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更新日:2013年9月1日

平成24年度第1回浜松市国民健康保険運営協議会会議録

日時

2012年08月08日(水曜日)
午後7時から午後9時

場所

浜松市役所本館5階 庁議室

出席状況

稲穂貴委員 入江晶子委員 鈴木重治委員 鈴木秀則委員
野口泰之委員 松浦英成委員 松原君子委員 横山盛次委員

傍聴者

-

議事内容

  1. 平成23年度国民健康保険事業報告について
  2. 平成24年度国民健康保険事業状況について
  3. 保険料収納率の向上対策について
  4. 生活習慣病等の増加による医療費の増加への対応について
  5. 保険料算定方式の変更について
  6. 国民健康保険制度の最近の動きについて
  7. 今後のスケジュールについて

会議録作成者

牧野 嘉文

発言者の記録

全部記録

録音の有無

会議記録

≪開会≫

≪会長あいさつ≫

≪事務局より資料の確認≫

鈴木会長:議事が円滑に進みますよう、ご協力をお願いします。会議録の公開につきまして、委員の皆様にお諮りしたいと思います。
本日の議題につきましては、「平成23年度国民健康保険事業報告及び平成24年度国民健康保険事業状況について」が主な内容となっております。原則どおり公開することとしたいと思いますが、いかがでしょうか。
異議なし
鈴木会長:本日の会議及び会議録については、公開することといたします。
議事に先立ち、本日の会議録署名人が指名される
被保険者の代表 松原 君子 委員
保険医又は保健薬剤師の代表 横山 盛次 委員
鈴木会長:傍聴希望者がおられるようでしたら、入室をお願いします。
傍聴希望者入室
鈴木会長:それでは議題の(1)平成23年度国民健康保険事業報告について、事務局から説明をお願いします。
夏目G長より資料に基づき説明がなされる
鈴木会長:ただいまの説明について、ご意見、ご質問がありましたら、よろしくお願いします。
松浦委員:昨年11月に市長から諮問を受けて答申をしたのが今年の1月ですが、その答申にあたっては昨年12月21日の会議で資料提示がありました。直近の実績数字を見て数字を作られたと思いますが、12月の直近の数字と決算の見込みとは22億円の差異がでています。協議会で一般繰入や、基金の取り崩しをいくらにするか、答申案をまとめたわけです。これだけ大きな誤差があるなら、保険料を値上げしなくて済んだと言えます。こんなに誤差が起きる前提で答申をしていくことは問題がありませんか。
県民税や市民税の仮徴収と同じように、国保の財政が確定した段階で保険料の改定を行って、差額を調整するというやり方ができると思います。
こちらで見込んだ数字が大きく狂って、本来値上げされないものが値上げされる仕組みが、私は変だと思いますがいかがでしょうか。
夏目G長:数字が確定していれば、間違いの無い保険料の算定、保険料率の改定ができると思います。保険料の改定については、議会の承認が必要であり、諮問、答申の時期は、例年同じスケジュールで行っています。仮徴収を行っている市町もあるかと思いますが、所得割の算定に用いる市民税所得割額は税システムから提供されており、他課との調整も必要になることから、できる、できないはこの場でお答えはできません。どのやり方が市民にとって一番良い方法であるのか検討する必要はあるかと思います。また、見込額については、結果として大きな差がでたかもしれませんが、過去の実績値や市税等の動向を踏まえて算定したもので、適正に見込んだものと考えます。
松下補佐:22億円のプラスが出ていますが、国の都合で余分に交付された国庫支出金が約9億円ありますが、この9億円については、平成24年度で返還することになっております。その他に保険料の見込が3億円増えたとか、調整交付金などの国庫支出金が追加交付されたものが5億円あるなど、その時点では分からなかった部分もあります。
松浦委員:あまりにも誤差が大きく保険料を改定するのに無理があるのではないかと思うのです。結果がどうなるか分からない前提で答申するのは納得できません。
松下補佐:言われていることは分かります。参考にさせていただきます。
鈴木会長:他にご質問はありますか。それでは議題の(2)平成24年度国民健康保険事業状況について説明をお願いします。
夏目G長より資料に基づき説明がなされる
鈴木会長:ただいまの説明について、ご意見、ご質問がありましたらお願いします。
松浦委員:先程、国庫支出金が誤って交付されたというのは、どういうことでしょうか。
伊熊課長:国の予算に関係しますが、概算で交付された金額が多めに交付されましたが、翌年度以降で精算されるため、誤りということではありません。
松下補佐:23年度については、交付金が見込みより多く交付されたということです。
杉山部長:国保会計とすれば、10億円前後違えば、ものすごく影響があります。
