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更新日:2018年9月13日

包括外部監査結果に基づく措置(平成30年9月13日)1

包括外部監査指摘事項に伴う措置

監査実施年度 平成22年度(保育所事業の執行について)

指摘事項 (意見)

【I.入所、保育料の決定・徴収及び滞納整理 1.入所決定 地区における入所格差の是正】
入所選考において、同じ評定ポイントであっても時期や地区によって入所の可否が分かれることは公平性の観点から問題がある。
施設整備には時間がかかるにしても、幼稚園の預かり保育を活用する、認可外保育施設との連絡体制を高めるなど、すぐにできることもあるため、早急に対応すべきである。
(掲載102頁・担当課:幼児教育・保育課)

講じた措置

平成23年度

待機児童の解消に向けて、施設整備以外の対策として認証保育所(浜松市が認めた認可外保育施設)の利用促進を図るため、3歳未満児の保護者に対し月2万円を上限に助成しました。

平成25年度

認証保育所の利用促進に努めましたが、中区、東区、浜北区では特に待機児童が多いため保育所を創設し、待機児童の解消に努めました。

平成26年度

引き続き施設整備を推進することで入所格差の緩和に努めました。また、保育所入所に関する専門相談窓口として、全区に「保育サービス相談員」を配置し、認証保育所や幼稚園等の利用促進を行いました。

平成27年度

引き続き認定こども園等の整備を進め、全区に配置している保育サービス相談員の活用を図るほか、地域型保育事業の推進、私立幼稚園の認定こども園への移行促進を進め、定員の拡大を図りました。

平成28年度

保育所等の利用希望者に対して入所の公平性を確保するため、各施設の募集状況を踏まえ、丁寧な利用調整に努めました。また、早期の待機児童解消を目指して、短期間で開設が可能な地域型保育事業を推進しました。さらに、各地域・歳児別の利用状況を周知するため、毎月、各保育所等の募集数を専用WEBサイト上で公表しました。

平成29年度

待機児童解消に向け、引き続き認定こども園等の施設整備と地域型保育事業の促進を図りました。また、窓口では、保育サービス相談員が施設の違いやサービス内容等を丁寧に説明し、利用者ごとの事情にあったマッチングに努めました。
入所選考の公平性を高めるため、平成30年4月入所分(平成29年11月に入所受付)から、現行の「第1希望施設優先」から基準点が高い順に入所決定する「基準点優先」に選考方法を見直しました。

平成30年度

待機児童解消に向けては、引き続き認定こども園等の施設整備を進めるとともに、0歳~2歳を対象とする地域型保育事業(小規模型・事業所内)や平成28年度に国が創設した企業主導型保育事業を促進しました。また、市立幼稚園では平成30年5月から新たに5園で預り保育を開始(18園→23園)し、保育の受け皿確保に努めました。
施設・サービスに関する様々な情報提供と相談体制を強化するため、平成30年4月から保育サービス相談員を2名増員(7名→9名)しました。

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