浜松市の給与・定員管理等について（平成30年度）

807,013人

328,713,295千円

6,491,460千円

79,515,129千円

24.1%

15.2%

8,405人

給料35,265,628千円
職員手当5,672,649千円
期末・勤勉手当13,921,254千円
計（B）54,859,531千円

6,527千円

6,962千円

民間給与(A)367,398円
公務員給(B)366,787円
較差(A-B)611円（0.17％）
勧告（改定率）0.17％

0.17％

0.16％

民間の支給割合（A）4.46月
公務員の支給月数（B）4.35月
較差（A-B）0.11月
勧告（改定月数）4.45月

4.45月

4.45月

浜松市

42.3歳

327,200円

390,658円

361,320円

静岡県

42.5歳

333,248円

430,175円

371,476円

国

43.5歳

329,845円

-

410,940円

類似団体

41.8歳

319,966円

427,624円

379,849円

浜松市

浜松市

49.3歳

224人

353,200円

391,790円

375,803円

うち清掃職員

49.9歳

91人

357,100円

412,496円

384,672円

うち学校給食員

49.7歳

73人

357,200円

379,132円

373,018円

うち用務員

48.2歳

44人

344,200円

374,361円

367,701円

その他

47.6歳

16人

336,800円

379,707円

360,359円

静岡県

54.4歳

172人

319,687円

368,027円

342,141円

国

50.7歳

2,553人

286,817円

-

328,637円

類似団体

49.8歳

1,072人

320,394円

404,205円

376,933円

清掃職員

廃棄物処理業従業員

45.8歳

293,000円

1.41

学校給食員

調理士

43.8歳

269,200円

1.41

用務員

用務員

55.6歳

207,200円

1.81

清掃職員

6,671,952円

4,038,000円

1.65

学校給食員

6,271,584円

3,523,600円

1.78

用務員

6,241,332円

2,808,700円

2.21

浜松市

41.7歳

319,200円

413,060円

346,046円

都道府県

42.8歳

318,506円

395,142円

361,796円

国

43.0歳

360,745円

-

437,777円

類似団体

41.8歳

311,365円

419,628円

364,095円

浜松市

36.3歳

281,000円

302,963円

296,279円

都道府県

41.8歳

325,520円

421,000円

362,167円

国

42.7歳

330,251円

-

382,816円

類似団体

39.0歳

289,034円

364,937円

332,994円

浜松市

51.9歳

534,000円

1,076,896円

837,488円

都道府県

44.7歳

457,824円

944,277円

831,160円

国

51.6歳

504,548円

-

850,723円

類似団体

49.3歳

499,843円

1,053,687円

868,252円

浜松市

40.9歳

315,000円

355,787円

333,905円

都道府県

40.8歳

312,726円

391,959円

353,832円

国

47.2歳

315,014円

-

350,632円

類似団体

40.8歳

313,691円

406,914円

362,181円

浜松市

37.7歳

301,200円

381,148円

335,451円

類似団体

39.3歳

305,523円

424,826円

364,891円

浜松市

46.0歳

397,100円

448,794円

静岡県

43.8歳

382,415円

443,975円

類似団体

45.2歳

374,610円

459,127円

浜松市

43.0歳

366,200円

407,394円

静岡県

42.7歳

369,313円

419,226円

類似団体

41.5歳

348,988円

419,001円

一般行政職

