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更新日:2021年4月1日

浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

計画の概要

はじめに

旧計画における改定版の策定(2017年)から3年が経過し、この間、国内外の気候変動対策に係る動向は大きく変化しています。また、本市では令和2年3月に2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、市域RE100を推進することを表明しました。これらの社会情勢の変化や施策の進捗状況を踏まえ、更なる地球温暖化対策を推進し温室効果ガスの削減を図るため、目標や施策の見直しを行いました。
本計画では2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を定め、目標達成のための施策や取組を示すとともに、2050年の長期ビジョンとして、二酸化炭素排出実質ゼロ、脱炭素社会の実現を掲げました。また、この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく地方公共団体実行計画及び気候変動適応法第12条に基づく地域気候変動適応計画に位置づけます。

浜松市の温室効果ガス排出量と将来推計

本市の温室効果ガス排出状況

本市の2017年度の温室効果ガス排出量は5,072.8千t-CO2であり、基準年度(2013年度)比で11.4%減少しました。森林等による二酸化炭素吸収量405.5千t-CO2を含めた温室効果ガス排出量は、4,667.3千t-CO2であり、基準年度比で18.5%減少しました。

温室効果ガス排出量の推移(新)

【本市の温室効果ガス排出量の推移】

温室効果ガス排出量の将来推計(BAUケース)

排出量BAUケースにおける2020年度、2025年度及び2030年度の排出量を算定すると、将来推計人口の減少等の理由により、排出量も少しずつ減少し、2030年度には2013年度から約3.2%減少すると想定されます。
※今後追加的な対策をとらず、設備や機器の技術や性能、生活スタイルが現時点のもののまま推移した場合を、現状趨勢またはBAU(Business as usual)ケースという。

温室効果ガス排出量の将来推計(BAUケース)(新)
【本市の温室効果ガス排出量の将来推計(BAUケース)】

温室効果ガス排出削減目標

 2030年度において2013年度比で30%削減

国が策定した「地球温暖化対策計画」を基に削減量を算出し、さらに、現時点では対策・施策が不確定なものについても経済性、実行可能性を勘案しつつ、温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を最大限導入することとして、基準年度(2013年度)比で2030年度までに30%(1,719.5千t-CO2)の削減を目指します。

削減目標・内訳(新)

【温室効果ガス削減目標 部門別・施策別内訳】

温室効果ガス排出削減に向けた施策(緩和策)

基本施策1 省エネルギーの推進(目標:945.9千t-CO2削減) ※削減目標量は基本施策2を含む

温室効果ガス排出量の大半がエネルギー使用に伴う二酸化炭素由来であることから、市民、事業者、市が一体となって一層の省エネルギーに取り組む必要があります。

(1) 事業者への省エネルギー普及促進

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の対象事業所のみでなく、対象とならない事業者に対しても、引き続き省エネ診断や省エネ機器の情報を提供して、事業活動の省エネルギー化を促進します。

(2) 市民への省エネルギーライフスタイル普及促進

 市民向け省エネセミナーや学校における環境教育を通して、省エネ行動及びごみ減量の啓発を行っていきます。また、家庭でのエネルギー制御システム(HEMS)や省エネ支援機器などの導入を促進し、家庭の省エネルギーライフスタイルの普及促進に努めます。

(3) 市の率先行動

 浜松市の一事業者として、市は率先的に地球温暖化対策に取り組みます。浜松市役所温暖化対策マネジメントシステムの運用による省エネルギー行動の徹底や、省エネルギー改修、清掃工場における余熱利用など、市役所の事務事業による温室効果ガスの排出削減対策を進めます。

基本施策1

基本施策2 再生可能エネルギーの導入促進 ※削減目標量は基本施策1に含む

太陽光や小水力、バイオマスなど、再生可能エネルギーを利用することにより、化石燃料の使用を削減することができます。「浜松市エネルギービジョン」に基づき、エネルギーの地産地消を目指します。

