更新日：2015年2月5日

平成26年度　第9回浜北区協議会　議事要点

開催日時：平成26年11月27日（木曜日）　午後1時30分～3時50分
開催場所：浜北区役所　3階　大会議室

次第

開会

議事

(1)　協議事項
　ア　浄化槽設置費補助金交付要綱の見直しについて

　イ　浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり基本計画の見直しについて

　ウ　浜松市子ども・若者支援プラン（案）について

その他

(1)　にぎわいづくり協議会の設置とにぎわいづくりイベントについて

(2)　その他

(3)　次回の開催予定

閉会

 

 

1　開会

2　議事

 (1) 協議事項

ア　浄化槽設置費補助金交付要綱の見直しについて

≪お客さまサービス課から説明≫

～「浄化槽設置費補助金交付要綱」を一部改正し、平成27年10月から、設置替えを促進するために補助限度額を見直すことと、すべての水域で高度処理型浄化槽の設置を補助要件とし、補助限度額を統一することを説明～

 

（鈴木博　委員）

　改正案の表の見方ですが、左側の「高度処理型浄化槽」の部分は表のように変わって、右側の「高度処理型又は一般型」というのは金額は変わらずに現行のままということでいいですか。

　もう一点、高度処理型浄化槽の設置替の補助限度額は増えますが、新設はずいぶん減ることになります。昨年度の補助基数を見ると、浜北区では新設のほうが多くなっています。そうなると、マイナス面があると思いますがどうでしょうか。

 

（お客さまサービス課）

　改正案の見方ですが、まず、現行では浜名湖・天竜川水域とその他の水域という3つの水域がありましたが、これを廃止して、水域自体の考え方をなくしたため、現行の表の2つの区分が改正案ではなくなります。

　新設の補助限度額が減額したことについてですが、家を新築したり増改築したりする場合、建築確認の申請が必要になります。その場合、合併処理浄化槽を設置することが義務となります。本市としては、設置義務があるものに対して補助金を出す必要があるのかという議論になりました。ただ、合併処理浄化槽を設置することによって、公共用水域の水質汚濁への防止に貢献しているという点を考慮し、現行の「その他の水域」の限度額に合わせて、維持するということで考えています。

 

（市川孝雄　委員）

　浄化槽の設置基数で中区が少ないのは、下水道を完備しているからだと思いますが、高度処理型浄化槽と下水道では、どちらのほうが性能的に環境に良いのか教えてください。

　2点目に佐鳴湖についてですが、なかなか浄化されません。なぜ、対策を重点的に行わないのでしょうか。

　3点目に、浜北区の下水道の整備について、今後の見通しを教えてください。

 

（お客さまサービス課）

　高度処理型浄化槽と下水道の処理機能については、ほぼ同等だと考えています。

　佐鳴湖の浄化の取り組みですが、これについては環境部や地元住民の方と協働で、

　清流ルネッサンス2佐鳴湖地域協議会を行っています。来年度以降も様々な関係機関に参画していただき、環境美化や環境保全などの取り組みを継続していきます。

　下水道の整備についてですが、特定の地域ではなく、市全体の考え方になりますが、下水道の整備を抑制していくというのが基本的な考えです。ただ、下水道処理のほうがコスト的に有利である地域もあります。平成21年3月に策定した下水道ビジョンでは、そういったコスト比較をしながら、エリアごとにあった整備方法を設定していますので、当面はそのビジョンを基本に整備をしていきます。

 

（鈴木博　委員）

　高度処理型浄化槽が一般化しつつあり、高度処理型又は一般型という方式は減少傾向にあるということで理解していいですか。それとも今後は高度処理型浄化槽へ一本化していくということでしょうか。

 

（お客さまサービス課）

　平成25年度は843基に補助金を交付していますが、その全てが高度処理型浄化槽です。現在、市場に出回っている製品についてもほぼ99％が高度処理型浄化槽ですので、今回の見直しでは高度処理型浄化槽に限定しています。

 

（川上正芳　会長）

　この辺で議論を打ち切りたいと思います。補助金額が減額になる部分もありますので、住民へ十分周知する中で事業を進めていただきたいと思います。

 

イ　浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり基本計画の見直しについて

≪市民生活課から説明≫

～平成26年度末で計画期間が終了する浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり基本計画について、新たに平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とし、その計画の基本理念、基本方針、推進体制、新規・重点事業について説明～

 

（鈴木博　委員）

　10年間で犯罪件数が半減したということは好ましいことです。しかし、粗暴犯はあまり減っていないということなので、対策が必要になると思います。

　様々な犯罪に対する被害者の年代などを分析したデータがあれば教えていただきたいと思います。高齢者などももちろんですが、非力な子どもが一番犯罪に巻き込まれる可能性が高いです。子どもの安全の確保を一番重視していく必要があると思います。