大学卒

190,607円

189,311円

179,200円

高校卒

155,784円

154,363円

147,100円

技能労務職

高校卒

164,337円

152,019円

-

中学卒

148,657円

139,079円

-

消防職

大学卒

190,607円

-

-

高校卒

155,784円

-

-

高等学校教育職

大学卒

212,905円

211,421円

-

高校卒

-

165,571円

-

小・中学校教育職

大学卒

212,905円

211,421円

-

高校卒

-

165,571円

-

幼稚園教育職

大学卒

190,607円

211,421円

-

高校卒

155,784円

165,571円

-

一般行政職

大学卒

266,715円

348,431円

377,934円

412,175円

高校卒

231,312円

309,010円

346,330円

372,514円

技能労務職

高校卒

-

-

351,667円

358,456円

中学卒

-

-

336,225円

346,685円

消防職

大学卒

270,921円

361,995円

365,393円

-

高校卒

233,267円

318,421円

352,959円

387,259円

高等学校教育職

大学卒

-

416,046円

433,075円

437,251円

小・中学校教育職

大学卒

322,628円

408,300円

425,668円

430,173円

幼稚園教育職

短大卒

244,310円

319,527円

349,997円

379,369円

1級

事務職員

技術職員

123人

4.5％

146,722円

252,106円

2級

事務職員

技術職員

369人

13.4%

197,530円

309,736円

3級

主任

1,093人

39.8％

234,186円

356,370円

4級

区課長補佐

副主幹

副技監

570人

20.8％

267,786円

391,192円

5級

本庁課長補佐

主幹

技監

233人

8.5％

294,157円

400,152円

6級

区課長

専門監

182人

6.6％

325,009円

415,629円

7級

本庁課長

担当課長

副参事

85人

3.1％

369,504円

452,997円

8級

危機管理監代理

次長

副区長

参事

54人

2.0％

415,527円

477,128円

9級

危機管理監

部長

担当部長

会計管理者

区長

都市政策調整官

参与

35人

1.3％

466,742円

537,100円

○

○

○

○

○

○

-

-

1人当たり平均支給額(29年度)

1,722千円

1人当たり平均支給額(29年度)

1,766千円

―

（29年度支給割合）

期末手当勤勉手当

2.6月分1.75月分

(1.45)月分(0.83)月分

（29年度支給割合）

期末手当勤勉手当

2.6月分1.8月分

(1.45)月分(0.85)月分

（29年度支給割合）

期末手当勤勉手当

2.6月分1.8月分

(1.45)月分(0.85)月分

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

5～20％

（加算措置の状況）

役職加算5～20％

管理職加算20～25％

（加算措置の状況）

役職加算5～20％

管理職加算10～25％

○

○

○

○

○

○

-

-

19.6695月分

24.586875月分

28.0395月分

33.27075月分

39.7575月分

47.709月分

47.709月分

47.709月分

3,393千円

22,914千円

19.6695月分

24.586875月分

28.0395月分

33.27075月分

39.7575月分

47.709月分

47.709月分

47.709月分

1,259,443千円

149,916円

439,807千円

137,437円

36.9％

16種類

調査収納手当

支給対象業務に従事した者

市税の調査、検査、滞納整理に従事したとき。

滞納整理、滞納処分の業務に従事する者として所属長が指定したものが国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、清算金の滞納整理に従事したとき。