(1) 再生可能エネルギーなどの導入促進

 地産の再生可能エネルギー(太陽光発電や小水力、風力、バイオマスなど)の導入を促進し、エネルギー自給率の向上に努めます。また、株式会社浜松新電力を通じて、官民連携のもと再生可能エネルギーを最大限活用した電力を市内に供給します。

(2) エネルギー関連技術・製品への支援

 エネルギー対する不安のない強靭な社会の実現を目指すため、地域内外の企業や有識者、金融機関、行政が一体となってスマートシティ実現に取り組むために設立した「浜松市スマートシティ推進協議会」の運営や「浜松市バイオマス産業都市構想」におけるバイオマス利活用及び、はままつ産業イノベーション構想の成長6分野に含まれる環境・エネルギー産業分野を支援し、新産業を創出します。

基本施策2

基本施策3 脱炭素都市の推進(目標:343.9千t-CO2削減)

運輸部門の二酸化炭素排出量が最も多いことから、移動に要するエネルギー消費量を削減することが急務です。さらに、使用時にエネルギー消費量の少ない建築物やインフラなどを整備するなど、まち全体で脱炭素化を進め、脱炭素都市を目指します。

(1) 拠点ネットワーク型都市構造の実現と公共交通の利用促進

 公共交通の利用を促進するとともに、徒歩・自転車、公共交通を中心とした移動を可能とする拠点ネットワーク型都市構造の構築やスマートシティ化、市民サービスのデジタル化に努め、地球環境に配慮したまちづくりを進めます。また、持続可能な社会の実現のため、テレワーク環境の整備やテレビ会議システムの導入など「デュアルモード社会」に対応した体制づくりに取り組みます。

(2) 次世代自動車の普及促進

 電気自動車やハイブリッド自動車、燃料電池自動車など、新しい技術を導入した環境性能の高い次世代自動車の利用を促進して、自動車利用による温室効果ガス排出量の削減を進めます。

(3) 自動車の賢い利用の普及

 環境にやさしいエコドライブに加え、都市部では維持費の抑制や計画的利用が可能なカーシェアリングなどが注目されています。自家用車を「使わない」のではなく、過度に依存せず「賢く使う」という考え方を広めます。

(4) 建築物・インフラなどの低炭素化

 (家庭向け)
 エネルギーモニターやHEMSなどの普及により、効率的な省エネを進めるほか、断熱性能、気密性能が高い住宅の普及に努め、冷暖房に使用するエネルギーの抑制を図ります。

 (事業者向け)
 エネルギーモニターやBEMSなどの普及、CASBEEや建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の基準に適合する環境性に優れた建築物の普及に努めます。また、道路照明といったインフラなどについても、高効率化・長寿命化に取り組み、日常的に使用するエネルギーの削減に努めます。

(5) 二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制

 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」で対象となる空調機や冷蔵冷凍機器だけでなく、自動車や家庭用機器においても、フロン類の排出抑制に努めるとともに、自然冷媒をはじめとしたノンフロン冷媒機器や低GWP型機器の普及を図ります。

(6) 水素社会の実現

 水素は、利便性やエネルギー効率が高く、利用段階で二酸化炭素を排出しません。また、大規模かつ長時間の貯蔵に適していることから、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの余剰電力を利用して製造・貯蔵することにより、天候に左右されない安定供給や非常時における活用が可能になります。本市では、官民のプラットファームである「浜松市スマートシティ推進協議会」内に、水素社会の実現に向けた新たなプロジェクトを立ち上げ、日常生活や産業活動における水素活用について研究を進めていきます。

