化基準25.0%を大きく下回っている。

(4) 将来負担比率

  • 地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率
  • 地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を数値化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標

将来負担比率

将来負担比率の状況

(単位 金額:千円、比率:%)

区分 29年度 28年度 増減額
ア 将来負担額 (A) 439,646,118 414,288,249 25,357,869

(ア) 当年度末一般会計等地方債現在高

282,790,190 281,064,246 1,725,944

(イ) 債務負担行為に基づく支出予定額

10,676,103 11,521,506 △ 845,403

(ウ) 一般会計等以外の特別会計に係る地方債償還繰入見込額

77,037,648 84,475,949 △ 7,438,301

(エ) 組合等の地方債償還に係る負担等見込額

52,245 63,365 △ 11,120

(オ) 退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額

69,089,932 37,163,183 31,926,749

(カ) 設立法人負債額等に係る一般会計等負担見込額

0 0 0

(キ) 連結実質赤字額

0 0 0

(ク) 組合等連結実質赤字額の一般会計等負担見込額

0 0 0
イ 充当可能財源等 (B) 462,846,475 454,311,980 8,534,495

(ア) 充当可能基金額

69,834,344 65,273,417 4,560,927

(イ) 特定財源見込額

53,843,429 58,625,632 △ 4,782,203

(ウ) 基準財政需要額算入見込額

339,168,702 330,412,931 8,755,771
ウ 標準財政規模 (C) 208,722,595 178,455,666 30,266,929
エ 算入公債費等の額 (D) 25,671,862 24,885,738 786,124
将来負担比率((A)-(B))/((C)-(D)) - - -
(参考) (△ 12.6) (△ 26.0) (13.4)
(注)
  1. 充当可能基金額……(ア)から(カ)までの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金
  2. 特定財源見込額……地方債の償還財源に充当することができる国庫支出金、転貸債の償還金、公営住宅賃貸料、都市計画税など特定の歳入見込額
  3. 基準財政需要額算入見込額……地方債の償還等に要する経費として、公債費又は事業費補正若しくは密度補正により比率算定年度以降において基準財政需要額に算入されることが見込まれる額
    ※基準財政需要額…各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税第11条の規定により算出した額

将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されない。(報告上「-」で表示)
参考として括弧内に上回る額としてマイナス表示した将来負担比率は△12.6%で、早期健全化基準400%を大きく下回っている。

【参考】他都市との比較(28年度決算に基づく健全化判断比率)

(単位:%)

区分 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
札幌市 - - 3.7 59.0
仙台市 - - 9.3 108.5
さいたま市 - - 5.0 5.4
千葉市 - - 17.3 186.2
横浜市 - - 16.5 160.7
川崎市 - - 7.2 118.3
相模原市 - - 2.9 36.5
新潟市 - - 11.1 139.6
静岡市 - - 7.9 46.4
名古屋市 - - 11.8 138.8
京都市 - - 15.2 226.2
大阪市 - - 7.9 95.2
堺市 - - 5.7 17.5
神戸市 - - 7.4 80.0
岡山市 - - 8.1 13.5
広島市 - - 14.7 222.8
北九州市 - - 13.7 187.9
福岡市 - - 12.2 152.7
熊本市 - - 9.3 124.0
浜松市 - - 8.4 -
政令指定都市平均 - - 10.3 115.7
全市区町村平均 - - 6.9 34.5

資料 総務省「平成28年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)」より一部加工

2 資金不足比率

  • 公営企業会計ごとにおける資金不足額の事業規模(料金収入の規模)に対する比率であり、資金不足額は、法適用の公営企業においては、流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本として算定され、また、法非適用の公営企業は、実質赤字額と事業規模で算定される。
  • 公営企業の資金不足を、公営企業の企業規模である料金収入の規模と比較して数値化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標

資金不足比率

(注)
  1. 流動負債…1年内償還予定地方債(地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のもの)、未払金、未払費用、前受金、前受収益、賞与等引当金 等
  2. 流動資産…現金預金、未収金短期貸付金、基金 等
  3. 事業の規模(法適用企業)……営業収益の額 - 受託工事収益の額
  4. 事業の規模(法非適用企業)…営業収益に相当する収入の額 - 受託工事収益に相当する収入の額

(1) 公営企業会計(法適用企業)…地方公営企業法第2条の事業

ア 病院事業会計

(単位 金額:千円、比率:%)

区分 29年度 28年度 増減
資金の不足額 (A)=(a)-(b) △ 2,825,980 △ 2,767,529 △ 58,451

流動負債等(a)

659,105 686,606 △ 27,501

流動資産等(b)

3,485,085 3,454,135 30,950
事業の規模(B) 20,092,320 19,342,032 750,288
資金不足比率(A)/(B) - -  

病院事業会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

イ 水道事業会計

(単位 金額:千円、比率:%)

区分 29年度 28年度 増減
資金の不足額 (A)=(a)-(b) △ 12,583,286 △ 12,928,996 345,710

流動負債等(a)

3,096,878 2,581,464 515,414

流動資産等(b)

15,680,164 15,510,460 169,704
事業の規模(B) 10,613,488 10,493,018 120,470
資金不足比率(A)/(B) - -  

水道事業会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

ウ 下水道事業会計

(単位 金額:千円、比率:%)

区分 29年度 28年度 増減
資金の不足額 (A)=(a)-(b) △ 2,689,636 △ 1,816,726 △ 872,910

流動負債等(a)

4,614,843 3,953,699 661,144

流動資産等(b)

7,304,479 5,770,425 1,534,054
事業の規模(B) 12,257,796 11,461,260 796,536
資金不足比率(A)/(B) - -  

下水道事業会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

(2) 公営企業会計(法非適用企業)…地方財政法施行令第46条の事業

ア と畜場・市場事業特別会計

(単位 金額:千円、比率:%)

区分 29年度 28年度 増減
資金の不足額 (A)=(a)-(b) 0 0 0

歳出額等(a)

354,071 290,718 63,353

歳入額等(b)

354,071 290,718 63,353
事業の規模(B) 155,781 159,835 △ 4,054
資金不足比率(A)/(B) - -  

と畜場・市場事業特別会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

イ 農業集落排水事業特別会計

(単位 金額:千円、比率:%)

区分 29年度 28年度 増減
資金の不足額 (A)=(a)-(b) 0 0 0

歳出額等(a)

211,524 192,351 19,173

歳入額等(b)

211,524 192,351 19,173
事業の規模(B) 38,907 37,386 1,521
資金不足比率(A)/(B) - -  

農業集落排水事業特別会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

ウ 中央卸売市場事業特別会計

(単位 金額:千円、比率:%)

区分 29年度 28年度 増減
資金の不足額 (A)=(a)-(b) △ 32,498 △ 59,244 26,746

歳出額等(a)

744,334 611,633 132,701

歳入額等(b)

776,832 670,877 105,955
事業の規模(B) 727,588 616,068 111,520
資金不足比率(A)/(B) - -  

中央卸売市場事業特別会計の資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算定されない。

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