更新日：2021年8月5日

利用者負担について

介護保険制度では、保険適用範囲内で利用したサービス利用料の1割、2割または3割を被保険者が負担します。

自己負担割合判定フロー図（PDF：66KB）

在宅でサービスを利用した場合

介護保険のサービスを利用した時は、原則として介護報酬の1割~3割をサービス提供事業者へ支払います。デイサービスやショートステイなどを利用した場合は、食費等は自己負担となります。また、各認定区分の支給限度額を超えて利用したサービス利用料については、全額被保険者の自己負担となります。
※居宅サービス計画（ケアプラン）を指定居宅介護支援事業者等へ依頼する際の作成にかかる費用について自己負担はありません。
介護度別の支給限度額の目安（1か月）

要介護状態区分	1か月の支給限度額の目安 （サービス費用の10割）
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

※事業対象者の支給限度額は要支援1と同じです。

施設でサービスを利用した場合

施設に入所した場合は、「施設サービスにかかった費用の1割~3割」・「食費」・「居住費」・「日常生活費等」が自己負担となります。
（要介護1～5の認定を受けた方のみ施設サービスを利用できます）
利用者負担額は、利用金額（要介護度及び施設の人員配置等により異なります）に、食費と居住費、日常生活費等の自己負担分を加えた額になります。

 

 施設利用者で低所得の方は負担限度額が設けられます

低所得の人が次の施設やサービスを利用する場合、申請によって食費・居住費（滞在費）に負担限度額（利用者の1日当たり上限）が設けられ、自己負担額が軽減されます。低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は「特定入所者介護サービス費」として保険給付されます。

対象者となる施設・サービス

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、（介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護

表（PDF：270KB）

※1  2号被保険者は所得の状況に関わらず預貯金等は1,000万円以下（夫婦の場合は2,000万円以下）

※2  基準費用額：施設における食費・居住費の平均的な費用額(1日あたりの目安、実際の費用額は施設ごとに異なる。)

※3  介護老人福祉施設は、基準額費用額のうち多床室に室料分の負担がかかるため855円

申請窓口

各区長寿保険課、一部の協働センター(春野・佐久間・水窪・龍山のみ)

申請に必要なもの

• 介護保険被保険者証
• 介護保険負担限度額認定申請書
• 通帳の写し
• 本人及び配偶者(有りの場合)の認印
• 本人及び配偶者(ありの場合)の資産状況を確認できるものの写し
• 有価証券・投資信託…有価証券を管理する証券会社や銀行の残高の写し

 

 

市民税課税世帯に対する食費・居住費の特例減額措置

利用者負担第4段階は、居住費や食費の負担は軽減されません。
ただし、市民税が課税（本人課税・世帯課税・世帯分離している配偶者課税）で、介護保険施設に入所していて食費・居住費を負担した結果、在宅に残された配偶者等が生計困難に陥ってしまうような場合には、下記の要件に該当すれば、負担限度額を適用することができます。

対象者の要件

特例減額措置の対象となる方は、次の1～6の要件全てを満たす方です。

1. その属する世帯の構成員の数（配偶者が同一世帯に属していないときは、世帯の構成員に1人を加えた数）が2人以上であること介護保険施設に入所するにあたり世帯を別にした場合は、世帯を分ける前の状態で判断する
2. 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担
3. 世帯の年間収入額から施設の年間利用者負担見込額（施設サービス費の1割~3割負担、食費、居住費）を除いた額が80万円以下であること
   収入額とは、世帯の課税年金収入額に合計所得金額を加えた額をいう（公的年金等に係る雑所得は算入しない）
4. 世帯の預貯金等の額が450万円以下であること（預貯金のほか、現金・有価証券等も含む）
5. 全ての世帯員について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと
6. 全ての世帯員について、介護保険料を滞納していないこと

負担軽減の適用を受けるには、あらかじめ申請が必要です。
手続については、各区役所介護保険担当課へお問い合わせください。

社会福祉法人による利用者負担軽減制度

低所得の人が社会福祉法人の運営する次のサービスを利用する場合、申請によってサービス費用の1割・食費・居住費（滞在費）が軽減されます。

対象サービス・軽減内容

サービスの種類	軽減対象となるもの	軽減割合
訪問介護、介護予防訪問サービス、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護	サービス費用の1割	25／100
通所介護（地域密着型を含む）、介護予防通所サービス、認知症対応型通所介護	サービス費用の1割、食費	それぞれ25／100
(介護予防)短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	サービス費用の1割、食費、居住費（滞在費） 介護保険負担限度額認定証お持ちでない場合、食費・居住費（滞在費）は軽減対象外	それぞれ25／100

 

申請窓口

 各区役所長寿保険課、一部の協働センター（春野・佐久間・水窪・龍山のみ）

対象者の要件

社会福祉法人の運営する上記サービスをご利用で、1～6のすべての要件を満たす人

1. 市民税非課税世帯であること。
2. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
3. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
6. 介護保険料を滞納していないこと。

申請に必要なもの

• 介護保険被保険者証
• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
• 収入・資産等申告書
• 本人の認印
• 世帯全員の収入・資産がわかるもの（例：世帯全員分の預貯金の通帳など ）

高額介護（介護予防）サービス費の支給

同じ月に利用したサービスの自己負担額（在宅でサービスを利用した場合や施設に入所した場合に利用料としてかかった費用の1割~3割）を、世帯ごとに合算した額が「一定の限度額」を超えた場合には、申請によりその超えた部分が個人ごとに償還払いにより支給（払い戻し）されます。

※高額介護（介護予防）サービス費支給の対象外のもの

福祉用具購入費や、住宅改修費の1割～3割負担分
支給限度額を超えた部分や施設サービス利用の際の食費・居住費等

一定の限度額

個人の限度額の算定は、区分に従って定められている世帯の限度額を、その世帯を構成する個人の負担額の割合に応じて按分して決定します。

世帯の限度額

区分	限度額 （平成27年8月〰 平成29年7月利用分まで）	限度額 （平成29年8月利用分から）
(1)現役並世帯	44,400円	44,400円
(2)一般世帯	37,200円	44,400円
(3)市民税非課税世帯で、(4)に該当しない	24,600円	24,600円
(4)市民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額の 合計が80万円以下	15,000円	15,000円
(5)市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者 生活保護受給者	15,000円	15,000円

個人の限度額＝世帯の限度額×（個人の負担額÷世帯の負担総額）

高額介護サービス費受領委任払いについて

浜松市では、高額介護サービス費の受領委任払いを実施しています。
詳しくはページ「浜松市高額介護サービス費受領委任払いの実施について」をご覧ください。

高額医療・高額介護合算費の支給

介護保険と医療保険で、それぞれの限度額（介護保険は「高額介護サービス費」、医療保険は「高額医療費」）を適用した後の自己負担額を年間で合算して限度額を超えたとき、限度額を超えた分が支給されます。同じ世帯で、介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯が対象となり、70歳未満の人の医療保険の自己負担額は、1ヶ月21,000円以上のみを合算の対象とします。
詳しくは、各区役所介護保険担当課へお問い合わせください。