緊急情報
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更新日:2021年3月30日
平成17年7月の12市町村合併後、事業実施に必要となる定員を確保する一方で持続可能な都市経営を行っていくため、行財政改革により組織の簡素化・スリム化を進めることで職員数の適正化に努め、3期(15年)に亘る定員適正化計画により合併時と比較して約1,300人(約2割)の削減を行いました。
人口減少社会を迎える中、少子高齢化に伴う社会保障費の増大やインフラの維持更新のほか、ウィズコロナ時代の到来によるデュアルモードへの取り組みやデジタル化の推進など質・量ともに増大する行政需要に対し、スピード感を持って的確に対応していくためには、今後も行財政改革を不断の取り組みとして行っていくことが必要となります。
適正な組織体制と定員管理のもと、災害対応や社会環境の変化に柔軟に適応できる組織づくりを行うための新たな定員適正化計画を策定するものです。
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