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更新日:2020年8月26日

浜松市3密対策事業者支援事業費補助金に関するよくある質問(FAQ)

事業制度について

Q1 補助対象となる物品の購入や改修はどのようなものですか。

募集要領に記載のある事項となります。ご不明な点がありましたら、浜松市3密対策補助金事務局までお問合せください。

Q2 補助対象となる業種と中小企業者の範囲はどうなっていますか。

詳細は別表参照

Q3 補助対象となるものはどのような事業ですか。

原則、申請者のサービスを享受する人が主に使用する店舗内のエリア(客席、客室、待合室、教室など)に対して、安心して来店又は訪問できるために実施する3密対策等感染防止に効果のある工事費及び備品などの購入費を対象として、補助対象経費の1/2、上限30万円で助成します。

Q4 補助対象となる期間はいつからいつまでですか。

1月6日以降に着手し、9月30日までに設置・改修が完了、10月31日までに支払が完了したものが対象です。

※リース料については、補助対象期間内に設置・改修が完了したもので、契約時点で契約総額が確定したものであれば支払期限はありませんが、申請時と指定期限内に第3号様式に必要な書類を添付して報告する必要があります。

Q5 個人住民税の「特別徴収」とはなんですか。

事業者が従業員に対して毎月支払う給与から個人住民税(市県民税)を引き去りし、従業員に代わって市町に納入する制度です。

Q6 特別徴収を行っていない事業所は補助対象外ですか。

従業員の人数が一定以下、給与の支払が不定期等の理由により、元々特別徴収を行う義務のない事業者であれば補助対象となります。自身の事業所に特別徴収義務があるかどうかは、浜松市市民税課にお問合せください。

Q7 10月31日までに支払が完了したとはどういうことですか。(リース料を除く)

対象経費について申請者の支払が完了した日となります。ただし、設置・改修は9月30日までに完了させる必要があります。

現金一括払い =10月31日までに支払が完了したもの。
分割払い =全ての支払いが完了した日が10月31日以前であること。
銀行引落、銀行振込、代金引換、コンビニ支払、クレジット引落日が10月31日までであること。
※立替払いの場合は、10月31日までに精算処理が終わっていること。
リボ払い =対象経費の支払完了が不明確であるため、対象外。

Q8 リース料が対象となるのであれば、ローンでの購入も対象となりますか。

対象外です。導入コストを抑えたい事業者を支援するために所有権を取得しないリース契約を対象としているため、対象外となります。

Q9 なぜ1月6日以降のものが対象ですか。

厚生労働省が注意喚起を行った令和2年1月6日を基準としています。既に感染防止対策を実施した店舗や事業所等があるため、公平性の観点から遡って対象を広げています。

Q10 申請はいつまで可能ですか。

申請受付の期日は10月31日(消印有効)です。

Q11 製品の在庫不足などにより9月30日までに設置・納品・支払ができない場合はどうなりますか。

9月30日までに設置・改修が完了するもののみが対象となります。

補助対象となる業種・業態について

Q12 複数店舗を運営している場合、店舗ごとに30万円の補助を受けられますか。

1事業主につき30万円が上限となります。

Q13 補助対象となる「中小企業者又は個人事業主」とはどういったものを指しますか。

市内に本店や支店、事務所や従たる事業所を有する中小企業者や、市内に住所や店舗を有している個人事業主を指しています。※市外在住で、浜松市内で事業を営んでいる方も申請可能となりました。

Q14 個人事業主の住所が市外の場合は補助を受けられますか。

補助対象となります。ただし、納税地での滞納状況を確認するため、納税地の納税証明書を提出してください。

Q15 店舗兼住宅の場合、対象となりますか。

店舗部分については対象となります。

Q16 助成の対象としている業種とその理由を教えてください。

接客や3密のリスクが高い業種を助成対象としています。

Q17 対象としていない業種とその理由を教えてください。

接客や3密のリスクが高い業種を対象としており、不特定多数の方と接する機会が少ない農林水産業や製造業、運輸業(一部)、卸売業などは対象にしていません。

Q18 中小企業と個人事業主を対象とした理由を教えてください。

この事業は資金や余力に余裕のない事業者等の支援を目的としています。

Q19 製造業でも感染リスクがあるのではないか。なぜ対象外ですか。

今回の支援事業は、不特定多数の人が接する機会が多い事業種を対象としています。(従業員間や取引先同士など)接触を特定できる可能性が比較的高く、リスク管理がしやすい業種は対象外としています。

