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更新日:2013年9月1日

平成24年度第1回浜松市地域包括支援センター運営協議会

日時

2012年06月21日(木曜日)
午後7時から午後9時

場所

市役所8階 第3委員会室

出席状況

委員(9名 名簿順)
藤島百合子委員、松永隆士郎委員、富田治委員、鈴木知代委員、村松佐知子委員、、杉山晴康委員、橋本智美委員、二上武子委員、宮川淑恵委員
事務局
杉山健康福祉部部長
高齢者福祉課:大石課長、小池課長補佐、中村、嶋野、浅風、杉本、青田
介護保険課 :小石川課長、中村課長補佐
健康増進課 :伊藤課長
福祉総務課 :松下次長
障害保健福祉課 :藤井課長
各区役所長寿保険課:(東区)牧野課長、(西区)天野課長、(南区)小楠課長、  (北区)黒柳課長、(浜北区)生熊課長、(天竜区)高林課長

傍聴者

なし

議事内容

  • (1)平成24年10月開設地域包括支援センター事業計画
  • (2)平成23年度地域包括支援センター事業報告
    1. 平成23年度地域包括支援センター事業報告
    2. 平成23年度地域包括支援センター委託料決算報告
  • (3)平成24年度地域包括支援センター事業計画
    1. 平成24年度地域包括支援センター事業計画
    2. 平成24年度地域包括支援センター委託料予算内訳
  • (4)予防給付業務を委託する居宅会と支援事業所の追加承認
  • (5)その他

会議録作成者

長寿政策グループ 中村

発言者の記録

要点記録

録音の有無

会議記録

1 開会

2 新委員・職員紹介

富田治委員、高齢者福祉課配属職員3名紹介

3 会長あいさつ

4 議事

(会長)
それでは、会議次第に従い、議事を進行させていただく。
議事に入る前に、本会議の公開・非公開について委員の皆様の了承をいただきたい。
本日の協議会では、4つの議題が予定されているが、個人情報などの非公開情報を審議する予定がないので、公開することとしてよろしいか。
傍聴者がいるようでしたら、入場させてください。
傍聴者なし

(1)平成24年度10月開設地域包括支援センター事業計画

(会長)
それでは、議事に移りたい。
議事(1)平成24年度10月開設地域包括支援センター事業計画について、2法人から説明してください。慈悲庵からお願いします。
(慈悲庵)
資料1-1に基づき説明。
(会長)
慈悲庵の説明が終わりましたが、何か質問、ご意見等は。
質問意見
(会長)
職員は経験者を配置し、即対応ができる体制を整えたことが理解できる。地域の特性を掴んでネットワークを強化していくという方針は分かったが、この地域は、今までの高齢者の環境とは非常に異なった環境であるため、従来とは異なる新たな取り組みを期待しており、モデル地区となるとも考えられるが、新たな取り組みについて試案があれば教えていただきたい。
(慈悲庵)
都市部での高齢化の特徴とも言える「支援者が少ない」という現状があり、包括が増えたことのみでは解決にはならない。個別的なネットワーク化が必要であること、また、いざ困った時に高齢者を安心して一時預かることのできる場所の確保等を考えており、これらは、包括単独では難しいため行政等の関係各課と話しながら、体制が整えられればと考えている。
(委員)
「あんしんネットワーク」の取り組みの中で、困ったら包括という言葉が出てくるが、その場に行った包括の職員が困らないように安心して仕事ができるシステムを行政に作っていっていただきたい。
(会長)
包括への支援は行政にもお願いしたいが、法人としての支援もお願いしたい。
(慈悲庵)
この地域は高齢化率も高く街中であり、介護に携わる様々な施設が組まれ、モデル的な部分ができればと考えている。地価が高い等、法人としては難しい問題があるが、モデルは必要と考えるため、地域の力を育てながら自治会、地区社協、民生委員、学校等の様々な団体と協力しながら地域ケア会議を開き、地域皆で協力し合って高齢者以外の方々も支援していくことができれば良いと考えている。
(委員)
民児協の代表としても期待している。中山間地域の高齢化率とは異なる特色ある高齢化率ということを十分理解しながらどういった形で連携していくかを「見守りネットワーク」と絡みながら持っている力を十分生かせることを期待している。
(会長)
それでは、続いて聖隷福祉事業団、説明をお願いします。
(聖隷福祉事業団)
資料1-2に基づき説明。
(会長)
聖隷福祉事業団の説明が終わりましたが、何か質問、ご意見等は。
質問意見
(会長)
地域活動の目標の中の「地域住民のニーズをいち早く発見できる仕組み作り」や、「住民とともに考える」とあるが、従来の包括の専門職との連携を取る体制ではなく、住民とともに考えていくという点が、新たにモデル的な取り組みとなることも考えられるが、具体的な取り組みの試案があれば教えていただきたい。
(聖隷福祉事業団)
この地域は、民生委員の活動が活発に行われているところであり、包括との情報交換の提案も頂いている。「地域住民」と書いたが、地域住民の核になるのは民生委員と考えている。困ったら包括へと民生委員が案内してくれており、民生委員からの相談も受けている中で、包括が持っている経験を地域に返すことが民生委員の力を上げていくことにつながると考えている。また、一度一緒に仕事をし、解決できたという体験を持っていただくと、また別の相談を持ってきていただける。
(会長)
地域全体をレベルアップしていただけるような活動を期待している。
(委員)
地域の中でどれだけの活動ができるか、見届けたい。2つの包括共に新たな方向性を持った包括のあり方を期待している。
(会長)
法人としてのバックアップもお願いしたい。
(聖隷福祉事業団)
法人としても地域のみなさんと共にという点では、地域を作っていくということと地域でこれだけのことが作れるということを地域の人にお知らせしていくことも包括の役割と考える。公民館等の集まりに積極的に出向き、包括の活動と一緒に取り組んでもらっている活動を共有しながらやっていく機会を法人としてもバックアップしていきたい。
(委員)
高齢者が増えており、いろいろな問題が掘り起こされていく状況の中で居宅支援事業所としても協力しあいながらやっていきたいと思う。
(会長)
それでは、平成24年度10月開設地域包括支援センター事業計画についての議事は終了します。

