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更新日:2013年9月1日

平成21年度健全化判断比率・資金不足比率審査意見書1

平成21年度浜松市財政健全化に係る審査意見

第1 審査の目的

財政健全化に係る審査は、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)が、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「健全化法」という。)及び関係法令に定められた基準に準拠し、適正に表示されているかを主眼に行うものである。
また、財政状況の正確な把握と適正な財政運営に資するため、健全化判断比率の算定結果を踏まえ、必要に応じて、客観的な分析、判断のもと、今後の財政運営に係る透明性確保(説明責任)の観点から意見を付するものである。

第2 審査の対象

健全化法第3条第1項の規定により、審査に付された平成21年度の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

第3 審査の期間

平成22年6月25日から同年8月31日まで

第4 審査の方法

審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が健全化法に基づき適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

第5 審査の結果

審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

(単位:%)

区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

比率

-
(-)

-
(-)

12.5
(12.8)

86.2
(89.9)

早期健全化基準

11.25

16.25

25.0

400.0

財政再生基準

20.00

40.00

35.0

(注)

  1. 実質収支及び連結実質収支が黒字の場合は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は「-」となる。
  2. ()内の数値は、前年度(20年度)の比率である。

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