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更新日:2019年10月8日

利用者負担について

介護保険制度では、保険適用範囲内で利用したサービス利用料の1割または2割を被保険者が負担します。

在宅でサービスを利用した場合

介護保険のサービスを利用した時は、原則として介護報酬の1割~3割をサービス提供事業者へ支払います。デイサービスやショートステイなどを利用した場合は、食費等は自己負担となります。また、各認定区分の支給限度額を超えて利用したサービス利用料については、全額被保険者の自己負担となります。
※居宅サービス計画(ケアプラン)を指定居宅介護支援事業者等へ依頼する際の作成にかかる費用について自己負担はありません。
介護度別の支給限度額の目安(1か月)

※令和元年10月からの消費税率の引き上げに伴い、支給限度額の目安が変更となります。

 

要介護状態区分

 

1か月の支給限度額の目安

(サービス費用の10割)

【令和元年9月まで】

1か月の支給限度額の目安

(サービス費用の10割)

【令和元年10月から】

要支援1 50,030円 50,320円

要支援2

104,730円

105,310円

要介護1

166,920円

167,650円

要介護2

196,160円

197,050円

要介護3

269,310円

270,480円

要介護4

308,060円

309,380円

要介護5

360,650円

362,170円

 ※令和元年9月末以前に交付した介護保険被保険者証については差替えを行いません。改定後の支給限度額に読み替えての御使用をお願いいたします。

 消費税率引き上げに伴う区分支給限度基準額の見直しに関する介護保険被保険者証の取扱いについて(PDF:89KB)

令和元年度7月8日付け事務連絡(厚生労働省老健局介護保険計画課・老人保健課)

施設でサービスを利用した場合

施設に入所した場合は、「施設サービスにかかった費用の1割~3割」・「食費」・「居住費」・「日常生活費等」が自己負担となります。
(要介護1~5の認定を受けた方のみ施設サービスを利用できます)
利用者負担額は、利用金額(要介護度及び施設の人員配置等により異なります)に、食費と居住費、日常生活費等の自己負担分を加えた額になります。

 

 施設利用者で低所得の方は負担限度額が設けられます

低所得の方が施設を利用する場合は、本人及び世帯の課税状況によって、食費と居住費(滞在費)に一定の限度額が設けられ、それを超える額については保険給付が行われます。
対象となる方は、各区役所介護保険担当課へ申請をしてください。

負担限度額(日額)

(単位:円)

利用者負担段階

居住費等の負担限度額

食費の負担限度額

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

第1段階

生活保護受給者

老齢福祉年金の受給者で、世帯非課税

820

490

490
(320)

0

300

第2段階

世帯非課税で、本人の年金収入+合計所得金額の合計が80万円以下

820

490

490
(420)

370

390

第3段階

世帯非課税で、第2段階に該当しない方

1,310

1,310

1,310
(820)

370

650

第4段階

第1段階から第3段階以外の方

全額自己負担

特別養護老人ホーム、短期入所生活介護を利用した場合は()内の金額です。

 

市民税課税世帯に対する食費・居住費の特例減額措置

利用者負担第4段階は、居住費や食費の負担は軽減されません。
ただし、市民税が課税(本人課税・世帯課税・世帯分離している配偶者課税)で、介護保険施設に入所していて食費・居住費を負担した結果、在宅に残された配偶者等が生計困難に陥ってしまうような場合には、下記の要件に該当すれば、負担限度額を適用することができます。

対象者の要件

特例減額措置の対象となる方は、次の1~6の要件全てを満たす方です。

  1. その属する世帯の構成員の数(配偶者が同一世帯に属していないときは、世帯の構成員に1人を加えた数)が2人以上であること介護保険施設に入所するにあたり世帯を別にした場合は、世帯を分ける前の状態で判断する
  2. 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担
  3. 世帯の年間収入額から施設の年間利用者負担見込額(施設サービス費の1割~3割負担、食費、居住費)を除いた額が80万円以下であること
    収入額とは、世帯の課税年金収入額に合計所得金額を加えた額をいう(公的年金等に係る雑所得は算入しない)
  4. 世帯の預貯金等の額が450万円以下であること(預貯金のほか、現金・有価証券等も含む)
  5. 全ての世帯員について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと
  6. 全ての世帯員について、介護保険料を滞納していないこと


負担軽減の適用を受けるには、あらかじめ申請が必要です。
手続については、各区役所介護保険担当課へお問い合わせください。

高額介護(介護予防)サービス費の支給

同じ月に利用したサービスの自己負担額(在宅でサービスを利用した場合や施設に入所した場合に利用料としてかかった費用の1割~3割)を、世帯ごとに合算した額が「一定の限度額」を超えた場合には、申請によりその超えた部分が個人ごとに償還払いにより支給(払い戻し)されます。

※高額介護(介護予防)サービス費支給の対象外のもの

福祉用具購入費や、住宅改修費の1割~3割負担分
支給限度額を超えた部分や施設サービス利用の際の食費・居住費等

一定の限度額

個人の限度額の算定は、区分に従って定められている世帯の限度額を、その世帯を構成する個人の負担額の割合に応じて按分して決定します。

世帯の限度額

区分

限度額

(平成27年8月〰

平成29年7月利用分まで)

限度額

(平成29年8月利用分から)

(1)現役並世帯

44,400円

44,400円

(2)一般世帯 37,200円

44,400円

(3)市民税非課税世帯で、(4)に該当しない

24,600円

24,600円

(4)市民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額の
合計が80万円以下

15,000円

15,000円

(5)市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者
生活保護受給者

15,000円

15,000円

個人の限度額=世帯の限度額×(個人の負担額÷世帯の負担総額)

高額介護サービス費受領委任払いについて

浜松市では、高額介護サービス費の受領委任払いを実施しています。
詳しくはページ「浜松市高額介護サービス費受領委任払いの実施について」をご覧ください。

高額医療・高額介護合算費の支給

介護保険と医療保険で、それぞれの限度額(介護保険は「高額介護サービス費」、医療保険は「高額医療費」)を適用した後の自己負担額を年間で合算して限度額を超えたとき、限度額を超えた分が支給されます。同じ世帯で、介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯が対象となり、70歳未満の人の医療保険の自己負担額は、1ヶ月21,000円以上のみを合算の対象とします。
詳しくは、各区役所介護保険担当課へお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

浜松市役所健康福祉部介護保険課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2374

ファクス番号:053-450-0084

○各区役所担当窓口
中区(長寿保険課/Tel:053-457-2324)
東区(長寿保険課/Tel:053-424-0184)
西区(長寿保険課/Tel:053-597-1119)
南区(長寿保険課/Tel:053-425-1572)
北区(長寿保険課/Tel:053-523-1144)
浜北区(長寿保険課/Tel:053-585-1122)
天竜区(長寿保険課/Tel:053-922-0065)

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