保険者とすれば、国で交付してくる仕組みの中で、そういう不安定さがあるということをご理解いただきたいと思います。
鈴木会長:他にご質問はありますか。
では、議題の(3)保険料収納率の向上対策について説明をお願いします。
市川G長より資料に基づき説明がなされる
鈴木会長:ただいまの説明について、ご意見等がございましたらお願いします。
横山委員:収納率がまた上がって良かったと思います。これからも頑張って収納率を上げていただきたいと思います。
鈴木委員:収納率ですが、アクションプランの目標値の88%を達成されていますが、24年度は88%以上を目標としているということで良いでしょうか。
伊熊課長:平成19年度まで、収納率は90%を超えていましたので、もっと上を目指したいと思います。また、現在のアクションプランは今年度で区切りになります。来年度以降、作り直しますので、上方修正をしていきたいと思います。
鈴木会長:政令市の中で、収納率が向上した市はありますか。
伊熊課長:政令市全体として、景気が落ち着いてきている中で、収納対策の強化に取り組んでいるため、上がっています。浜松市は、政令市のなかで、順位は真ん中くらいです。景気が少し回復している状況が見られますが、今年度も来年度も上がるのか何とも言えませんが、23年度決算ベースでは持ち直してきている傾向はあります。
杉山部長:収納対策強化は従前から、国保に限らず市の姿勢として公平性の観点からしっかりやるよう、監査でも指摘を受けております。また、差押については従来ためらっていた部分があるのですが、保険料の改定ということもありまして、他の債権を含めてやるべきことはやる、その上で改定をお願いしていくということで、平成24年度において職員の増員は破格の扱いであります。職員を減らす話ばかりのなかで、そういう意味においても体制強化をして必要性を示し、収納率も上げていくという姿勢と受け取っていただきたいと思います。
それをやるについては、一つ一つ丁寧に納付相談に応じたり、説明をしたりすることは当然の扱いであり、社会保障制度の一つである国保は、低所得者がたくさんいるという構造的な問題もありますので、所得がありながら払わないということにきっちり対応強化したいところです。
松浦委員:23年度の国保単独滞納額はいくらぐらいなのですか。前年度は62億円ですが、およそで結構です。
市川G長:国保単独というのは、出しておりません。
松浦委員:これから数字を出すと言うことですか。
市川G長:今は持ち合わせがありませんが、ある程度は出すことができます。
松浦委員:不能欠損が毎年15~16億円あったと思うのですが、23年度はいくらあったのですか。
市川G長:約18億円です。
鈴木会長:差押の件数は、わかりますか。
市川G長:7月末の数字ですが、23件で金額は79万円です。
伊熊課長:差押をするぞと催告書を出すと、払う人もいるものですから、作業をやっていく中で効果は出ております。今年度も滞納する人が徐々に減ってくる効果を見込んでやっております。
調査に入った段階で払う方もいますし、やればそれなりに効果は出るかと思います。
鈴木会長:他になければ進めます。議題(4)生活習慣病等の増加による医療費の増加への対応について、説明をお願いします。
谷敷G長より資料に基づき説明がなされる
鈴木会長:ただいまの説明について、ご意見、ご質問がありましたらお願いします。
松浦委員:こういう計画でこういうことをやりましたという表記が多いですが、実際にやった結果は、どういう数字が出ているかを知りたいです。
例えば、国保展での健康チェックで、具体的に国保展でどのくらいの入場者があって、その内、健康チェックを受けた人が何人ぐらいいるかというデータはお持ちですか。
谷敷G長:データは今すぐには出ないのですが、国保展では血圧測定を行っています。配布物は何千枚と配布しております。
松浦委員:配布物ではなくて、実際に来場者はどのくらいあったのか、健康チェックを受けた人はどのくらいいるのか、規模としてどのくらいなのかが分かると事業の成果が見えてくると思いました。
谷敷G長:具体的な数字は、集計したものがありません。次回に報告いたします。
松浦委員:もう一つ、未受診者への受診勧奨はがきを3万通送付し、電話での受診勧奨を1万件実施したとありますが、未受診者は10万人ぐらいいます。どういう基準で対象者を区別して行われるのですか。
谷敷G長:今回は若い世代に対して受診行動を継続していただくために40代から50代の方で、昨年度未受診の方に発送いたしました。電話の場合、対象者は40歳で初めて特定健診が始まった時に受けてない人と、会社を退職した60~64歳の方について電話勧奨を行いました。
松浦委員:その結果、どのくらいの人が受診しましたか。
谷敷G長:はがきだと送付されるだけなので、送付した後に受診した方が1,400人、4.2%受けられました。電話の場合は、1万人に電話勧奨し、電話した後に受診した方は、1,122人ということで10.9%でした。はがきよりも電話によって勧奨した場合の方が、直接話をしますので、効果があるという感触があったので、今年度も引き続き予定をしております。
