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更新日:2013年9月1日

平成24年度第2回浜松市国民健康保険運営協議会会議録

日時

2012年10月18日(木曜日)
午後7時から午後9時

場所

浜松市役所本館5階 庁議室

出席状況

稲穂貴委員 入江晶子委員 清水孝悦委員 鈴木重治委員
鈴木秀則委員 野口泰之委員 松浦英成委員 松原君子委員
山﨑ゆかり委員

傍聴者

3人

議事内容

  1. 平成24年度の保険料について
  2. 保険料算定方式の変更について
  3. 保険料の賦課方式の変更について
  4. 変更に伴う影響について
  5. 算定方法移行済の政令市の状況について

会議録作成者

牧野 嘉文

発言者の記録

全部記録

録音の有無

会議記録

≪開会≫

≪会長あいさつ≫

≪事務局より資料の確認≫

鈴木会長:会議録の公開につきまして委員の皆様にお諮りしたいと思います。
本日の議題につきましては、保険料算定方式及び賦課方式の変更についてが主な内容となっております。原則どおり公開することとしたいと思いますが、いかがでしょうか。
異議なし
鈴木会長:本日の会議及び会議録に関しては、公開することにいたします。
議事に先立ち、本日の会議録署名人が指名される
被保険者の代表 山﨑 ゆかり 委員
保険医又は保険薬剤師の代表 野口 泰之 委員
傍聴希望者入室
鈴木会長:本日、傍聴希望者がいましたら、入室していただいてください。
鈴木会長:それでは議事に入りたいと思います。議題の(1)平成24年度の保険料について、事務局から説明をお願いします。
夏目G長より資料に基づき説明がなされる
鈴木会長:ただいまの説明につきまして、ご意見ご質問ありましたら、よろしくお願いします。
鈴木会長:無いようでしたら、議題の(2)保険料算定方式の変更について説明をお願いします。
夏目G長より資料に基づき説明がなされる
鈴木会長:ただいまの説明につきまして、ご質問等ありましたら、お願いします。
次に進めていきたいと思います。
鈴木会長:(3)保険料の賦課方式の変更につきまして、説明をお願いします。
夏目G長より資料に基づき説明がなされる
鈴木会長:(4)変更に伴う影響についてと(5)算定方法移行済の政令市の状況についての説明をお願いします。
夏目G長より資料に基づき説明がなされる
鈴木会長:ありがとうございました。変更に伴う影響についてと算定方法移行済の政令市の状況についての質問等ありましたら、よろしくお願いします。
松浦委員:福岡方式についてですが、平成18年度において従来の方式とただし書き方式を比較しての算定というのは分かりますが、19年度においては何と比較するのですか。
夏目G長:19年度においても同様に旧方式によるものです。
松浦委員:19年度も旧方式で算定したものか。それとも同じ年度の18年度と比較しているのか。
松下補佐:方式につきましては17年までの方式を使って従来の方式とただし書き方式を使う。19年度は同じ方式を使って19年度の所得に置き換えた形で比較します。
松浦委員:だとすると資料の図は、軽減の対象となる金額が毎年同じようになっていますが、実際には所得が減って所得割額が発生しない人が出てくると思います。だからそういう見方をしないといけないのではないですか。
松下補佐:所得に増減があれば年によって凸凹は出てくると思います。
松浦委員:例えば、19年度で計算をし直したら所得が前年の半分に減ってしまった場合、軽減は無くなるということですね。
伊熊課長:資料の図は、3年間の経過措置をわかりやすくするため、あえて同じ条件とした場合を表しています。その年々でちゃんと計算し直します。
野口委員:保険料は増えるのですか。減るのですか。
松下補佐:トータルとして、総額は確保しなければならないので、総額が同額になるように料率を設定していきたいと考えています。
伊熊課長:条件として収納率、所得が同じならば変わりません。中の算定方式を変更することで増える人、減る人がいると考えていただいて、総トータルでは変わりはありません。
野口委員:前年度と収入が一緒だったら変わらないということですか。
伊熊課長:収入が同じでも増える人、減る人がいます。総額ベースでは変わらないです。
野口委員:保険料の滞納世帯が9,700世帯という資料をもらったのですが、滞納世帯はどう影響しますか。
伊熊課長:最終的には収支を見て行きますので、足らない部分は何らかの補てんをするということにあります。
野口委員:今まで保険料を収めていなかった人の中に、保険料が増える人が出てくるわけですよね。滞納している人がそんなにあって、また滞納者が増えてしまうということではないのですか。
伊熊課長:ここでは滞納ということは考えなくてもよいと思います。滞納した人が増えるという事は一概には言えないと思います。控除額が資産の状況によって増えたり減ったりしますので、収納率は基本的には少し上がると考えておりますが、全て上限が変わらないとすれば総額を確保するように料率を設定しますので、滞納には影響ないと考えております。
野口委員:世帯あたりの保険料の金額が政令市の中でもかなり高いほうだと言われていますが、今後は浜松市の保険料はこのまま据置くということでしょうか。静岡県は医療費が余りかからないと言われていますが、どうですか。
伊熊課長:保険料は、単に医療費が高い安いだけではありません。医療費が低くなると国からの調整交付金が減ります。所得が高くなっても国からの調整交付金が減ります。ダブルで減るため、保険料で調節しますから最終的には所得に応じてどれだけ負担していただくかということになります。交付金は、国全体で調節するよう出されておりますので、一概に医療費が多い少ないから、医療費が低いから保険料が下がる仕組みではありません。
野口委員:ありがとうございました。
鈴木会長:他にいかがですか。清水委員いかがですか。
清水委員:緩和措置の期間とか、浜松はどう考えていらっしゃるのか。一種の値上げですよね。浜松はどの方式にしようとしているのか。川崎方式にするのか、福岡方式にするのか。