　35ページに道路、公園、駐車場等の整備・管理に係る防犯上の留意事項というのがありますが、ここには人の目の確保と見通しのよい環境づくりについて書かれています。犯罪を防ぐにはこの2点を意識的に進めていく必要があると思いますが、これは留意事項として書かれています。しかし、この2点は推し進めていく必要があるので、留意事項ではなく、方針や要綱として位置づけていく必要があると思います。

 

（市民生活課）

　被害者に関しての年代別のデータですが、当課では持っていません。警察にあるかどうかについても不明ですが、いずれにしても社会的に弱い立場にある高齢者や子どもなどが被害者となる犯罪が多いのではないかと推測されます。こういった犯罪に対する対策というものに重点的に取り組んでいく必要があると思っています。

　35ページですが、こちらについては警察庁で出している要綱の中の文言です。この要綱に基づき、各自治体が犯罪への対策に取り組んでいます。浜松市でもそれを受けて今回の計画を作成しています。

　人の目の確保については、犯罪防止に非常に効果的ですので、地区安全会議などを中心として声かけなどに積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、私たちとしても地区安全会議の設立に対する支援に取り組んでいきたいと考えています。浜北区では、全ての地区において地区安全会議が設立されています。

 

（袴田矩嘉　委員）

　犯罪や交通安全に対する活動の主は警察だと思いますが、市と警察との連携についてはどのように行っているか教えてください。

 

（市民生活課）

　犯罪について、行政側が権限を持っているわけではないので、一義的には警察が取り組んでいくことになります。防犯の関連では、各署に防犯協会があり、そちらが活動しています。それに対し市は負担金を出しています。

　交通安全や防犯についての各種会議では、警察や安全協会、地区安全会議、県警の警察部などと意見交換を行い、一緒になって進めているという状況です。

 

（鶴田則子　委員）

　19ページのこども110番の家についてですが、民家に時々こども110番の家というステッカーが貼ってありますが、留守宅ではないかと思われる家にもそれが貼ってあります。このステッカーを貼れる基準と、更新の頻度はどのようになっているのでしょうか。

 

（青少年育成センター）

　当センターがこども110番のステッカーを管轄しています。このこども110番の家については、もともと各警察署が始めた事業で、市の方へ引き継がれた事業となっています。とりまとめは、各地域の健全育成会事務局である学校が中心となって行っています。そちらで、こども110番の家のステッカーの登録をしたいという申し出を受けて、名簿に記載し、ステッカーを渡しています。渡すときには基準などについて説明を行っています。更新については、1年に1回は見直しを行うようにお願いしています。

 

（市川孝雄　委員）

　14ページに「自らの地域の安全は自らで守る」という文言がありますが、地域の自治会や団体がそれぞれの目的を持って活動しているのは、地域の絆を作って安全性を高めるというのが主目的ですので、警察が行っていることを地域の住民が行うという発想がもしあれば、それは問題だと思います。なんでも地域へ分担させるという発想はおかしいと思いますし、限度を持ってやっていただきたいと思います。

　犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会と地区安全会議というのは、目的もメンバーも同じのような気がするのですが、どんな経緯でこの2つの会があるのかということと、この2つの会の違いを教えてください。

　3つ目に暴力団についてですが、警察は社会に害を及ぼすということで暴力団を指定しますが、なぜその後に解散をさせないのでしょうか。理由を教えてください。

 

（市民生活課）

　地域の安全は自ら守るということについては、警察の権限や職務を地域のみなさんにお任せするということではなく、自分たちで守るという意識を持っていただくことが大切であるということで、ご理解いただければと思います。

　2点目の協議会と地区安全会議のことですが、犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会は、基本的には今回の計画を策定し、また、この計画を推進していくにあたり必要なことを行っていくというのが業務となっています。一方、地区安全会議は、市内の46地区ごとに設置されたもので、地域の方が主体となって防犯に対する啓発などを行っています。この2つの会は全く異なったものですので、ご理解いただければと思います。

　暴力団について、当然、警察も厳しい措置をとってはいますが、ご意見があったことは申し伝えます。

 

（新村香代子　委員）

　19ページに通学路の安全対策とありますが、私の近所に大変危険なT字路があります。警察や学校などお話できるところへはお話しているんですが、何年経ってもなかなか改善されません。自治会へ言っても、検討しますという答えだけで改善されません。そういった場合はどうしたらいいでしょうか。

 

（副区長）

　交通問題に関しては、区役所ではまちづくり推進課が対応しますので、こちらにご相談いただければと思います。その後、然るべき部署へご案内いたします。

 

