更新日：2023年3月29日

平成19年度浜松市包括外部監査、監査結果の概要（平成20年3月5日）

平成19年度浜松市包括外部監査の監査結果概要（平成20年3月6日）

1、平成19年度の監査は公認会計士5名、弁護士1名、税理士2名の計7名で行った。
監査テーマは「道路（国・県・市道のほか農道、林道、用排水路を含む）及び付帯施設に関する計画並びに財務執行について」とした。
監査報告書は4部に分かれている。第1部は今年度監査のテーマ選定など全体的な説明。第2部は監査結果としての指摘事項をまとめて記載している。第3部は現地視察を実施したので、現場写真と現場の説明。第4部は指摘事項に関連する資料と説明を掲げている。（第1部）

2、自治体の決算書から財務内容を把握することは至難の業といえる。これは、民間企業の決算書の分析と対比するとより明白になる。上場企業が作成し、金融庁に提出する有価証券報告書は資産と負債、収入と支出の網羅性が厳しく監視されている。また平成20年4月からは業種ごとに勘定科目も決められるので、日本全体の企業と個々の企業を比較して財務分析を正確に行うことが可能になったりする。しかし、自治体の決算書を見ると、一体本当の負債総額はいくらなのかが把握できない。
浜松市の場合、実質公債費比率を計算する時の総市債残高を5663億円と公表している。しかしこれ以外に、主な外郭団体などの債務が650億円ある。このように市債の表示の仕方が明瞭を欠いている。歳入についても、一般会計の歳入は2500億円であるが、これ以外に特別会計の歳入が1900億円ある。それ以外に水道下水道の企業会計もある。他方では、浜松市の実質公債費比率の計算に使用する標準財政規模（一般会計の標準的な財政規模）は1700億円と計算されている。このように、収入規模の定義も見方によって特定できない。収入が定まらなければ、適切な支出規模も定まらないのではないかと危惧される。（監査結果1,2）

3、会計帳簿の体系の中で総勘定元帳はその根幹を成すものである。自治体の帳簿では収入と支出の各予算経理簿が総勘定元帳に当たるものと考えられる。しかし、この帳簿システムは予算に対しての収支の状況は把握できたとしたとしても、決算結果の数値分析を行うことは考慮されていない。行政コストに占める職員人件費比率、設計や企画などの委託費比率、道路建設の場合の直接工事費比率、こうした指標を目標として定めて、実際のコストと比較し分析することは、行政支出の適正化のために不可欠と考える。しかし、現状ではこうした分析を行って行政コストの無駄をなくしていくことは考慮されていない。（監査結果5～11,39,22）

4、入札結果を分析すると、指名競争入札が依然として大部分を占めており、一般競争入札の導入は不十分である。平均落札率（設計額6百万円以上）を見ると、前者は90％、後者は79％で、一般競争入札のコスト削減効果は歴然としている。また、農道や林道などの平均落札率は95％以上と高率である。農道や林道の建設は旧浜北市や旧天竜市などでの工事が多い。浜松市は地元業者を優先する発注方式を採用している。それはやむをえないとしても特に高い平均落札率などは改善が必要である。（監査結果12,14,15,17～22）

5、設計、調査などの委託は特定の1社に偏りすぎているのではないかと考える（落札率も95％以上と高い）。浜松市は政令市となり、なおかつ百万人の人口を目標としている。そうした大都市を目指す中で、委託業務が特定の1社に偏ることは民間事業者の育成という観点からも望ましいことではない。5社程度の同規模の発注先が育つような発注方式や環境を考慮することが望まれる。(監査結果13,16,38)

6、歩道設置はバリアフリー新法の制定や、浜松市のユニバーサルデザイン条例に照らしても重要性は高まっている。区画整理事業での歩道設置を検証すると、住宅地内の歩道は地元から歩道用地が提供されれば、浜松市は工事費を負担するという事実上の措置になっている。こうした措置は浜松市の歩道設置に共通するものであり、財政上やむを得ないと見られる。とはいえ、浜松市としてこのことを方針として明確に示しているわけではない。一定規模以上の土地開発に対して適用される土地利用要綱でも歩道用地の提供は触れられていない。しかし、こうした措置は方針として示さないと歩道設置は進まないおそれがある。また、浜松市は国道や県道の管理も行うようになったが、道路法では国道や県道は歩道が設置されていなくてはならないにもかかわらず、多くの沿線で未整備の状況である。（監査結果47,56,30,26,27,24,25,関連項目23,67,41）

7、公共事業再評価制度は計画決定や事業実施後、長期間据置かれた事業について再評価を行う制度である。しかし浜松市の単独事業（市が工事代を全部負担する事業）は再評価の対象になったケースはない。このことは、市単独事業は計画決定という手続が採られないで、市民の要求や工事可能な場所をその都度対象としていることを意味すると考えられる。現実には通学路危険個所調査では毎年100件から150件程度の道路改修などの要請が来ている。こうした個所の中には、計画決定手続きを採って道路環境の改善を図る必要な個所があると見られる。（監査結果40,45,69）

8、土地改良区内の農道を視察すると、到る所で耕作放棄地に出会う。耕作放棄地の面積は浜松市の田畑面積の14％、農家と非農家の統計データからは田畑面積の21％に達している。浜松市は土地改良事業に40億円を支出した。土地改良事業は農業生産の向上を主眼とするものであるから、こうした耕作放棄地の存在のために、農政費支出の内の6億円から8億円は無駄になっていると見られる。森林についても枝打ちなどがされないため荒廃した森林は浜松市の場合16％あるとされている。浜松市は林業や林道建設に18億円の支出を行ったが、このうちの3億円程度は無駄になっていると考えられる。（監査結果58,61,59,60）

9、道路に沿った蓋かけのされていない排水路や側溝は歩道のないところでは、歩行者や自転車などの通行の障害になっている。また、景観上や衛生上も好ましくない箇所が多数あると見られる。排水路はもともとは小川であったり用水路であったりしたもので、普通河川と呼ばれている。こうした普通河川の改良計画が立てられていない。また、側溝については側溝蓋かけの評価表で工事の優先順位を決めているが評価項目や評価配点の決め方に問題があると見られる。（監査結果75,76,77,関連項目70）

以上

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