(2)平成23年度地域包括支援センター事業報告

(会長)
次に、議事(2)平成23年度地域包括支援センター事業報告について、事務局から説明してください。
(事務局)
資料2に基づき説明。
訂正箇所について
資料26ページ 2.権利擁護事業 23年度 相談件数1790件→1803件
(会長)
議事(2)につきまして、事務局から説明がありましたが、何か質問、ご意見等は。
質問意見
(委員)
29ページに書かれている活動状況の数に対し、市として理想とする数字はあるのか。
(事務局)
数字で表すことは難しいが、例えば相談件数の多い包括は相談業務に忙殺され、その他の事業に手が回らない実情がある。その点を解消するためにも今年10月より包括を増設するという事業展開へつながっている。
(会長)
ネットワークの構築は非常に難しく、主任ケアマネ、保健師、社会福祉士も勉強していても具体的に落とせないのが現状と考えるが、事務局として研修や支援の計画はあるか。
(事務局)
ネットワークの構築については改正された介護保険法の中でも挙げられており、地域ケア会議の開催も示されている。一人のケースを通じて多くの方が関わる中で互いの関わりを強める地域ケア会議を積み重ねることによりネットワークを広げていくことが一番身近であり、ネットワークの構築活動につなげられるものと考えている。そういった展開を包括に期待しているし、研修会も今後開催予定となっている。
(副会長)
包括ごとに各事業で差があるのは、地区ごとの特徴が出ていると考えてよいのか
(事務局)
北遠の地区と街中の地区での違いはあるし、新包括の取り組みの中でも言っていたように民生委員とのつながりが強い地域、あるいは既存の組織がある地域等々では活動方法は違ってくると考える。
(課長)
法人としてのバックアップ体制、包括の設置場所も大きく影響してくると感じている。
(副会長)
地域性の中での人口割合は、新包括が作られることで均一になっていくのか。
(課長)
平成24年から3年掛けて増設予定であり、増設が完了すれば、1つの圏域は概ね1万人以下の横並びになる想定。
(委員)
センター長会議とは
(事務局)
17包括のセンター長に集まっていただき、市としての提案事項に質疑を頂き協議する場となっている。先日のセンター長会議では、地域見守りネットワークにおいて包括に担って頂く役割についてや、災害時の包括の役割について意見を頂き、現在、高齢者福祉課で詰めているところである。
(委員)
ネットワーク構築に関して、包括や民生委員、事業所等それぞれの役割が明確になっていくと思うが、センター長会議だけでの意見で各関係機関がつながっていくわけではないことを行政も念頭においていただきたい。各々の立場からの見方があることを理解し、総合的に作り上げていかないとネットワークは機能していかないと考える。
(会長)
それぞれの団体が力を持っているため、行政にはうまく調整していただくことを期待する。
異議がないので承認されたものとする。