（髙栁春男　委員）

　15ページの市民の役割のところに「地域のコミュニティや地域における防犯活動への積極的な参加」とありますが、具体的にどうやって参加を促すのか教えてください。

　16ページの主な取組みの中に、浜松市防災ホッとメールの活用がありますが、メールを送ることで市民に伝わっていると思っても、実際にこのメールを見ている人は少ないのではないかと思います。どのくらいの人が防災ホッとメールを開いて読んでいるのか、数字があれば教えてください。

 

（市民生活課）

　防犯活動への参加の促し方ですが、全市的な広報については、広報はままつや市のホームページを通じて行います。地域ごとの広報については、回覧板などを利用しています。

　防災ホッとメールについては、普通のインターネットのメールを利用していますので、どのくらいの人が実際にメールを開いて読んでいるのかといった数字はありません。登録者数で言えば、10月末時点でおよそ3万人です。

　

（川上正芳　会長）

　この辺で意見を打ち切ります。委員から出た意見を参考にして、計画の策定を進めていただきたいと思います。

 

ウ　浜松市子ども・若者支援プラン（案）について

≪次世代育成課から説明≫

～平成27年度から平成31年度を計画期間として「浜松市子ども・若者支援プラン（案）」について総論、子ども・子育て支援、ひとり親家庭等自立促進、若者支援のそれぞれの内容について説明～

 

（川上正芳　会長）

　計画の内容が3つに分かれていますので、それぞれについて議論を進めていきたいと思います。まずは、総論と子ども・子育て支援事業計画についてご意見をお願いします。

 

（鈴木博　委員）

　概要版の7ページに保育利用率を平成32年3月には37.6％にするということですが、これは今後、保育所を設立していくことで3歳未満の待機児童を解消できるということでの数字ということでいいでしょうか。

　パブリック・コメントの資料の51ページで、3歳未満である3号認定の数を見ると、確保の内容から量の見込みを引いた数が、5年後にはプラスになっています。しかし、3歳以上である2号認定の数は5年後もマイナスのままです。説明の中で、3歳未満の子どもの保育に課題があると言っていましたが、これを見ると3歳以上の子どもの保育についても課題が残っていると思うのですが、いかがでしょうか。

　また、認定こども園への移行についてですが、公立幼稚園・保育所、私立幼稚園・保育所の4つが同じように移行していけばいいですが、特に私立は移行に対し足踏みしていますし、全体として移行のテンポが遅いというのが問題だと思います。

　また、一時預かり事業について、全ての私立幼稚園はこの事業を行っています。しかし、公立の幼稚園は63園のうち19園しか行っていません。これを増やしていく必要がありますし、なぜやらないのか理由があるなら教えてください。

　

（次世代育成課）

　待機児童の解消については平成31年度当初までには保育利用率を37.6％へ増やすことで、解消できると思います。3歳以上の待機児童については、幼稚園の確保の部分で余剰が出ますので、そちらで対応していくということで考えています。

　概要版の8ページの表で、確保の内容から量の見込みを引いた数が、1号認定ではプラスで、2号認定ではマイナスとなっていますが、この認定については保護者の就労状態によって分けられています。2号認定の中の待機児童は、3歳以上もいますが、圧倒的に3歳未満となっていますので、幼稚園の一時預かり事業で対応できると思います。

　私立の認定こども園への移行については、確かに思うように進んでいません。私立に関しては県から補助金を受けています。新制度へ移行すると、国、県、市からの補助金となります。これが旧制度のときよりも金額が少なくなってしまうため、そういったところも踏まえて様子を見ているという状態です。ただ、将来的には新制度へ移行したいということで相談等は受けていますので、だんだんと移行はしていくと思います。

　

（教育総務課）

　公立幼稚園の一時預かり事業について、市内では19園、浜北区では2園が行っています。こちらについては今後も、各地域のニーズを踏まえての拡充を検討しています。

 

（鈴木博　委員）

　公立幼稚園は新制度へ移行するところもありますが、中身は今までと変わっていないのに、負担だけは大きくなりました。中身についても認定こども園への移行のテンポを早めていく必要がありますので、検討してください。

　放課後児童会について、新制度になると4年生以上の受け入れが可能となりますが、高学年になると希望者も減ると思います。やはり子どもだけで家にいることは危険ですし、集団で生活することに意味もありますから、できるだけ高学年の希望者も増えるように働きかけをしていただきたいし、希望者が全員入れるように施設も整備していただきたいと思います。

 

（新村香代子　委員）

　鈴木委員と同じですが、高学年になったからといって放課後児童会に入るのをやめてしまう家庭も多いです。保護者の方が早い時間に帰ってくるお宅なら大丈夫ですが、帰宅が7時や8時になってしまう家庭については、できるだけ積極的に放課後児童会を利用するように声かけやサポートをしていただきたいと思います。

 

