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更新日:2021年11月10日

浜松市新型コロナウイルス感染症対策応援補助金に関するよくある質問(FAQ)

【表記方法】

浜松市3密対策事業者支援事業費補助金(令和2年1月6日から令和2年12月31日)→旧3密補助金

事業制度について

Q1 補助対象となる物品の購入や改修はどのようなものですか。

「要綱第6条の別表1に示した経費の具体的な対象事業及び判断基準」(PDF:86KB)をご確認ください。

Q2 補助対象となるのはどのような事業ですか。

原則、申請者のサービスを享受する人が主に使用する店舗内のエリア(客席、客室、待合室、教室など)に対して、「要綱第6条の別表1に示した経費の具体的な対象事業及び判断基準」(PDF:86KB)に適合する事業です。

Q3 補助率、補助額について教えてください。

補助対象経費の2分の1以内で補助します。上限は30万円です。

Q4 申請期間内であれば、何度でも申請できますか。

1事業者につき、上限30万円に達するまでなら何度でも申請できます。

Q5 旧3密補助金で上限の30万円を交付済みですが、申請できますか。

申請できます。ただし、令和3年1月1日以降に契約・設置・改修したものに限ります。

Q6 「浜松市新しい生活様式支援天竜材活用事業費補助金」を交付済みですが、申請できますか。

申請内容が重複していなければ申請できます。

Q7 「浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金」を交付済みですが、申請できますか。

申請内容が重複していなければ申請できます。

Q8 補助対象となる期間はいつからいつまでですか。

令和3年1月1日以降に契約・着手し、令和3年11月30日までに設置・改修が完了、令和3年12月24日までに支払いが完了したものが対象です。なお、新規オープンの店舗に関しては、申請事業が対象期間内に契約・着手、設置・改修が完了したうえで令和3年11月30日までにオープンしていることが条件となります。
※リース料については、Q43、44、45で説明。

Q9 申請はいつまで可能ですか。

郵送の場合、令和3年12月24日(消印有効)です。
WEBでの申請の場合は、令和3年12月24日23時59分59秒までに必要事項を入力し申請が終わっているものが対象です。申請途中で期限がきたものは対象外となります。締め切り間際に申請することが無いよう、できる限り余裕を持って申請してください。

Q10 製品の在庫不足などにより令和3年11月30日までに設置・納品ができない場合はどうなりますか。

令和3年11月30日までに設置・改修が完了するもののみが対象となります。

Q11 個人住民税の「特別徴収」とはなんですか。

事業者が従業員に対して毎月支払う給与から個人住民税(市県民税)を引き去りし、従業員に代わって市町村に納入する制度です。

Q12 特別徴収を行っていない事業所は補助対象外ですか。

従業員の人数が一定以下、給与の支払いが不定期等の理由により、元々特別徴収を行う義務のない事業者であれば補助対象となります。自身の事業所に特別徴収義務があるかどうかは、浜松市市民税課にお問合せください。

Q13 リース料が対象となるのであれば、ローンでの購入も対象となりますか。

対象外です。導入コストを抑えたい事業者を支援することを目的として所有権を取得しないリース契約を対象としているため、ローンでの購入とは異なります。

補助対象となる業種・業態について

Q14 補助対象となる業種と中小企業者の範囲はどうなっていますか。

飲食店及び宿泊施設を除いた、市内に本店や支店、事務所や従たる事務所を有する中小企業者や個人事業主です。

Q15 補助対象外となる飲食店及び宿泊施設の基準はどうなっていますか。

静岡県が実施する「宿泊施設感染防止対策強化事業費補助金」及び「ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度促進事業費補助金」において、補助対象となっている事業者は申請の有無に関わらず対象外です。また、各補助金の支給要件となっている認証を取得していない場合であっても同様です。詳しくは、静岡県制度の補助対象施設をご確認ください。

Q16 なぜ中小企業者と個人事業主を対象としているのですか。

この事業は、資金等に余裕のない事業者等の支援を目的としているからです。

Q17 個人事業主の住所が市外の場合は補助を受けられますか。

浜松市内で事業を経営していれば、市外在住の事業者でも申請できます。
ただし、納税地での滞納状況を確認するため、納税地の市町村税の納税証明書又は完納証明書を提出してください。対象税目はすべての税目です。

