ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 男女共同参画 > 男女共同参画の推進 > 浜松市男女共同参画計画に係わる評価指標(平成25年度実績から)

ここから本文です。

更新日:2015年2月5日

浜松市男女共同参画計画に係わる評価指標(平成25年度実績から)

(1)計画全体の成果を計る参考指標

「男女がともにあらゆる分野に参画する男女共同参画社会づくり」への取組に関する満足度

凡例:↑・・・調査実施ごとに上昇を期待する
↓・・・調査実施ごとに下降を期待する

回答

平成24年度

目標(平成29年度)

平成25年度

満足

2.9%

2.8%

やや満足

12.8%

11.6%

どちらともいえない

68.8%

71.1%

やや不満

8.4%

7.9%

不満

2.4%

2.0%

無回答

4.6%

4.5%

「平成24年度市民アンケートの調査結果」から

平成24年度と比較し、「不満」と回答した指標が減少した一方、残念ながら「満足」と回答した指標についても減少した結果となった。また、「どちらともいえない」と回答した指標が71.1%を占め、昨年度と比較し増加していることや、無回答と回答した指標が減少していることから、全体としては、男女共同参画社会に対する市民ニーズの多様化や、問題意識の高まりを示す結果となっている。

(2)基本的施策ごとの成果指標

【基本的施策1】男女共同参画のさらなる推進のための意識改革

≪事業成果指標≫

指標項目

現状値又は基準値

目標
(平成29年度)

平成25年度

評価

市民等が主催する学習会に市民講師(男女共同参画アドバイザー)を派遣する「こらぼ講座」の実施回数(講座申込み件数)、受講者数

35.8回/年
3,946人/年

※1

40回
4,500人

56回
6,953人

男女共同参画を学ぼうとする市民の学習意欲に応えて、回数・人数ともに増加した。今後、企業や自治会などにも、積極的に事業を展開させていく。

市民団体の企画・提案により実施する男女共同参画パートナーシップ委託事業の件数

11.4件/年
※1

12件/年

6件

予算の減額によって、事業数が減少した。しかし、応募期間を定め審査によって事業を採用する手法としたため、より効果的な事業実施となった。市民協働活動の利点を活かし活動の多様化を進めていきたい。

男女共同参画推進センターの利用者数

7,359人/年
※2

 

4,423人

(4月~10月)

平成25年度10月末で旧の男女共同参画センターが閉鎖されたため、利用者数は年間で換算しても若干減少した。新あいホールでは、情報事業を中心に利用者の増加に努めていきたい。
男女共同参画推進センターの啓発事業参加者数

1,390人/年
※1

1,800人/年

1,010人 平成24年度(935人)と比較して若干増えた。年度当初より新施設での事業となることから、効果的な啓発方法を検討し、事業を進めていきたい。

※1:平成20年から平成24年までの数値を平均して算出したもの。
※2:平成22年から平成24年までの数値を平均して算出したもの。

≪社会成果指標≫

指標項目

現状値又は基準値

目標
(平成29年度)

平成23年度

「男は仕事、女は家庭」という意見に否定的な人の割合(「反対」「どちらかといえば反対」と回答する人の割合)

26.3%[平成20年度]
28.8%[平成23年度]

50%

28.8%

家庭生活で男女が平等であると思う人の割合

30.3%[平成20年度]
31.4%[平成23年度]

50%

31.4%

学校教育の場で男女が平等であると思う人の割合

57.0%[平成20年度]
58.4%[平成23年度]

80%

58.4%

地域活動の場で男女が平等であると思う人の割合

37.3%[平成20年度]
37.5%[平成23年度]

50%

37.5%

平成23年度男女共同参画に関する市民意識調査より

最も注目する「男は仕事、女は家庭」は、前回調査と比較し2.5%増加し、「家庭生活・学校教育の場で男女が平等であると思う人」は若干増加した。目標までには、なお一層の取組が必要である。「地域活動の場」は横ばいであり今後更に取組を図る必要がある。この為こらぼ講座等を自治会に活用していただくよう積極的にPRする。また、男女センター事業においても、地域への推進を図っていく。

【基本的施策2】人権の尊重

≪事業成果指標≫

指標項目

現状値又は基準値
(平成24年度)

目標
(平成29年度)

平成25年度

女性電話相談への相談件数

823件

設定無し※

992件

女性のための法律相談への相談件数

57件

設定無し※

138件

男性の生き方相談への相談件数

71件

設定無し※

90件

悩みごと相談への相談件数

905件

設定無し※

1,077件

※目標値は設定しないで、件数の推移をみていく。

11月から、あいホールへの移転の伴い、「あい相談室」という呼称で相談業務を行っている。
センターでの相談件数は昨年度と比較し増加した。男性相談の相談件数は増加傾向にあり、相談窓口が周知されてきていると思われる。「女性のための法律相談」の相談件数が増えたのは、相談枠が増えたため。その枠分、相談件数も増加した。全体的にみれば、時代の変化とともに抱える悩みが多様化してきており、相談員の資質の向上に努めていくことが必要である。