（次世代育成課）

　保育所の整備を進めていますので、それと平行してご両親が働いている家庭も増えています。それによって放課後児童会の希望者も増えていますので、それに対する対策も今回のプランの中で考えています。浜北区については、ここ数年で全ての施設を新しく整備しました。それでも希望者は増えていますので、学校の空き教室を使用できないか、状況を確認しているところです。また、民間の事業者からも放課後児童クラブを行いたいという相談も出てきていますので、そちらとも調整をしながら整備を進めていきたいと思います。

 

（新村香代子　委員）

　それは自ら希望をする人についてのお話だと思いますが、中には高学年になったという理由で、やめるという選択をする家庭もあります。しかし、高学年になったからといっても、やはり子どもたちだけで長時間いるというのは安全上問題があると思います。そういった家庭に対して、放課後児童会の利用を呼びかけていただきたいです。

 

（次世代育成課）

　その点については、教育委員会と連携して行っていけるかなと思います。

 

（市川孝雄　委員）

　放課後児童会について、浜北区は以前から4～6年生の受け入れも行っていましたが、旧浜松市の地区は新制度によって受け入れが開始されます。しかし、中区の方では定員に余裕がないため、今までと状況があまり変わらないという話も聞きましたが事実でしょうか。

 

（次世代育成課）

　なかよし館があったところについては、そちらを転用することによって、市全体で400人近くの定員が増えることになりますし、学校の空き教室での対応を検討しているところもあります。今できることをやっていますので、少しずつですが、解消できるように整備を進めています。

 

（鈴木和代　委員）

　9ページに幼稚園教諭と保育士等による合同研修とありますが、幼稚園と保育所では、やっていることが全く違うと思うので、一緒に研修をするというのはどういう風に行うのか、一緒に研修する意味があるのか、少し疑問に思いました。また、この合同研修には、地域型保育事業で働いている職員は参加するのでしょうか。

　もうひとつ、事業所内保育所ですが、資料には0～2歳を対象と書いてありますが、実際には2歳、3歳を過ぎたお子さんもいます。事業所内保育所は、ある程度大きくなった子どもには少人数すぎてあまりためにならないと思いますので、2歳を過ぎたら保育所や幼稚園へ移行してくださいという働きかけをしていただきたいと思います。

 

（次世代育成課）

　保育所と幼稚園でやっていることが違うというご意見でしたが、今、保育所でも幼児教育というのを一部取り入れて行っているところもありますし、新制度の認定こども園では、職員の資格として保育士と幼稚園教諭の両資格が必要となります。そういったことも踏まえて、合同研修というのは意義があるものと考えています。

　事業所内保育と小規模保育に関しては、施設を設置する際に、3歳以上の受け入れ先として、連携施設を設定することになっています。3歳になったお子さんは優先的に連携施設へ移っていただくということになっています。

 

（鈴木和代　委員）

　3歳のお子さんも実際にはそのまま事業所内保育所にいるのですが。

 

（次世代育成課）

　現行では5歳まで受け入れ可能となっています。新制度では、受け入れが0～2歳ということです。

 

（川上正芳　会長）

　それでは、次のひとり親家庭等自立促進についてご意見があれば、お願いします。

　ないようですので、私から1点、パブリック・コメントの資料の71ページですが、経緯のところの表現で、「従来の母子及び寡婦への支援に父子への支援を加え総合的に」という文言があります。父子への支援というのは、以前からも行っているはずですが、この表現だと、今回から新たに始まったように捉えられてしまいます。表現の仕方を変えたほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。

 

（子育て支援課）

　表現については検討したいと思います。

 

（袴田矩嘉　委員）

　案の公表先ですが、もう少し検討したほうがいいと思います。多くの人に見てもらいたいならば、各町内会へ回覧するという方法を検討したらいかがですか。

 

（次世代育成課）

　案の公表先としては、市で統一してこの方法をとっています。この他にも広報はままつで、パブリック・コメントを行っていますというお知らせも出していますので、そちらを見て、区役所や関係課、あるいはホームページを見ていただければと思います。

 

（川上正芳　委員）

　それでは次に、若者支援計画についてご意見をお願いします。

　ないようですので、この辺で議論を打ち切りたいと思います。委員のみなさんから出た意見を参考に、計画の策定を進めていただきたいと思います。

 

3　その他

(1) にぎわいづくり協議会の設置とにぎわいづくりイベントについて

～平成26年11月に設置された（仮称）浜北副都心にぎわいづくり協議会の主旨や組織などについて説明～

 

(2) その他

～浜松市浜北体育館の建替えに伴う浜松市総合体育館条例の一部改正の市議会12月定例会への提案を見送ったことを説明～

 

(3) 次回の開催日程について

～次回の会議について、平成26年12月18日（木曜日）の午後1時30分から浜北区役所3階大会議室にて開催することを確認～

 

4　閉会

 

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