更新日：2016年3月31日

その他女性職員活躍のための環境整備

その他女性職員活躍のための環境整備

女性職員がより活躍しやすい職場環境をつくるためには、男女双方の職員の働き方についての意識改革によるワーク・ライフ・バランスの実現が必要であることから、次の内容についても取組を進めていきます。

時間外勤務の縮減

※カッコ内は選挙、国勢調査、災害対応等の臨時的要因を除いたもの

時間外勤務縮減については、課長会議や通知など、折にふれ各所属への周知徹底を図り、所属における時間外勤務に対する意識改革を図っています。また、時間外勤務が多い所属などに対する指導のほか、長時間勤務が恒常的な職員に対し、産業医による個別面談や指導を行っています。
毎週水曜日及び毎月20日はノー残業デーを徹底し、併せて管理職による巡回指導や定時退庁の実践などを通じ、時間外勤務の一層の縮減に努めているところです。
こうした取組により、年間を平均して毎月の時間外勤務の時間は10時間未満となっていますが、引き続き業務の改善や周知を図ることにより、より一層の縮減を目指して取り組んでいきます。

年次休暇の取得促進

年次休暇の取得を促進するため、必要に応じ各所属において休暇取得計画表を作成しています。所属長は、計画した年次休暇について業務の遂行に支障が生じないよう調整するとともに、できる限り計画的に取得できるよう配慮するものとしています。
また、取得率が低い所属について、繁忙期等における応受援体制を整備するとともに、所属長は、年次休暇の計画的な取得を円滑にするため、それぞれの担当業務の情報の共有化と業務を代替できる体制を整備することとしています。
さらに、職員に対し、国民の祝日や夏季休暇等との組み合わせによる連続休暇の取得を奨励するとともに、ゴールデンウィークや飛び石連休等における会議、出張等を自粛するほか、積極的な取得促進について周知しています。
こうした取組が成果を上げている所属もありますが、全体でみると年間平均取得日数が10日未満と、取得への意識がまだ職員に浸透していないのが現状です。
年次休暇取得促進に向けては、課長会議や通知などによる意識付け等を継続して行い、各所属における休暇を取得しやすい環境づくりを進めていきます。

多様な働き方に関する制度の周知及び検討

育児短時間勤務制度の検討や朝型勤務の実施などによる働き方の意識の見直しを進めていきます。また、平成27年度から導入している配偶者同行休業制度についても、さらなる周知を図っていきます。
また、職員の心身の健康保持を図るとともに、公務能率の一層の効率化を図るための勤務時間等の弾力的な割振りについて、効果を検証しながら引き続き実施していきます。
このように多様な働き方の選択肢を整備することで、職員のワーク・ライフ・バランス推進に向けての意識を啓発し、子育てや介護など職員自身の生活を意識した働き方を職員自身が考える契機としていきます。