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更新日:2013年9月1日

平成23年度健全化判断比率・資金不足比率審査意見書1

平成23年度浜松市財政健全化に係る審査意見

第1 審査の対象

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「健全化法」という。)第3条第1項の規定により、審査に付された23年度の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2 審査の期間

平成24年6月25日から同年8月27日まで

第3 審査の方法

審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が健全化法に基づき適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第4 審査の結果

審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認められた。

(単位:%)

区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

比率

-
(-)

-
(-)

11.7
(12.2)

52.9
(64.5)

早期健全化基準

11.25

16.25

25.0

400.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

(注)

  1.  実質収支及び連結実質収支が黒字の場合、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は「-」となる。
  2. 括弧内の数値は、22年度の比率である。

第5 審査の意見

実質公債費比率及び将来負担比率の算定において、3年度分の平均値を採用する箇所に誤りが判明した。このため23年度分については、この誤りが修正され正しい数値が反映されている。算定に際しては、算定ルールや手順を正確に行うとともに、チェック体制を強化されたい。

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