松浦委員:特定健診の受診や保健指導の数値目標は持っていますか。
谷敷G長:数値目標は実施計画が5ヵ年計画でありますので、それに基づいて行っているのですが、国の目標が高すぎたので、来年度からの計画は身にあった計画を立てようと思っております。
稲穂委員:今、説明を受けて、なるべく年齢が上の人が受診できるようご配慮いただければ幸いだと思います。
鈴木委員:受診率ですけれど、受診しない人は意外と健康に関心がないので、ポスターに目が行きません。先程電話で受診勧奨をした時はかなり率が高かったそうですが、そういった関心の無い人に直接声を掛けることによって分かるものですから、直接声を掛けたり自治会の中で自治会長に説明をして自治会長が何かの集まりで健診の話をすることで、皆さん理解してくれると思います。
伊熊課長:明日、自治会の会議がありまして、そこで説明をいたします。
去年も反響がありまして、受診率を上げたいということで話をしましたら協力してくださるということで、様々な角度でやっていけば効果が出てくると思います。
松浦委員:国保にも影響すると思いますので、がん検診の数値も載せていただくと全体が分かりやすいと思いました。
鈴木会長:議題(5)保険料算定方式の変更について説明をお願いします。
夏目G長より資料に基づき説明がなされる
鈴木会長:それではただいまの説明につきまして、質問ご意見がありましたら、お願いします。
松浦委員:これはすべての市町において、この方式になるということですか、それとも、浜松市が選択するということでしょうか。
夏目G長:平成25年から全国でこの方式に統一されます。
松下補佐:やらなければいけないということです。ただ、資産割については選択になります。
松浦委員:資産割だけは市の判断ということですね。
鈴木会長:おそらくなくなるのですか。
伊熊課長:なくす方向で検討をしているということで、政令市は浜松以外一つもありません。中核市でもほとんどがなく、人口が多い所は採用していないということです。
国保ができた当時は自営業者が多く、資産割の意味があったのですが、今はあまり採用しない方向です。小さい所はまだ残っていますが、大きい所は無いという現状を受けて見直しをしたいと思います。
鈴木会長:こういう変更で事務処理が軽減されるとか、コストが安くなるとかありますか。
伊熊課長:それはあまり無いかもしれません。ただし資産を持っていた方とそうでない方の保険料の増減が出るということです。全体に薄まって、負担が皆さん全体にいくという形になります。
あと、(4)の各世帯への影響はイメージであって、個別の世帯で控除によって変わりますので、これについては今後、詳しいシミュレーション等を踏まえてモデルケース等を出して示していきたいと思います。
鈴木会長:議題の(6)国民健康保険制度の最近の動きについての説明をお願いします。
松下補佐より資料に基づき説明がなされる
鈴木会長:ただいまの説明につきまして、ご質問はございますか。
全体の説明に対して質問し忘れ、意見がありましたらお願いします。
松浦委員:国保財政で一番大きな要素は収入面では収納率の問題で、支出は医療費抑制という二つのポイントがあると思うのですが、国保年金課で全てを担当しているわけではなくて、滞納対策は納税推進課、債権回収対策課であり、医療費に関しては健康増進課や高齢者福祉課で、事業を行っています。どういう目標でどういうことを進めているのか、それぞれの担当課から概要を聞かせてもらえる機会があるとよいと思います。
このスケジュール以外のところで、勉強会を立ち上げて、実際の担当課から話を聞ければありがたいと思います。
鈴木会長:今の松浦委員のお考えについて、いかがですか。
稲穂委員:そうすると、このような会議が多くなるということですか。
松浦委員:前年の例で行くと割と早く会議が終わります。実際に担当している人から聞くと、より分かると思います。回数を1回ぐらい増やしても良いと思います。
鈴木会長:今後のスケジュールについての説明をお願いします。
松下補佐より今後のスケジュールについて説明がなされる
鈴木会長:今後のスケジュールについてご質問等ございますか。
ないようでしたら、以上を持ちまして第1回国民健康保険運営協議会を閉会といたします。

≪閉会≫

会議録署名人

松原君子委員 横山盛次委員

問い合わせ先

国保年金課

問い合わせ先住所

-

問い合わせ先電話

053-457-2637

問い合わせ先FAX

-

問い合わせ先
メールアドレス

-

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第1回国保運営協議会資料

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