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更新日:2020年12月14日

浜松市飲食店パーテーション設置支援事業費補助金に関するよくある質問(FAQ)

事業制度について

Q1 支援対象の飲食店かどうか、どのように判断すればよいですか。

浜松市の区域内にある食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の営業許可を持っている店舗であることが条件です。ただし、持ち帰りや配達飲食サービスのみの店舗、その他飲食店の店舗において飲食をする場所を持っていない店舗は対象外となります。

Q2 支援対象のフードコートかどうか、どのように判断すればよいですか。

フードコート周辺にある飲食店で購入した商品の飲食を主たる目的として設置された共有の場所となります。飲食を主たる目的としていないフリースペースは、フードコートに含まれません。

Q3 なぜ飲食店だけが対象なのですか。

食事をする際にどうしてもマスクを外す必要がある飲食店において、全国的に集団感染する事案が多数発生していることから、飲食店は特に対策が必要と判断しました。

Q4 補助対象となるパーテーションとはどのようなものですか。

飛沫による感染防止を目的として客同士又は従業員等と客を分けるために設置する間仕切りが対象となります。棚や観葉植物など間仕切り以外の効果・効能を有するもの、パーテーションの材質・構造等により飛沫防止にならないと認められるもの、従業員等間の感染防止対策、感染防止につながらない場所への設置などは対象となりません。

Q5 既製品のパーテーションとは何ですか。

製品化された市販品です。原材料や工事費は対象となりません。

Q6 パーテーションの材質・構造等により飛沫防止にならないものとはどんなものですか。

  • 紙や布など、耐久性が弱いものや飛沫を防げないもの
  • スリットが入ったもの、必要以上に穴が開いているもの
  • 手に持って使用できるもの、特殊な形状をしたもの など

Q7 簡易設置とはどういうものですか。

工事を伴わないものです。

Q8 設置場所に決まりはありますか。

飲食店の店舗内やフードコート内の客が飲食するテーブルやカウンターの上などに設置してください。その他、テーブルとテーブルの間、カウンターと厨房との間です。なお、例示している場所であっても、パーテーションの構造などにより消防法や風営法など法令違反となるものは対象外となります。ご心配であれば、消防や警察など法令を所管しているところへご確認ください。

Q9 申請にはどんな書類が必要ですか。

以下の4つの書類が必要になります。

  • 補助金交付申請書
  • 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の営業許可証の写し又はフードコートの管理をしていることが分かる書類
  • 補助対象経費の支出内容が分かる書類
  • その他浜松市から添付を求められた書類

※市外に居住している個人事業主の方は、納税地での滞納状況を確認するため、納税地の市税又は町税の納税証明書又は完納証明書を提出してください。

Q10 フードコートを管理していることが分かる書類とは何ですか。

フードコートを含む建物に係る不動産登記簿、建物管理業務委託契約書などです。フードコートの感染予防対策をする実施者を確認します。

Q11 補助対象経費の支出内容が分かる書類とは何ですか。

支払った金額、支払日とその内容が確認できるもの(レシート、領収書(但し書き記載のもの)、見積書、契約書など)

※内容は、パーテーションのサイズ、個数、単価が記載されているもの。

Q12 申請期間はいつからいつまでですか。

令和2年12月14日(月曜日)から令和3年2月28日(日曜日)までです。

※郵送の場合は令和3年2月28日(日曜日)の消印まで有効

Q13 補助対象となる期間はいつからいつまでですか。

令和2年12月10日(金曜日)以降に購入し、令和3年2月28日(日曜日)までに設置・支払が完了したものが対象です。

Q14 令和3年2月28日までに支払ったとはどういうことですか。

令和3年3月1日(月曜日)以降に支払ったものは対象外です。ただし、クレジットカードは引落日ではなく、実際にカードを使用した日で判断します。

Q15 個人住民税の「特別徴収」とは何ですか。

事業者が従業員に対して毎月支払う給与から個人住民税(市県民税)を引き去りし、従業員に代わって市町に納入する制度です。

Q16 特別徴収を行っていない事業所は補助対象外ですか。

従業員の人数が一定以下、給与の支払が不定期等の理由により、元々特別徴収を行う義務のない事業者であれば補助対象となります。自身の事業所に特別徴収義務があるかどうかは、浜松市市民税課にお問い合わせください。

Q17 製品の在庫不足により令和3年2月28日までに設置・支払ができない場合はどうなりますか。

令和3年2月28日(日曜日)までに設置・支払が完了するもののみが対象となります。

Q18 複数店舗を運営している場合、店舗ごとに20万円の補助を受けられますか。

1事業主につき20万円が上限となります。

Q19 申請は1事業主1回のみですか。

補助金の上限である20万円までなら何度でも申請可能です。

例)1回目の申請に係る補助金交付額が5万円であれば、残り15万円分の申請が可能です。

Q20 補助対象となる「中小企業者等」とは誰を指しますか。

主には、中小企業基本法(昭和38年法律第154条)第2条第1項に規定する会社又は個人で、浜松市内で飲食店を営業している又はフードコートの管理をしている者です。

Q21 個人事業主の住所が市外の場合でも補助対象になりますか。

補助対象になります。ただし、納税地での滞納状況を確認するため、納税地の市税(町税)の納税証明書又は完納証明書を提出してください。

Q22 店舗兼住宅の場合、補助対象になりますか。

店舗部分に設置されたものは対象となります。

Q23 中小企業と個人事業主を対象としたのはなぜですか。

この事業は、資金に余裕のない事業者等の支援を目的としているためです。

Q24 補助金をもらった後に公表されますか。

浜松市のホームページで住所、店舗名、業種を公表します。

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お問い合わせ

浜松市役所産業部観光・シティプロモーション課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2295

ファクス番号:050-3730-8899

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