8,469千円

日額150円

出張して次の業務に従事したとき。

(1)市税の調査、検査

(2)市税、国保料、介護保険料、精算金の滞納整理

(3)市税、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、清算金の滞納処分

(1)日額350円

(2)日額500円

(3)日額600円

支給対象業務に従事した者

出張して汚水処理施設の未納使用料、市営住宅の未納家賃、住宅資金貸付償還金の納付督励、又は収納業務に従事したとき

日額200円

社会福祉業務手当

支給対象業務に従事した職員

行旅病人の保護業務に従事したとき

8,094千円

1件につき1,100円

支給対象業務に従事した職員

行旅死亡人の取扱業務に従事したとき

1件につき2,400円

福祉事務所等に勤務する保健師

出張して社会福祉の相談、指導、保護等の業務に従事したとき。

日額330円

査察指導員、社会福祉主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司等

社会福祉の相談、指導、保護等の業務に従事したとき

(1)日額200円

(2)出張の場合

日額450円

医療保健業務手当

医師、歯科医師

医療に関する業務に従事したとき

19,712千円

(1)月額159,100円

(2)主として診療行為に従事したとき月額216,000円

保健所等に勤務する保健師

出張による疾病患者の保健相談、指導業務等に従事したとき

日額330円

保健所等に勤務する精神保健相談員

精神保健相談又は指導の業務に従事したとき

(1)日額200円

(2)出張の場合

日額450円

保健所に勤務する職員

出張して犬の捕獲・引取作業に従事したとき

日額1,200円

有害物取扱手当

佐久間病院等に勤務する職員のうち衛生検査の業務に従事するもの、生活衛生課等に勤務する職員又は南清掃事業所等に勤務する職員のうち水質等の検査業務に従事するもの

身体に有害なガスの発生を伴う業務、特に危険を有する薬品等の取扱業務、危険な病原体を取り扱う業務に従事したとき

1,340千円

日額290円

防疫作業手当

支給対象業務に従事した職員

感染症（一類、二類、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症）患者の移送・感染症の防疫作業、開放性結核患者の予防救治の業務に従事したとき

38千円

(1)1件につき450円

(2)一類感染症等の場合1件につき600円

支給対象業務に従事した職員

狂犬病予防注射の補助作業に従事したとき

日額300円

支給対象業務に従事した職員

家畜伝染病の防疫作業に従事したとき

日額330円

看護実習手当

看護教員

看護実習の指導業務に従事したとき

566千円

日額400円

夜間等特殊業務手当

佐久間病院の看護業務及び夜間救急室の夜間救急診療業務に従事する看護師以外の職員

正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき

77,511千円

全部深夜

1回1,100円

一部深夜

1回730円（2h未満1回410円）

夜間救急室及び佐久間病院に勤務する看護師

深夜において看護業務（正規の勤務時間による勤務に限る。）に従事したとき

全部深夜

1回6,800円

一部深夜

4h以上

1回3,300円

2h以上4h未満

1回2,900円

2h未満

1回2,000円

環境衛生手当

清掃事業所等に勤務する職員

清掃工場の機械・設備の操作、保守点検等の現場作業に従事したとき

32,751千円

日額750円

清掃事業所等に勤務する職員

清掃工場内のストックヤード、ピット内での作業、資源物の処理施設・保管施設で行う現場作業その他市長の定める作業に従事したとき

日額660円

清掃事業所等に勤務する職員

出張して廃棄物の収集運搬等の清掃作業に従事したとき

日額1,320円

衛生工場に勤務する職員

衛生工場の投入槽・散気管等の清掃、機械・設備の保守点検等の現場作業に従事したとき

日額1,050円

環境衛生指導員

産業廃棄物処理の指導業務に従事したとき

(1)日額150円

(2)出張の場合

日額250円

支給対象業務に従事した職員

出張して公害の調査・検査、し尿浄化槽の立入検査業務に従事したとき

日額250円

特殊作業手当

食肉地方卸売市場に勤務する職員

場内の清掃・設備の保守点検等の現場作業に従事したとき

1,954千円

日額1,000円

動物園に勤務する職員

猛獣の飼育に従事したとき

日額320円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

出張して公共用地取得の業務、移転補償の業務、登記業務、道路等の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

583千円

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

地上又は水面上5メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督、揚重機の検査等の業務に従事したとき

0

(1)日額220円

(2)20メートル以上の箇所の場合320円

支給対象業務に従事した職員

埋蔵物の発掘作業に従事したとき

日額150円

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

職員が、異常な自然現象または大規模な事故により重大な災害が発生し、もしくは発生するおそれがある道路、河川等の現場において行う巡回監視または当該現場における重大な災害の発生した箇所もしくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業もしくは応急作業のための災害状況の調査(以下「応急作業等」という)に従事したとき