Q20 補助金をもらった後に公表されますか。

市役所のホームページで住所、店舗名、業種を公表します。助成対象者へはステッカーを渡しますので、店舗等の入口に貼り出しをお願いします。

Q21 卸売業を営んでいますが、補助対象となりますか。

本業が卸売業であっても、実際に小売りなどで一般のお客様が購入されるような小売店を別途運営しているような場合であれば、補助対象の業種に含まれます。

補助対象経費について

Q22 換気扇設置など工事費と物件購入費2つの区分に該当する経費はどのように記載すればいいですか。

工事費か物品購入費どちらかにまとめてください。

Q23 飲食店において、厨房の換気扇を交換したいが対象となりますか。

従業員スペースのみの改修は基本的に対象外になります。
お客様など不特定多数に対し換気改善の効果がある換気設備の改修が補助対象になります。

Q24 換気を促進する設備とは何ですか。

サーキュレーター、扇風機、エアコン、空気清浄機など、風を出し空気を循環する機能を持った設備を指します。なお、これらの設備は、換気機能を持った設備ではないため、換気を促すような場所に設置してください。

空気清浄機はHEPAフィルタによるろ過式で、かつ風量は5立方メートル/min程度以上のものが望ましい。(厚生労働省の通知より)

Q25 お客様の触る場所を清掃時に消毒・除菌するため、次亜塩素酸水を生成する機械の導入を検討しています。対象となりますか。また、生成した次亜塩素酸水にて空間除菌するために、専用の加湿器を購入したいと考えているがこちらも対象となりますか。

現時点で新型コロナウイルスに対しての除菌効果がみとめられないとNITE(製品評価技術基盤機構)から中間結果の発表(5月29日)があったことから効果が不確定なものに対して補助金の支出は認められないことから補助対象外とします。また、次亜塩素酸水を空中に散布することでの人体への影響が不明なことから実施しないようにしてください。なお、ガイドラインでは清掃時にアルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウム、台所用洗剤(海面活性剤)で清拭(せいしき)するとあることからこちらの方法にて清掃してください。

⇒(追記) NITE(製品評価技術基盤機構)、厚生労働省などが示す有効塩素濃度が35ppm以上の次亜塩素酸水を生成する機器を導入する場合、補助対象となりますので導入した機器の性能が分かる書類を申請書に添付してください。ただし、設置目的や条件によっては補助対象外となる場合があります。また、次亜塩素酸水を噴霧する機器については、引き続き対象外です。

Q26 次亜塩素酸水やその他除菌をうたった機器は対象となりますか。

次亜塩素酸水噴霧器やその他除菌をうたった機器の購入は、新型コロナウイルス感染防止効果が立証された日が9月30日より前である場合に限り補助対象とします。

⇒(追記) NITE(製品評価技術基盤機構)、厚生労働省などが示す有効塩素濃度が35ppm以上の次亜塩素酸水を生成する機器を導入する場合、補助対象となりますので導入した機器の性能が分かる書類を申請書に添付してください。ただし、設置目的や条件によっては補助対象外となる場合があります。また、次亜塩素酸水を噴霧する機器については、引き続き対象外です。

Q27 次亜塩素酸水を生成する機器が補助対象外となる要件とはなんですか。

主として従業員間の感染対策のために導入する場合

有効塩素濃度が35ppm未満のものしか生成できない機器

生成した次亜塩素酸水の流水(有効塩素濃度35ppm以上80ppm未満)、20秒以上掛け流すことが物理的にできない場所や物への除菌目的での導入

機器の性能を確認できないもの など

Q28 網戸の設置は助成対象となりますか。

換気のために窓を開ける機会が増えることから補助対象となります。

Q29 3密対策として、事前予約や混雑状況、テイクアウト注文や決裁ができるアプリシステムなどの購入・導入は対象となりますか。

補助対象となります。
3密(密室、密集、密着)を避けるために導入されるアプリ等やシステムにかかるパッケージ製品の購入費用は補助対象です。

Q30 密集対策として来店客数を物理的に減らすため、客席を減らしたいと考えています。複数人掛けのソファーを一人掛けの椅子に変更したいが対象となりますか。

3密(密室、密集、密着)を改善する効果のある場合は補助対象とします。

Q31 従業員とお客様との接触をできるだけ減らすため、券売機かタッチパネル式の注文設備の導入を考えているが、対象となりますか。

補助対象です。ただし、不特定多数の方が触る設備のため、定期的な消毒を実施し、感染拡大防止に努めてください。また、券売機については、食券を購入するために並ぶ列が3密にならないように配慮してください。

Q32 今まで大皿での料理提供を基本としていたため、小皿しかない。一人分程度の適当な大きさのお皿を購入したが対象になりますか。

補助対象です。

Q33 塾を経営しています。3密対策としてオンライン授業(ライブ配信含む)を検討しています。パソコン、タブレット、映像配信用にカメラ等の購入は補助対象となりますか。