Q18 卸売業を営んでいますが、補助対象となりますか。

本業が卸売業であっても、実際に小売りなどで一般のお客様が購入されるような小売店を別途運営しているような場合であれば、補助対象の業種に含まれます。

Q19 複数店舗を運営している場合、店舗ごとに30万円の補助を受けられますか。

1事業主につき、30万円が上限となります。

Q20 店舗兼住宅の場合、対象となりますか。

原則、従業員専用スペースを除く店舗専用部分が対象となります。居住部分と共有している場所は対象外です。

Q21 店舗ではなく、訪問先で物品等を使いたい場合、対象となりますか。

補助対象です。訪問先で実際に使用している写真を添付してください。

Q22 市税について納期限が過ぎているものがありますが、申請できますか。

補助対象事業者の要件として「市税を完納していること、又は市から徴収の猶予若しくは換価の猶予を受けている者」としています。基本的には、申請時点において市町村税の全ての税目について納税が完了(納期限が来ているもの)してからの申請となります。ただし、市から徴収の猶予若しくは換価の猶予を受けている事業者については、市長名義の市税徴収猶予承認通知書等(詳細は収納対策課へ確認)を提出することで申請が可能です。

Q23 補助金をもらった後に公表されますか。

浜松市のホームページで店舗住所、店舗名、電話番号、業種を公表します。

補助対象経費について

Q24 風を出す機器とは何ですか。

  • 扇風機、サーキュレーター、シーリングファン、エアコンなど空気循環させる目的で設置する機器
  • HEPAフィルタによるろ過式で、かつ風量は5立方メートル/min以上の性能をもつ空気清浄機、除菌脱臭(消臭)機、空間除菌機など

※詳しくは、「要綱第6条の別表1に示した経費の具体的な対象事業及び判断基準」をご覧ください。

Q25 オゾン系、光触媒系、紫外線系、イオン系、次亜塩素酸系などの機器について新型コロナウイルスに対して有効であるという報道がありますが、これらの機器は対象ですか。

NITE(製品評価技術基盤機構)、厚生労働省などが新型コロナウイルスに対して有効である条件が示されていないため対象外です。ただし、HEPAフィルタによるろ過式で、かつ風量は5立方メートル/min以上性能を持つ空気清浄機、除菌脱臭(消臭)機、空間除菌機などは補助対象となります。

Q26 HEPAフィルタによるろ過式で、かつ風量は5立方メートル/min以上は何の基準によるものですか。

厚生労働省が示した、熱中症予防に留意した「換気の悪い閉塞空間」を改善させるための換気の方法に記載されている空気清浄機の性能を参考としています。
※HEPAフィルタの定義は、JIS規格で「定格風量で粒径が0.3μⅿの粒子に対して99.97%以上の粒子補集率を有しており、かつ初期圧力損失が245Pa以下の性能を持つエアフィルター」と規定

Q27 HEPAフィルタによるろ過式で、かつ風量は5立方メートル/min以上のものとありますが、どうやって確認すればいいですか。

メーカー公式ホームページやメーカー作成のカタログ等でご確認ください。なお、申請する場合は、メーカー公式ホームページやメーカー作成のカタログ等の写しを一緒に提出してください。風量が具体的に記載されていないものは上記基準を満たさないと判断し対象外となります。
※旧3密補助金と基準が変わっているのでご注意ください。

Q28 お客様の触る場所を清掃時に、消毒・除菌するため次亜塩素酸水を生成する機械の導入を検討していますが対象となりますか。また、生成した次亜塩素酸水にて空間除菌するために専用の加湿器を購入したいと考えていますが対象となりますか。

NITE(製品評価技術基盤機構)、厚生労働省などが示す有効塩素濃度が35ppm以上の次亜塩素酸水を生成する機器を導入する場合、補助対象となりますので導入した機器の性能が分かる書類を申請書に添付してください。ただし、設置目的や条件によっては補助対象外となる場合があります。次亜塩素酸水を噴霧する加湿器は対象外です。

Q29 次亜塩素酸水を生成する機器が補助対象外となる要件とは何ですか。

  • 主として従業員間の感染対策のために導入する場合
  • 有効塩素濃度が35ppm未満のものしか生成できない機器
  • 生成した次亜塩素酸水の流水(有効塩素濃度35ppm以上80ppm未満)、20秒以上掛け流すことが物理的にできない場所、物などへの除菌目的での導入
  • 機器の性能を確認できないもの 等