1.巡回監視

2.応急作業等

0

日額600円（巡回監視業務）

日額910円（応急作業等）

消防勤務手当

消防職員

災害時における消防自動車の緊急走行運転に従事したとき

33,360千円

1当務170円（大型消防自動車は340円）

消防職員

危険又は困難を伴う消防自動車の機関員の業務（災害時におけるものを除く。）に従事したとき

1当務170円（大型消防自動車は340円）

消防職員

地上又は水面上5メートル以上の箇所における1時間以上にわたる消火等の作業に従事したとき

日額240円

消防職員

災害時における危険を伴う業務に従事したとき

1回200円

消防職員

救急救命業務に従事したとき

1回200円（救急救命士が特定行為に従事したとき510円）

消防職員

救助隊の業務に従事したとき

1当務300円（大型消防自動車の機関員業務は640円、その他の消防自動車の機関員業務は470円）

消防職員

山岳救助隊の業務に従事したとき

日額600円

消防職員

潜水用具を着用して行う潜水作業に従事したとき

1時間540円

教育特殊業務手当

小・中学校及び市立高等学校の教諭、

養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

学校の管理下において行う非常災害時等の緊急の業務で、次に掲げるもののうち休日等で4時間以上又はその他の日で正規の勤務時間を超えて4時間以上（(3)の場合それぞれ2時間以上）のとき

(1)非常災害時における生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務

(2)生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務

(3)生徒に対する緊急の補導業務

211,428千円

(1)日額8,000円（被害が特に甚大な非常災害の際16,000円）

(2)日額7,500円

(3)日額7,500円

小・中学校及び市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

修学旅行、林間・臨海学校等において生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うものに従事した場合であって、当該業務に従事した時間が4時間以上のとき

日額4,250円

小・中学校及び市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

対外運動競技等において生徒を引率して行う指導業務で、泊を伴うもの又は週休日、休日等に行うものであって、当該業務に従事した時間が4時間以上のとき

日額4,250円

小・中学校及び市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

学校の管理下の部活動における生徒に対する指導業務で週休日等に行うもののうち正規の勤務時間以外の時間等において当該業務に従事した時間が引き続き4時間以上のとき

日額3,200円

小・中学校及び市立高等学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

入学試験における受験生の監督、採点又は合格判定の業務で週休日等に行うものであって、4時間以上又はその他の日で正規の勤務時間を超えて4時間以上のとき

日額900円

教育業務連絡指導手当

小・中学校及び市立高等学校の教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、図書主任及び総務主任

教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言の業務に従事したとき

42,900千円

日額200円

小・中学校の教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手

2の学年の児童又は生徒で編制されている学級を教育委員会が別に定める時間数以上の当該

学級における授業又は指導に従事したとき

1,103千円

1,161,327千円

216,908円

扶養手当

(1)配偶者10,000円
(2)配偶者以外の扶養親族

1. 子8,000円
2. 父母等6,500円
3. 配偶者がない場合
   子10,000円
   父母等9,000円
4. 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算

異

配偶者6,500円

子10,000円

配偶者がない場合
父母等9,000円

868,872千円

103,425円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

異

国の限度額は27,000円

460,823千円

54,860円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円～31,600円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員(1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

同

なし

736,634千円

87,694円

管理職手当

(1)部長等104,200円

(2)担当部長99,100円

異

担当部長

高等学校教育職

小・中学校教育職

574,613千円

696,500円

休日勤務手当

休日において正規の勤務時間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額に135/100を乗じて得た額を支給する

