更新日：2016年3月31日

数値目標と取組（女性職員の採用と男性の育児参加）

女性の活躍推進に向けた数値目標及び目標を達成するための取り組み

（2）女性職員の採用

現状把握・課題分析

平成25年度職員採用状況（男女別）

	男性	女性
事務職	47人	34人
技術職※	26人	4人
消防職	34人	1人
免許資格職※	9人	31人
合計	116人	70人

採用者全体に占める女性の割合：37.6％

 

平成26年度職員採用状況（男女別）

	男性	女性
事務職	65人	53人
技術職※注	20人	1人
消防職	26人	2人
免許資格職※注	4人	24人
合計	115人	80人

採用者全体に占める女性の割合：41.0％

※技術職：土木・建築の職など

※免許資格職：保健師・保育士など

直近2年間の職員の採用状況を見ると、全体で約4割を女性職員が占めています。育児休業をはじめとしたワーク・ライフ・バランス推進のための取組や女性が継続して就業できる制度について、採用説明会などを通じて周知を図っており、ある程度その成果が見て取れる状況になっています。
一方で、技術職や消防職の職員については男性が大多数を占め、反対に免許資格職については女性が大多数を占めるといった、従来のいわゆる男女の役割とされていたものの影響がいまだに見受けられるような一面も確認できます。

数値目標

	平成32年度までに	平成26年度実績
職員採用全体に占める女性の割合	50％	41％

取組の方向

積極的な広報活動による本市で働くことの魅力発信

各地で実施している採用説明会などの場において、女性職員が本市で働くことの魅力を伝えているところです。また、採用案内にも女性職員に登場してもらい、入庁後のイメージを持ちやすいよう工夫をしています。
現状を分析したところでは、職種による偏りがあります。そこで、女性の応募がなかなか伸びていかない職域で働く女性職員に、本市職員として働く魅力を語ってもらったり、ロールモデルとしてパンフレットで紹介したりする機会を増やすなど、応募者のポジティブなイメージを高めて、より広い分野で職員の採用者数が伸びるようにさらに取組を進めていきます。

（3）男性の育児参加

現状把握・課題分析

ライフステージの変化等によるキャリアの中断について男女間の差があるかどうか、また家庭生活における男性の育児への主体的参画の状況などを把握しました。

男女の平均勤続年数の差異

	平成25年度	平成26年度
男性	20.1年	19.5年
女性	16.5年	15.9年

※勤続年数は、任期の定めのない一般の職員における継続勤務年数の平均を指します。

平成25年度の育児休業等の取得状況

		取得者数	対象職員数（母数）	取得率	平均取得期間
育児休業		1人	164人※	0.6％	10.0月
	女性	91人	91人※	100.0％	18.9月
配偶者出産補助休暇		129人	164人※	78.7％	14.0時間
育児参加休暇		52人	164人※	31.7％	24.4時間

平成26年度男性の育児休業等の取得状況

		取得者数	対象職員数（母数）	取得率	平均取得期間
育児休業		1人	172人※	0.6％	3.0月
	女性	94人	94人※	100.0％	18.2月
配偶者出産補助休暇		148人	172人※	86.0％	13.7時間
育児参加休暇		54人	172人※	31.4％	22.5時間

※対象職員数は年度内に子が生まれた職員の数

配偶者出産補助休暇：妻の出産に伴う入退院の付添い等を行う男性職員に与えられる休暇（特別休暇）2週間以内における2日以内
育児参加休暇：妻の産前産後期間中に、産まれた子又は小学校就学前の子を養育する男性職員に与えられる休暇（特別休暇）5日以内

平均継続勤務年数を見ると、男女間の差が著しいとまではいえないことから、本市の女性職員は、出産により育児休業等を取得し、その後は職場に復帰して仕事を続けていくという職場風土ができていると考えられます。
育児休業の取得については、女性職員が毎年100％の取得率となっているのに対して、男性職員はほとんど実績がないのが現状です。
一方で、男性職員が育児参加をしやすくするために用意された短期の休暇制度については、配偶者出産補助休暇をはじめとして取得率が高くなっています。
こうした現状から、長期間のイメージが強い育児休業取得にはまだ抵抗があるものの、育児には積極的に参加していきたいといった男性職員のニーズがあることがわかります。

数値目標

	平成32年度までに	平成26年度実績
男性職員の育児休業取得率	10％	0.6％
配偶者出産補助休暇取得率	90％	86.0％
男性の育児参加休暇取得率	50％	31.4％

取組の方向

多様な育児休業の提案

現在、職員向けに「育児支援ハンドブック」を作成し、いつでも確認ができるよう庁内ネットワーク上に掲示しています。また、男性職員の育児参加を啓発するポスターを作成し、各所属で意識啓発を図っているところです。
こうした取組もあり、特に育児休業の制度については広く知られているものと考えられます。
周知は進んでいるものの、男性の取得が進まない原因のひとつとして、取得へのイメージが持てないことが挙げられます。女性職員は100％育児休業を取得しますが、多くの場合その取得が長期になるため、一緒に働く男性職員は、育児休業はこうして取るものという固定観念を持っています。
実際は、例えば配偶者が海外に出張する2週間だけ、あるいは配偶者が繁忙期となる1か月だけ取得するといった比較的短期間の育児休業取得が可能です。こうした取得の方法をモデルケースとして作成し、「育児支援ハンドブック」の内容の充実を図ることで、男性職員に向けて提案していきます。
また、配偶者出産補助休暇や育児参加休暇など、短期の休暇で取得率が高いものについても、短期の育児休業とともに周知を図っていきます。

育児休業を取得しやすい環境づくり

出産・育児期を迎える女性職員がより安心して育児に専念できる環境となるよう、キャリア形成に係る支援や勤務条件の整備を進めていくほか、休暇や休業に伴う代替職員の配置についても段階的に進めていきます。

職場理解の推進

育児休業を取得するなど、育児参加がしやすい職場環境とするためには、職場の理解、特に所属長等の管理職の理解は不可欠です。
研修などの取組により、管理職が育児参加への理解を深めることで職場への浸透を進め、より育児参加がしやすい職場環境の実現を目指します。