≪社会成果指標≫

指標項目

現状地又は基準値

目標
(平成29年度)

平成23年度

配偶者や恋人へ何らかの暴力をしたことがある人の割合(暴言等の精神的な暴力も含む)

10.2%[平成20年度]
9.1%[平成23年度]

設定無し※

9.1%

配偶者や恋人から何らかの暴力を受けたことがある人の割合(暴言等の精神的な暴力も含む)

15.2%[平成20年度]
16.0%[平成23年度]

設定無し※

16.0%

セクシュアル・ハラスメントを受けたことがある人の割合

12.2%[平成20年度]
14.2%[平成23年度]

設定無し※

14.2%

※目標値は設定しないで、推移をみていく。

平成23年度男女共同参画に関する市民意識調査より

DV(配偶者等からの暴力)防止・支援基本計画(平成23年度~平成27年度)に基づき事業を実施した。「DVを受けことがある人の割合」は増加し、「DVをしたことがある人の割合」は減少している。“DVとは何か”や“デートDV”などDVの理解を深める為の一層の啓発活動が求められている。「セクハラ」に関しては、年々増加傾向にある。セクハラ防止のための啓発にも取組む必要がある。

≪事業成果指標≫

指標項目

現状地又は基準値

目標
(平成29年度)

平成25年度

評価

男女共同参画を推進する人材養成のための研修への派遣人数

3人[平成24年度]

5人/年

女性国立教育会館
(ヌエック)4人

「女性リーダー養成」と性別を限定した表現を取りやめ、性別に関係なく「男女共同参画を推進する人材の養成」を目的としたものに変更したため、参加者が増加した。

女性人材リストへの登録者数

177人

[平成25年3月31日]

200人

134人

[平成26年3月31日]

人材登録への広報や人材育成を継続して行っていく。

≪社会成果指標≫

指標項目

現状地又は基準値

目標[29年度]

平成25年度

評価

審議会等への女性の登用率

30.9%[平成24年度]
(309人/1,000人)

35%[平成29年度]

31.1%
(308人/989人)

委員への女性登用意識が浸透してきている。審議会の規定によって女性委員の選出が困難な審議会への対応が今後とも課題である。

女性委員のいない審議会等数

5/全68[平成24年度]

0[平成29年度]

6/全68

委員への女性登用意識が浸透してきている。審議会の規定によって女性委員の選出が困難な審議会への対応が今後とも課題である。

自治会における女性の会長の割合/
副会長の割合

会長0.54%
(4人/740人)
副会長2.72%
(41人/1,506人)
[平成25年4月1日]

↑[平成29年度]

会長0.67 %
(5人/738人)
副会長2.69%
(41人/1,524人)
[H26年4月1日]

前年度と比較すると会長職、副会長とも大きな人数の変化は見られない。今後、地域活動のパンフレット改訂を検討し、それを活かした啓発活動を実施していく。

小中学校PTAにおける女性の会長の割合/
副会長の割合

会長5.26%
(8人/152人)
副会長 52.08%
(326人/626人)
[平成25年4月1日]

↑[平成29年度]

会長5.40%
(8人/148人)
副会長52.35%
(322人/615人)
[H26年4月1日]

会長及び副会長の割合とも前年度より上昇した。こらぼ講座等の事業で啓発を進めていく。

凡例:↑・・・調査実施ごとに上昇を期待する

【基本的施策4】仕事と生活の両立支援

≪事業成果指標≫

指標項目

現状値又は基準値

目標[年度]

平成25年度

評価

ファミリーフレンドリー企業表彰制度による表彰事業所数

1社
[平成19年度]

平成22年度

事業終了

事業の見直しを行い、平成22年度をもって終了とした。

放課後児童会の充実(箇所数、定員数)
※浜松市総合計画・指標項目

109箇所
4,600人

[平成25年5月1日]

115箇所
4,900人
[平成27年度]

109箇所
4,600人

[平成25年5月1日]

目標値である開設箇所数と定員数に向けて計画的な増設、それに伴う定員増を図ることができた。

ファミリー・サポート・センター事業による子育て支援件数
※浜松市次世代育成支援行動計画・事業目標

27,903件[平成22年度-平成24年度]

59,800件
[平成22年度-平成26年度]

10,665件

[平成25年度]
38,568件
[平成22年度-平成25年度]

保育施設への送迎や放課後児童クラブの迎えなど、就労に伴う支援件数が増加しており、仕事と子育ての両立支援を円滑に行うことができた。

両親学級(はじめてのパパママレッスン等)の受講者数

1,791人

[平成24年度]

1,900人
[平成29年度]

1,933人
[平成25年度]

はじめて出産を迎える夫婦の約29%が参加。昨年度より参加率が増加した。今後も家庭内男女共同参画を促していきたい。

家族経営協定締結農家数

147件

[平成25年度3月31日]

155件
[平成29年度]

155件
[平成26年3月31日]

チラシ等で情報提供を行い、家族経営協定の推進を図り、件数が増加した。
≪社会成果指標≫

指標項目

現状値又は基準値

目標
(平成29年度)

