更新日：2020年11月6日

令和2年国勢調査の実施について

令和2年10月1日現在で国勢調査を実施しました。

ご回答いただき、ありがとうございました。

まだ回答がお済みでない方は、お早目にお手元の調査票を郵送で提出してください。

調査票が届いていない場合は、お住まいの区の区役所区振興課へご連絡をお願いします。

また、市では令和2年10月から令和3年3月にかけて、国勢調査でご回答いただいた調査票の審査を実施しています。

審査にあたり、職員から世帯の方へ問い合わせをすることがありますので、ご協力をお願いします。

詳しくはこちらをご覧ください。

調査目的

国勢調査は、人及び世帯に関する全数調査であり、国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として実施するものです。

この調査は、最も基本的な統計調査として大正9年以来5年ごとに実施しており、令和2年調査はその21回目に当たります。

調査期日

令和2年10月1日（木曜日）現在午前零時現在

調査対象

令和2年10月1日現在、日本国内に住んでいるすべての人（外国人を含む）・世帯を対象とします。

調査方法

総務大臣が任命した調査員が調査票を世帯ごとに配布し、世帯がインターネットにより回答していただく方法と、ご記入いただいた調査票を郵送または調査員にお渡しいただく方法により実施します。

結果の利用

国勢調査から得られる人口構成、経済活動の状況、世帯構成と世帯の居住状況等の結果は、国や地方公共団体における各種計画や施策をはじめ、様々な分野で幅広く利用されます。

• 法定人口としての利用
  衆議院議員の小選挙区の改定基準、地方交付税の算定基準等
• 行政施策の基礎資料としての利用
  少子高齢化対策や社会保障政策の基礎資料等
• 各種標本調査の抽出フレームとしての利用
  労働力調査や家計調査等の標本抽出のための基礎資料
• 教育、民間など広範囲な分野で利用
  人口学・地理学、将来人口の推計の基礎資料等