伊熊課長:それにつきましては、シミュレーションをしておりますので、次回の会議で提出する予定になっております。福岡方式はまんべんなく行うやり方になります。3年かけて増えた分を全部対象とする。川崎はオプションをつけて、ここは対象とする、ここは対象としないという仕分けをしているので複雑な形になっております。来年度以降の収支の状況を見ながら、できれば一番手厚い方法で、なるべく軽減して急激に上がらないようにするのが一番良いものですから、そのやり方を次回お見せしたいと思います。
鈴木会長:山﨑委員、いかがですか。
山崎委員:その年々によって所得は変わってくるので、低所得者にも保険料がかかってくるというお話なので、そこは軽減する方法を考えていただきたいと思います。
また、資産割がなくなると言うことですが、うちは農家なので、土地を持っていて税金もそれなりに払っているものですから、負担が減ると思います。しかし、土地を持っていても会社員並にしかお金は入ってこないので、公平性を考えていただきたいと思います。
鈴木会長:鈴木委員いかがですか。
鈴木委員:イメージとして軽減措置をしていると全体の保険料は下がると思います。そうした場合は保険料率を上げるのですか。
伊熊課長:手法としまして、総合賦課ということで保険料率を上げるという方法が一つあります。または一般会計の繰入をするか、基金を使うか、手法はいくつかありますので、その兼ね合いだと思います。どういう方法を使ってどこまでやるかということになります。軽減をやればやるほど良いのですが、財源をどうするかという問題が出ます。やり方はシミュレーションして検討していますが、軽減をたくさんやれば足りない分を料率を上げて持ち上げるということになります。そうすると全体が持ち上がって、料率が少し高くなりますので、そこの兼ね合いになります。どのような手法が良いか次回示していきたいと思います。
鈴木委員:保険料率を上げてしまうと、緩和措置の期間が切れると料率を下げないといけない現象が出てくると思うのですが。
伊熊課長:それはやり方によってはあります。
鈴木委員:どういう形で緩和措置をやるか、財源をどうするかしっかりシミュレーションをお願いします。
伊熊課長:緩和措置を大きくやれば良いというものではなく、財源との相談ということでやり方にもよります。何年かけて軽減するのか、その軽減期間でどういうシミュレーションをして、緩和が終わった後もスムーズに移行できるか、しっかり計算して出して行きたいと思います。
鈴木会長:稲穂委員いかがですか。
稲穂委員:今いろいろ意見が出ましたが、次回の会議で改正後はこのようになるといった報告をしていただけるということですので、それが見えないと今の状態では負担増になるという程度の判断しかできません。次回はこんな風になるという提示があるわけですね。
伊熊課長:具体的にどういう世帯の方が影響を受けるか、ほぼ増加する世帯と同じぐらい減少する世帯もあります。また、ほぼ変わらない世帯もありますので、ただ影響する世帯は割合として多いという風に見込んでいまして、それは次回示していきたいと思います。
鈴木会長:緩和措置の方法はいろいろあると思いますが、それぞれの自治体がこれにしたという理由はありますか。
伊熊課長:それぞれの事情がある中でやっており、保険料がどのくらいの高さにあるかや、財源の問題があり、どこまでやれるかを考えながらいろいろな事情でいろいろなオプションをつけているので、一概に言えないと思います。
実際に軽減している額に差がでてきますので、料率を上げてしまえば何でもできてしまいますが、ただそれは軽減が終わった後に適正な料率であるかというせめぎ合いで決まってきていると思います。
入江委員:資産割の話と旧ただし書方式に変更するのは、法律が変わったので改正しなければいけないと思いますが、そこを一緒の年にするのは何か理由がありますか。
伊熊課長:旧ただし書方式については法律に基づいて行います。資産割の廃止は任意ですが、今回浜松はこのタイミングでと考えています。もっと早く資産割を無くす予定もありましたが、なかなかできないということで料率を徐々に減らしてきました。合併後、
22年度に、保険料が統一されて合計30%の資産割率となっています。資産割を廃止することは、どのタイミングでやるかという考え方はあるのですが、旧ただし書方式への変更に伴い軽減措置を講じます。そうすると増減の中に資産割の影響を受ける方も入ってきます。それを合わせて軽減をかけることができますが、別途やると影響がでます。今回、資産割を廃止して軽減をかければ、毎年少しずつ下げるのと同じ効果が出ると思われますので、あえてこのタイミングでやるのが良いと思います。
現在、県単位での国保の広域化を目指しています。その中で他県では、資産割を県内統一して廃止する動きがあります。資産割はどんどん減っていく状況です。率が大きい所はゼロにできませんので、徐々に下げていき、将来県単位になれば、資産割が無い形での広域化になると思います。それを踏まえてこのタイミングでやるのが良いと考えております。
鈴木会長:他にご質問ご意見はありませんか。
それでは、次回シミュレーションを出していただいて、またゆっくり話をしたいと思います。ありがとうございました。
次回は、算定方式の変更に伴う保険料と緩和措置案などについて、事務局から資料を提示していただき、そのご審議をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
松下補佐より今後のスケジュールについて説明がなされる
鈴木会長:以上を持ちまして、本日の議題は全て終了いたしました。これで閉会したいと思います。ありがとうございました。

≪閉会≫

会議録署名人

山﨑ゆかり委員 野口泰之委員

問い合わせ先

国保年金課

問い合わせ先住所

-

問い合わせ先電話

053-457-2637

問い合わせ先FAX

-

問い合わせ先
メールアドレス

kokuho@city.hamamatsu.shizuoka.jp

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