補助対象です。ただし、すべてをオンライン化し、今後永続的に生徒が教室に来る必要がなくなるような対策の場合は対象外です。補助金の目的を、サービスを提供している店舗において、安心してサービスを享受することができるようにすることとしております。通塾する必要がなくなるオンライン授業に関しては、その目的に反しています。

Q34 電子マネーで支払った場合は補助対象となりますか。

電子マネーで各種経費を支払った場合は、経理処理の規則に準じて会社の経費として精算を完了し、下記証明が可能であり、証拠となる書類(取引画面を印刷したもの等)を整理して提出できる場合に限り補助対象となります。

補助金で求められる使用提示、見積、発注、納品、請求、支払といった一連の流れで調達を行っていること。

Q35 ポイントで支払った場合は補助対象となりますか。

ポイントで支払った部分は補助対象外の経費となります。

Q36 マスク、フェイスシールドなどは補助対象枚数に制限がありますか。

制限はありませんので、必要枚数購入してください。

Q37 どんなリース料が対象となりますか。

賃貸借契約に基づく賃料、ファイナンス・リース契約に基づくリース料、その他補助対象事業を行うために必要な物品を当該物品の所有権を取得せずに調達するために支払う対価として市長が認めたものです。

対象経費 =補助金の趣旨に合致した物品本体及び関連付属設備の調達のための経費

対象外経費 =保守点検料、光熱水費、通信費、その他維持管理経費

※上記経費の内訳が不明なリース契約は補助対象外となりますので、ご注意ください。

Q38 リース料における、物品調達のための経費とはどこまで含まれますか。

見積書などでリース料の内訳に物品本体及び関連付属設備の搬入経費や設置に必要な工事費(配線工事など)が含まれていれば、調達のための経費となります。

※リース料とは別に契約した搬入経費は、工事費や物品購入費に該当しないため、補助対象外となります。ただし、工事費は物品本体及び関連付属設備の導入経費として関連性が認められれば補助対象となりますので、工事費として計上してください。

添付書類について

Q39 客間の窓を喚起のために開けるため、5月1日に窓を設置しました。設置前の写真を撮っていないが、申請できますか。

この補助金は、厚生労働省が注意喚起を行った1月6日以降に実施された3密対策を補助対象としています。1月6日から6月9日(この補助金制度が開始された日)までに着手した事業については、事業実施前の写真がなくても申請できます。

Q40 支払を確認できる書類を廃棄してしまったが、申請できますか。

対象経費に該当していても、領収書など支払が確認できる書類がない場合は認められません。再発行などで対応してください。

Q41 領収書はコピーでも可能ですか。

電子申請では原本提出ができないことから、郵送申請の場合でもコピー提出が可能です。

Q42 契約書は必要ですか。

契約書がなくても、領収書に品目や数量、単価、消費税が記載されていれば領収書のみでも構いません。なお、「〇〇の設置費として」や「〇〇工事一式」という記載のみでは認められないため、その場合は契約書等の内訳が分かる書類が必要です。

Q43 この制度が始まる前に自分で設置したため、施工・設置前の写真がありません。申請できませんか。

1月6日以降に着手し、6月9日までに設置・改修が完了するものについては、設置・改修後の写真のみでも構いません。ただし、発注日や着手日が確認できる書類(契約書等)を提出してください。

Q44 購入・設置・工事が9月30日までに完了していて、支払日が10月1日~10月31日の場合、添付書類には何が必要ですか。

購入・設置・工事完了日を証明する添付書類は、納品書や請求書、クレジット購入明細書、契約書等です。支払日を証明する添付書類は、領収書や通帳の写し、クレジット引落明細書等です。

Q45 リース料を申請する場合は、どんな書類が必要ですか。

見積書(積算内訳が分かる書類)と契約書は必須です。その他の書類は、リース料以外を申請する場合と同じです。なお、申請日以降に支払うリース料を含めて申請する場合は、申請時に第3号様式を提出してください。

その他

Q46 申請書はどこで入手できますか。

浜松市のホームページでダウンロードが可能です。そのほか、各区役所、各協働センターにて配布しています。必要に応じて事務局から郵送します。

Q47 いつ頃入金されますか。

申請書類、審査結果に問題がなければ、最短で申請から1ヶ月程度で振込を行う予定です。

Q48 申請日以降に支払うリース料を含めて申請する場合、定期的に第3号様式と支出内容が分かる書類を提出することになっていますが、いつまでに提出すれば良いですか。

年度末ごと(リース料の支払が終了したときは、その支払が終了した日から30日以内)に浜松市へ報告書を提出してください。

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お問い合わせ

浜松市役所産業部観光・シティプロモーション課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2295

ファクス番号:050-3730-8899

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