基本施策3

基本施策4 二酸化炭素吸収源の確保(目標:249.4千t-CO2

市域の66%を占める森林は、多くの二酸化炭素の吸収源としての役割を担っています。二酸化炭素を吸収して育った樹木を木材として利用することで、二酸化炭素を大気中に放出せず、固定化することができます。
また、間伐材などの木質バイオマスを燃料として利用しても、成長時に二酸化炭素を吸収していることから、大気中の二酸化炭素量を増加させないと考えられています。 
森林の育成と利用を両輪として、二酸化炭素吸収源を確保します。

(1) 森林資源の利用促進と林業の活性化

 森林は林業の生産資源としてだけではなく、水源のかん養、二酸化炭素の吸収、山地災害の防止など、さまざまな機能を有しています。森林の有するさまざまな機能を活用するために、森林に親しむとともに森林への理解を深め、林業の担い手を育てていきます。

基本施策4

2050年長期ビジョン

2050年長期ビジョン

2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けたイメージ

2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けたイメージ

適応策(気候変動適応に関する施策)

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第5次評価報告書によれば、今後温室効果ガス排出量の削減対策を進めても、世界の平均気温の上昇は避けられないと予測されています。このため、温室効果ガスの排出抑制(緩和策)に加え、極端な高温、豪雨、渇水など今後現れる影響に対する適応を進めることが求められます。
本市は、遠州灘に面した海岸や赤石山脈へと続く山地、山地から平野を抜け遠州灘へ流れる天竜川、汽水の浜名湖など多様な自然環境に恵まれていますが、気候変動の影響を受けやすい地理的社会的条件を有しているともいえます。近年では、2018年9月の台風第24号による大規模停電の発生や、2020年8月17日の国内観測史上最高気温に並ぶ41.1℃の猛暑など、気候変動の影響が深刻化しています。本市の気候変動の影響は、あらゆる分野に及ぶことが想定されるため、すべての分野における取組を網羅的に推進し、気候変動に適応した、強靭なまちづくりを目指します。

各分野における適応策

本市では、国、静岡県の影響評価及び将来予測を参考に、市域の特性や関係部局への照会結果に基づき、懸念される影響とそれらに対する適応策を次の6分野に整理しました。
 

分野

懸念される影響(例)

本市が取り組む適応策(例)

農業・林業・水産業

ミカンの着色遅延、浮皮の発生、品質低下、貯蔵性低下、栽培適地の北上

培養技術による新たな農作物や高温耐性品種・系統の導入と普及
水環境・水資源 無降雨・少雨による水量低下 取水量の調整
自然生態系 ニホンジカ・イノシシの分布拡大による農業被害 大規模防護柵の設置推進、実証試験などの実施
自然災害・沿岸域 土砂災害発生件数の増加、浸水被害の増加 浜松市地域防災計画、ハザードマップ、区版避難行動計画の定期的な見直しや周知
健康 熱中症患者の増加、熱中症搬送者数の増加 熱中症予防の普及啓発、市民向け予防講座の開催
市民生活 ヒートアイランド現象の発生 市街地における暑熱環境改善に資する緑地の確保

 

今後の適応策への対応

関係部局や国、静岡県などと連携して情報収集や情報発信に努めるとともに、影響評価及び将来予測に基づき、継続的に本市の状況に応じた適応策を検討していきます。また、市民、事業者に対して、気候変動の影響への関心の喚起や適応策の実践を促進するための普及啓発を図ります。

計画の推進体制

毎年、温室効果ガス排出状況や施策の実施状況などを把握しながら進捗管理を行うとともに、これらについて、年1回、公表を行います。また、目標の達成状況を踏まえ、2025年度に計画の見直しを実施します。ただし、国際的な動向や国の計画変更など社会情勢に大きな変化が生じた場合は、必要に応じて見直しを行います。

計画の推進体制

計画全文

浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編) 本書

浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編) 概要版

 

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お問い合わせ

浜松市役所環境部環境政策課

〒432-8023 浜松市中区鴨江三丁目1-10 鴨江分庁舎

電話番号:053-453-6154

ファクス番号:050-3606-4345

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