同

なし

313,921千円

41,442円

夜間勤務手当

正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の25/100を支給する

同

なし

95,492千円

12,606円

給料

市長

1,277,000円（1,599,000円／500,000円）

副市長

928,000円（1,285,000円／792,000円）

議員報酬

議長

803,000円（1,179,000円／779,000円）

副議長

717,000円（1,061,000円／703,000円）

議員

648,000円（953,000円／648,000円）

期末手当

市長
副市長

（平成29年度支給割合）4.635月分

議長
副議長
議員

（平成29年度支給割合）4.635月分

退職手当

市長

1期の手当額：20,000,000円（定額）
支給時期：任期ごと

副市長

1期の手当額：10,000,000円（定額）
支給時期：任期ごと

22

21

-1

税務システム運用管理業務の委託化に伴う減など

726

722

-4

243

237

-6

752

754

2

596

593

-3

9

9

0

124

123

-1

79

76

-3

534

531

-3

3,085

3,066

-19

4,431

4,437

6

889

888

-1

8,405

8,391

-14

70

70

0

151

151

0

105

102

-3

166

167

1

492

490

-2

8,897

8,881

-16

職員数

21人

310人

758人

876人

921人

912人

969人

1,028人

954人

974人

1,158人

8,881人

3,191人

3,158人

3,118人

3,102人

3,085人

3,066人

-125人
（-3.9%）

967人

917人

888人

888人

4,431人

4,437人

3,470人
（358.8%）

893人

891人

891人

889人

889人

888人

-5人
（0.6%）

5,051人

4,966人

4,897人

4,879人

8,405人

8,391人

3,340人
（66.1%）

522人

513人

507人

505人

492人

490人

-32人
（-6.1%）

5,573人

5,479人

5,404人

5,384人

8,897人

8,881人

3,308人
（59.4%）

11,052,955千円

1,014,176千円

743,042千円

6.7%

6.7%

152人

給料610,168千円
職員手当101,293千円
期末・勤勉手当248,735千円
計（B）1,027,629千円

6,504千円

6,773千円

水道事業

45.6歳

359,049円

526,423円

政令指定都市平均

45.2歳

367,821円

562,708円

1人当たり平均支給額（平成29年度）
1,636千円

1人当たり平均支給額(平成29年度)
1,722千円

（平成29年度支給割合）

（平成29年度支給割合）

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置

5～20％

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置

5～20％

20,460千円

134,605円

浜松市

3.0%

152人

3.0%

3,590千円

32,636円

72.3％

5種類

調査収納手当

料金課に勤務する職員

(1)料金課に勤務する職員が水道料金の調査又は滞納整理等の業務に従事したとき(次号の業務に従事したときを除く)

(2)前号の職員が出張して水道料金等の滞納整理業務に従事したとき

426千円

(2)日額250円

有害物取扱手当

浄水課に勤務する職員

職員が身体に有毒なガスの発生を伴う業務又は特に危険を有する薬品等を取り扱う業務に従事したとき

119千円

日額290円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

職員が出張して水道施設用地取得の業務、移転補償の業務、登記事務又は水道施設用地の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

0千円

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

(1)指定する職員が正規の勤務時間外において、緊急呼び出しにより漏水処理並びに給水管及び配水管の維持業務に従事したとき

(2)職員が給水及び配水工事の現場作業に従事したとき

(3)職員が浄水施設の泥留池等の清掃に従事したとき

(4)-1職員が地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督又は検査等の業務に従事したとき

(4)-2当該作業が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われた場合

3,043千円

(1)1回1,000円

(2)日額470円

(3)日額470円

(4)-1日額220円

(4)-2日額320円

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

職員が、異常な自然現象又は大規模な事故により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれがある水道施設等の巡回監視又は当該施設等における重大な災害の発生した箇所若しくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況の調査に従事したとき

ア巡回監視

イ応急作業等

2千円

ア日額600円

イ日額910円

24,960千円

185千円

扶養手当

(1)配偶者10,000円
(2)配偶者以外の扶養親族

1. 子8,000円
2. 父母等6,500円
3. 配偶者がない場合
   子10,000円
   父母等9,000円
4. 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算

同

24,278千円

159,723円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

同

なし

5,519千円

36,309円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円～31,600円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員(1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

同

なし

12,071千円

79,414円

管理職手当

(1)参与94,000円
(2)次長82,200円
(3)参事、課長及び担当課長77,400円
(4)副参事66,400円
(5)専門監51,900円
(6)課長補佐49,600円
(7)上下水道室長46,300円