Q30 3密対策として、事前予約や混雑状況、オンライン注文や決裁ができるアプリシステムなどの購入・導入は対象となりますか。

補助対象です。3密(密室、密集、密着)を避けるために導入されるアプリ等やシステムにかかるパッケージ製品の購入費用は補助対象となります。

Q31 密集対策として来店客数を物理的に減らすため、客席を減らしたいと考えています。複数人掛けのソファーを1人掛けの椅子に変更したいのですが対象となりますか。

3密(密室、密集、密着)を改善する効果のある場合は補助対象です。ただし、客席が減らない場合や椅子等の処分費のみの申請は対象外となります。

Q32 従業員とお客様との接触をできるだけ減らすため、券売機かタッチパネル式の注文設備(タブレット等)の導入を考えていますが対象となりますか。

補助対象です。ただし、不特定多数の人が触る設備のため、定期的な消毒を実施し感染拡大防止に努めてください。また、券売機については並ぶ列が3密にならないよう配慮してください。パソコンやスマートフォンの購入経費は対象外です。

Q33 塾を経営しています。3密対策としてオンライン授業(ライブ配信含む)を検討していますが、どのような機器が補助対象となりますか。

映像配信用のカメラ等が補助対象となります。パソコンやタブレット、スマートフォンは汎用性が高いため対象外です。また、全てをオンライン化し、今後、永続的に生徒が教室に来る必要がなくなるような対策の場合も対象外です。補助金の目的を、サービスを提供している店舗において安心してサービスを享受することができるようにすることとしているため、通塾する必要がなくなるオンライン授業は、その目的に反しています。※オンライン診療等も同様です。

Q34 マスク、フェイスシールドなどの補助対象枚数に制限はありますか。

制限はありませんが、接客のために必要な枚数を購入してください。ただし、消耗品は対象外ですので繰り返し使えるものを購入してください。

添付書類について

Q35 支払いを確認できる書類を廃棄してしまったのですが、申請できますか。

対象経費に該当していても、レシートや領収書など支払いが確認できる書類がない場合は申請できません。再発行などで対応してください。

Q36 レシートや領収書はコピーでも可能ですか。

コピー(複製)でのご提出をお願いします。なお、宛名は補助金申請者と同一である必要があります。

Q37 契約書は必要ですか。

リース料のみ、契約書(所有権を持たないことが記載された契約書)が必須となります。

Q38 平面図の記載は必須ですか。

必須です。ただし、店内の全景写真を複数枚提出することで置き換えが可能です。

Q39 設置・改修前の写真は必要ですか。

物品購入の場合は、設置後の写真のみで構いません。工事内容を申請する場合は、原則、工事前後の写真を提出してください。なお、令和3年10月6日以前に施工した場合は、工事後の写真のみで結構です。

Q40 リース料を申請する場合は、どんな書類が必要ですか。

第1号、第2号、第3号様式と第5号様式を提出してください。また、添付書類として契約書(所有権を持たないことが記載された契約書)、請求書兼明細書、通帳の写しが必要になります。ただし、申請日以降に支払うリース料について今後補助金の交付申請をしない場合は、第5号様式の提出は不要です。
※リース料は申請が複数回にわたる(Q43、44、45参照)ため、申請の都度、第1号、第5号様式、添付書類を郵送にて提出してください。

Q41 市長が必要があると認める書類とは何ですか。

  • 法人登記簿や確定申告書等に記載されている氏名と申請者氏名が違う場合は、申請者名での書類の写し又は対象店舗で申請者が経営していることが分かる書類
  • 風を出す機器として空気清浄機、除菌脱臭(消臭)機、空間除菌機などを申請する場合は、メーカー作成のカタログやメーカー公式ホームページの商品説明の画面コピー(ECサイトに掲載されたものは正確な情報ではない可能性があるため不可)
  • 市外事業者の場合は、市町村税の全ての税目にかかる納税証明書又は完納証明書
  • リース料を含めて申請する場合は、所有権を持たないことが記載された契約書(申請日以降に支払うリース料を含めて申請する場合は、第5号様式も提出)
  • 市から徴収の猶予若しくは換価の猶予を受けている事業者が申請する場合は、市長名義の市税徴収猶予承認通知書等(詳細は収納対策課へ確認)

