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更新日:2014年8月14日

土壌汚染対策法の概要

1 土壌汚染対策法の目的と内容

土壌汚染対策法の目的は、土壌汚染による人の健康被害を防止することにあります。

この目的を達成するために、

  1. 土壌汚染を調査すること
  2. 土壌汚染を公に知らせること
  3. 土壌汚染があった土地を適性に管理して健康被害を防止すること
  4. 汚染土壌の適正な処理

が定められています。

2 土壌汚染対策法の対象物質(特定有害物質)

法の対象となる物質は次のとおりです。

地下水等経由の摂取よるリスクからは土壌溶出量基準が、直接摂取によるリスクからは土壌含有量基準が定められています。

○揮発性有機化合物(第1種特定有害物質)

特定有害物質(法第2条)

区域の指定に係る基準(法第6条)
土壌溶出量基準(mg/L)

四塩化炭素

0.002以下

1,2-ジクロロエタン

0.004以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1以下

シス-1,2-ジクロロプロペン

0.04以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002以下

ジクロロメタン

0.02以下

テトラクロロエチレン

0.01以下

1,1,1-トリクロロエタン

1以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006以下

トリクロロエチレン

0.03以下

ベンゼン

0.01以下

○重金属等(第2種特定有害物質)

特定有害物質
(法第2条)

区域の指定に係る基準(法第6条)

土壌含有量基準(mg/kg)

土壌溶出量基準(mg/L)

カドミウム及びその化合物

150以下

0.01以下

六価クロム化合物

250以下

0.05以下

シアン化合物

(遊離シアンとして) 50以下

検出されないこと

水銀及びその化合物

15以下

0.0005以下

アルキル水銀不検出

セレン及びその化合物

150以下

0.01以下

鉛及びその化合物

150以下

0.01以下

砒素及びその化合物

150以下

0.01以下

ふっ素及びその化合物

4000以下

0.8以下

ほう素及びその化合物

4000以下

1以下

○農薬等(第3種特定有害物質)

特定有害物質(法第2条)

区域の指定に係る基準(法第6条)
土壌溶出量基準(mg/L)

シマジン

0.003以下

チウラム

0.006以下

チオベンカルブ

0.02以下

PCB

検出されないこと

有機りん化合物

検出されないこと

3 土壌汚染対策法の制度

(1)調査

土壌汚染対策法では、以下の場合に、土地所有者はその土地における土壌汚染の状況を調査し、その結果を知事(浜松市においては浜松市長)に報告することが義務付けられています。

  1. 有害物質使用特定施設(※)を廃止した場合
  2. 3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う土地であって、土壌汚染のおそれがあるとして、知事(浜松市においては浜松市長)が土壌の調査結果の報告を命じた場合
    (なお、開発業者等は、事前に土地の形質変更についての届出をする必要があります)
  3. 土壌汚染のおそれがあるとして、知事(浜松市においては浜松市長)が土壌の調査結果の報告を命じた場合

※有害物質使用特定施設とは、水質汚濁防止法に定める特定施設であって、土壌に含まれると人の健康に係る被害を生じるおそれのある特定有害物質を使用・製造・処理するものをいいます。

(2)区域の指定と公示

土壌汚染対策法で定められた調査を実施した結果、同法で定める基準に適合しない区域がある場合は、知事(浜松市においては浜松市長)は、その区域を土壌が汚染されている区域として、「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」に指定し、公示します。

また、土地の所有者等は、自主的な土壌汚染の調査(土壌汚染対策法で義務化されていない調査)にもとづいて、任意に区域の指定を申請することができます。

土壌汚染の除去などにより、区域に指定された事由がなくなった場合は、区域の指定は解除されます。

要措置区域と形質変更時要届出区域の違いは以下のとおりです。

 

要措置区域

形質変更時要届出区域

土壌の汚染状態

基準超過

基準超過

人の健康被害

生じる、または生じるおそれあり
(土壌溶出量基準に適合しないときは、地下水の飲用利用等があり、土壌含有量基準に適合しないときは人が立ち入ることができる土地である場合)

なし

浜松市内の区域の指定状況

(3)指定された区域の管理等

要措置区域では、健康被害が生じるおそれがあるため、地下水の水質の測定、封じ込め、土壌汚染の除去などの措置が必要となります。

形質変更時要届出区域では、健康被害を生じるおそれがないため、土壌汚染の除去などの措置は必要ありませんが、これ以上の土壌汚染の拡散を防止するために、土地を形質変更するときは施行方法の基準があり、事前に届出が必要となります。

 

要措置区域

形質変更時要届出区域

汚染の除去等の措置

必ず行う
(知事や市長の指示あり)

必ずしも行う必要なし
(知事や市長の指示なし)

土地の形質変更

原則禁止

可能
(ただし、事前の届出が必要)

(4)指定された区域の管理等

要措置区域や形質変更時要届出区域から汚染土壌を搬出する場合には、事前に届出が必要になります。なお、汚染土壌を運搬する際には運搬基準の遵守、管理表の交付・保存義務があります。

また、要措置区域や形質変更時要届出区域の外で、汚染土壌を処理する事業を行う場合は、汚染土壌処理業の許可が必要となります。

4 土壌汚染対策法の報告・届出の様式

土壌汚染対策法の報告・届出の様式

5 土壌汚染対策法関連リンク

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浜松市役所環境部環境保全課

〒432-8023 浜松市中区鴨江三丁目1-10 鴨江分庁舎

電話番号:053-453-6144

ファクス番号:053-454-0514

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