同

なし

12,148千円

714,588円

20,701,464千円

1,373,261千円

364,572千円

2.7%

1.8%

105人

給料416,957千円
職員手当64,692千円
期末・勤勉手当172,033千円
計（B）653,682千円

6,226千円

6,787千円

下水道事業

44.8歳

353,206円

518,795円

政令指定都市平均

43.5歳

365,572円

562,481円

1人当たり平均支給額（平成29年度）1,638千円

1人当たり平均支給額(平成29年度)1,722千円

（平成29年度支給割合）

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置

5～20％

（平成29年度支給割合）

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置

5～20％

浜松市

3.0%

105人

3.0%

2,326千円

86,148円

25.7％

6種類

不快手当

下水道施設課に勤務する職員

(1)浄化センター及びポンプ場に勤務する職員が次の現場作業等に従事したとき

ア設備保守

イしさのかき取り、汚泥処理等

1,924千円

ア日額750円

イ日額1,050円

下水道工事課に勤務する職員

(2)職員が下水道管きょ又は公共ます等の清掃及び維持並びにし尿及びしさのかき取り作業に従事したとき

日額1,050円

お客さまサービス課に勤務する職員

(3)職員が出張してし尿浄化槽の立入検査の業務に従事したとき

日額250円

調査収納手当

支給対象業務に従事した職員

(1)職員が下水道使用料又は受益者負担金の調査又は滞納整理等の業務に従事したとき（次号の業務に従事したときを除く。）

52千円

日額150円

(2)前号の職員が出張して次に掲げる業務に従事したとき

ア下水道使用料及び受益者負担金の差押え、換価処分などの滞納処分

イアの事務を除く滞納整理

ア日額600円

イ日額250円

有害物取扱手当

下水道施設課に勤務する職員

職員が身体に有害なガスの発生を伴う業務又は特に危険を有する薬品等を取り扱う業務に従事したとき

0千円

日額290円

交渉手当

支給対象業務に従事した職員

職員が出張して下水道施設用地取得の業務、移転補償の業務、登記事務又は下水道施設用地の境界指示の業務に伴う交渉に従事したとき

0千円

日額300円

特殊現場作業手当

支給対象業務に従事した職員

(1)指定する職員が正規の勤務時間外において、緊急呼び出しにより漏水処理並びに給水管及び配水管の維持業務等に従事したとき

(2)-1職員が地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で行う建築物等の工事監督又は検査等の業務に従事したとき

(2)-2当該作業が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われた場合

350千円

（1）1回1,000円

（2）-1日額220円

（2）-2日額320円

災害応急作業手当

支給対象業務に従事した職員

職員が、異常な自然現象又は大規模な事故により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれがある水道施設及び下水道施設等の巡回監視又は当該施設等における重大な災害の発生した箇所若しくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況の調査（以下「応急作業等」という。）に従事したとき

ア巡回監視

イ応急作業等

0千円

ア日額600円

イ日額910円

12,708千円

131千円

扶養手当

(1)配偶者10,000円
(2)配偶者以外の扶養親族

1. 子8,000円
2. 父母等6,500円
3. 配偶者がない場合
   子10,000円
   父母等9,000円
4. 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算

同

なし

14,936千円

142,247円

住居手当

自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員家賃の額に応じて算出した額。ただし、25,700円限度

同

なし

7,181千円

68,390円

通勤手当

(1)交通機関などを利用して通勤する職員運賃等相当額。ただし、交通機関を利用して通勤する職員の当該交通機関における算定基礎期間を通用期間とする定期券の価格を当該算定基礎期間の月数で除して得た額が55,000円を超えるときは55,000円を限度として支給する
(2)自動車など交通用具を使用して通勤する職員通勤距離に応じて2,000円～31,600円
(3)交通機関などと交通用具を併用して通勤する職員(1)と(2)の合計額。ただし、55,000円を限度として支給する

同

なし

9,222千円

87,829円

管理職手当

(1)参与94,000円
(2)次長82,200円
(3)参事、課長及び担当課長77,400円
(4)副参事66,400円
(5)専門監51,900円
(6)課長補佐49,600円
(7)上下水道室長46,300円

同

なし

6,953千円

869,125円

夜間勤務手当

正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した場合、勤務1時間当たりの給与額の25/100を支給する

同

なし

0千円

0千円