その他、審査のために追加で提出を求める場合があります。

その他

Q42 申請書はどこで入手できますか。

浜松市のホームページでダウンロードが可能です。そのほか、各区役所、各協働センターにて配布しています。必要に応じて事務局から郵送します。なお、サービスセンターでの配布は行いませんのでご注意ください。

Q43 いつ頃入金されますか。

申請書類と審査結果に問題がなければ、申請件数にもよりますが1ヶ月程度で振込を行う予定です。

Q44 どんなリース料が対象となりますか。

賃貸借契約に基づく賃料、ファイナンス・リース契約に基づくリース料その他補助対象事業を行うために、必要な物品を当該物品の所有権を取得せずに調達するために支払う対価として市長が認めたものが対象です。また、補助金の趣旨に合致した物品本体及び関連付属設備の調達のための経費は対象となります。保守点検料、光熱水費、通信費その他維持管理経費は対象外です。
※内訳が不明なリース契約は補助対象外となりますのでご注意ください。

Q45 リース料における、物品調達のための経費とはどこまで含まれますか。

見積書などでリース料の内訳に物品本体及び関連付属設備の搬入経費や設置に必要な工事費(配線工事など)が含まれていれば、調達のための経費となります。
※リース料とは別に契約した搬入経費は、工事費や物品購入費に該当しないため補助対象外です。ただし、工事費は物品本体及び関連付属設備の導入経費として関連性が認められれば補助対象となります。

Q46 リース料の申請方法を教えてください。

令和3年1月1日から同年11月30日までにリース契約を結んだもので、その日までに設置・改修が完了したものが対象となります。
補助金は支払いが完了してからの申請となります。申請期日までに支払いが完了していないリース料を申請する場合は、以下のとおりです。
(1回目)令和3年12月24日までの支払実績を令和3年12月24日までに申請
(2回目)1回目の支払いを除く未交付分の支払い実績を令和4年3月31日までに申請
【次年度以降の取り扱い】
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの支払実績を令和5年3月31日までに申請
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの支払実績を令和6年3月31日までに申請
それ以降はこれに準じます。ただし、年度途中で契約が満了した場合は、契約満了日から30日以内に申請書を提出してください。

Q47 決済方法として認められるものは何ですか。

  • 現金決済(銀行振込含む)※リース料については銀行引き落としも可
  • 電子マネー決済(Suica、TOICAなど電車やバスなどで利用できる交通系電子マネー、nanaco、楽天Edyなどの物流系電子マネー、ID、QUICPay等のクレジットカード系電子マネーなどによる決済)
  • QRコード決済(PayPay、LINEPayなどのQRコードによる決済)
  • クレジットカード決済
  • デビットカード決済

ただし、手形、小切手、仮想通貨、クーポン、金券・商品券(プリペイドカード、ギフトカード(券)、プレミアム付き商品券など)、付与された特典ポイントなどで支払った部分は補助対象外となります。可能な限り、出金記録(誰が誰にいくら支払ったものなのか)が確認できる支払い方法(振込等)を選択してください。

Q48 申請後似状況変化があった場合はどうすればよいですか。

・申請した物品が破損してしまった場合

長期的な感染予防対策とならないことから補助対象外となります。補助金交付後に破損した場合は、補助金返還の対象となる場合がありますので、一度ご相談ください。

・申請後に店舗を引越した場合

申請書を再提出し、新しい店舗において当初の導入目的(感染予防対策)で使用可能な内容のみ補助対象となります。補助金交付後に引越した場合においても、当初の導入目的で新しい店舗で使用可能であれば補助金を返還する必要はありませんが、物理的に使用できないなど当初の導入目的を達成できない場合は、返還の対象となる場合がありますので、一度ご相談ください。

・申請後に休業・廃業した場合

休業は一時的なもので再開の見込みが確認できるものは補助金対象となります。ただし、再開の見通しが立たない休業や廃業は補助対象外です。補助金の交付後に休業・廃業した場合は、補助金返還の対象となる場合がありますので、一度ご相談ください。

・その他

上記に限らず、状況の変化がありましたら一度ご相談ください。

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浜松市役所産業部観光・シティプロモーション課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2295

ファクス番号:050-3730-8899

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