平成25年度

評価

職場で男女が平等であると思う人の割合
※男女共同参画に関する市民意識調査(平成21年度は未実施)

18.6%[平成20年度]
18.8%[平成23年度]

35%

18.8%[平成23年度]

数値は横ばいで推移しており、男女双方が働きやすい職場環境の構築とともに、家庭への男女双方の参画を促す必要がある。

認可保育園の待機児童数

269人

[平成25年4月1日]

0人

166人[平成24年4月1日]

保育所施設整備により、定員拡大を図ったが、待機児童数の解消には至らなかった。

女性就業率
※国勢調査

48.7%[平成22年度]

目標値は設定しないで、推移をみていく

48.7%
[平成22年度]

女性就業率は減少し、育児期にある女性就業率は増加した。育児休業等制度の普及や子育て支援策の充実が鍵である。

育児期(30~34歳)にある女性就業率
※国勢調査

60.9%[平成22年度]

目標値は設定しないで、推移をみていく

60.9%
[平成22年度]

女性就業率は減少し、育児期にある女性就業率は増加した。育児休業等制度の普及や子育て支援策の充実が鍵である。

【基本的施策5】男女の自立支援

≪事業成果指標≫

指標項目

現状値又は基準値

目標

平成25年度

評価

再就職準備セミナーの参加者人数
※浜松市次世代育成支援(後期)行動計画・事業目標

70人

[平成22年度-平成24年度]

100人
[平成22年度-平成26年度]

76人[平成25年度]
146人
[平成22年度-平成25年度]

再就職等を希望する女性に対して、セミナーと個別相談を実施し、就労に向けた支援ができた。

母子家庭自立支援給付金事業の受給件数

※浜松市次世代育成支援(後期)行動計画・事業目標

181件

[平成22年度-平成24年度]

185件
[平成22年度-平成26年度]

74件[平成25年度]
255件
[平成22年度-平成25年度]

母子家庭の母に対して、資格取得を支援した。

男性を対象にした料理教室の受講者数※(本市主催事業の合計)

644人
[平成20年度-平成24年度]

550人
[平成25年度-平成29年度]

121人[平成25年度]
765人

[平成20年度-平成25年度]

例年と比較して、受講者数が減少した。積極的に事業実施を促していきたい。

≪社会成果指標≫

指標項目

現状値又は基準値

目標(平成29年度)

平成23年度

評価

男女(夫婦)ともに家事を分担していると回答する人の割合

1.9%[平成20年度]
1.9%[平成23年度]

食事:↑

1.9%[平成23年度]
1.9%[平成20年度]

洗濯、掃除については増加する傾向にあり、家庭の中での役割分担意識に変化が見られる。今後も料理教室などを始めとした、男性の家事参画を促すための継続的な取組みが必要である。

3.4%[平成20年度]
4.3%[平成23年度]

洗濯:↑

4.3%[平成23年度]
3.4%[平成20年度]

洗濯、掃除については増加する傾向にあり、家庭の中での役割分担意識に変化が見られる。今後も料理教室などを始めとした、男性の家事参画を促すための継続的な取組みが必要である。

6.9%[平成20年度]
8.6%[平成23年度]

掃除:↑

8.8%[平成23年度]
6.9%[平成20年度]

洗濯、掃除については増加する傾向にあり、家庭の中での役割分担意識に変化が見られる。今後も料理教室などを始めとした、男性の家事参画を促すための継続的な取組みが必要である。

男性の一日の家事関連平均時間
※家事関連…家事、介護・看護、育児及び買い物

平日1.0時間[平成20年度]

1.1時間[平成23年度]

休日1.8時[平成20年度]

2.0時間[平成23年度]

平日1.1時間[平成23年度]
1.0時間[平成20年度]
休日2.0時間[平成23年度]
1.8時間[平成20年度]

育児や介護・看護をする夫の時間が増加していることが考えられる。

※平成23年度男女共同参画に関する市民意識調査
凡例:↑・・・調査実施ごとに上昇を期待する

【基本的施策6】国際的理解と交流

≪事業成果指標≫

指標項目

現状値又は基準値

目標(平成29年度)

平成25年度

評価

各種事業・広報活動における男女共同参画に関する国際社会の情報提供回数

5回/年

5回/年

5回

提供する機会を情報誌・庁内かわら版などにも広げた。次年度にもつなげていきたい。

≪社会成果指標≫

指標項目

現状値又は基準値

目標(平成29年度)

平成23年度

評価

男女共同参画に関する国際社会の動向に関心のある人の割合
※男女共同参画に関する市民意識調査(平成21年度は未調査)

46.3%[平成20年度]
44.8%[平成23年度]

44.8%[平成23年度]
46.3%[平成20年度]

関心のある人の割合が減少した。広報誌やホームページ等を通じて国際社会の動向についてPRをしていきたい。

凡例:↑・・・調査実施ごとに上昇を期待する

前のページへ

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所市民部ユニバーサル社会・男女共同参画推進課 男女共同参画担当

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2561

ファクス番号:053-457-2750

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?