(3)平成24年度地域包括支援センター事業計画

(会長)
次に、議事(3)平成24年度地域包括支援センター事業計画について、事務局から説明してください。
(事務局)
資料3に基づき説明。
追加資料について
平成24年度 地域包括支援センター委託料予算内訳(1枚)を追加
※ 訂正箇所あり
基本事業 加算分 開設準備費  新設4包括 125,000 → 1,250,000
合計 500,000 → 5,000,000
(会長)
議事(3)につきまして、事務局から説明がありましたが、何か質問、ご意見等は。
質問意見
(会長)
地域の問題を抽出してそれに対応していくという包括の方向性が出ていると事業計画を見て感じるが、しかし事業計画の「圏域の状況」の質に差がある。書けている包括と書けていない包括がある。記載の仕方について研修等行っていっていただけたらと思うが、その辺りの支援はどのように考えているか。もう1点、高齢者の課題が拾い上げられているが主観的な部分が大きい。行政にはあって包括にはないデータがあると思うので、地域の特徴としてのデータを地区毎に包括へ出すことは可能か。出す考えはあるのか。主観的なデータと客観的なデータを合わせて地域の問題として包括が把握していく方針なのか。
(事務局)
各包括によって差がある計画書になっている。説明が不十分であった部分も多かった。研修あるいは指導を今後行っていく。2点目の客観的なデータについては、包括からも依頼があり、地域ごとの高齢化率、介護保険の認定率等を細かい地区毎に分けたものを送っている。
(課長)
介護給付費については区毎に出しているが、圏域毎には出していないため、今後の検討課題としたい。例えば介護保険事業者一覧という形で、圏域ごとにサービス種別の一覧をまとめてあり包括にも提供している。
(委員)
包括の活動の中で緊急の連絡があり、出向くことも多々あると思うが、例えば施錠されており家の中に入れないという場合等では行政も立ち会うこともあるか。
(事務局)
場合によっては包括だけ対応できることではなく、民生委員にお願いする、警察を呼ぶ、行政が出向く、いろいろな機関が協力しておこなうものであり、包括だけの責任とは考えていない。
(委員)
地区社協の有無、あっても内容に差がある現状や地域性があり、仕方がないと思うが。無いところは支援事業所に直に結びついている。
(事務局)
地区社協の力に頼る面も多いが、NPOやボランティア団体が立ち上がって来ており、包括がそれらの活用することもネットワークだと考えている。
(委員)
データを出していただくことに関して、民生委員には昨年、実態調査により65歳以上の高齢者の情報が出て、今まで見つけられなかった高齢者の情報がはっきりした。その情報は包括も把握していると考えてよいのか。
(事務局)
現時点では、包括には情報が渡せていないが、7月中にはシステムに組み込み、包括も把握できる予定である。
(委員)
実態調査で民生委員が面会できなかった、あるいは拒否された対象者に対して、行政から調査票が直接送られ、確認が取れた。そのようにそれぞれの立場でのアプローチをすることで全てが拾えるという状況を作ることが大事だと思うし、徐々にできていることを評価したい。
(会長)
異議がないので承認されたものとする。

(4)予防給付業務を委託する居宅介護支援事業所の追加承認

(会長)
次に、議事(4)予防給付業務を委託する居宅介護支援事業所の追加承認について、事務局から説明してください。
(事務局)
資料4に基づき説明。
(会長)
議事(4)につきまして、事務局から説明がありましたが、何か質問、ご意見等は。
質問なし
(会長)
異議がないので承認されたものとする。

(5)その他

(会長)
その他について事務局から追加の説明があるようでしたらお願いします。
(事務局)
追加資料「地域包括支援センターの設置運営についての一部改正について」に基づき説明。
(会長)
議事(5)につきまして、事務局から説明がありましたが、何か質問、ご意見等は。
質問意見
(委員)
浜松市歯科医師会もケアマネジャーや一部の包括、民生委員と懇談会を開催し、横のつながりを構築しているが、市の取り組む医療と介護の連携体制の構築は包括ごとに取り組むものなのか。また、区毎に会議の場があると思うが、いずれはそこでも検討したり、連携体制を作っていったりすることになるのか。
(事務局)
現在は、各包括単位でというよりは、関係機関からの聴き取りの段階であり、すぐに包括単位で取り組むというのは難しいと考えている。また、今までの地域ケア会議は区毎であったが広い圏域であり地域課題を見つけにくいという課題があったが、この度、国の方針では、包括の圏域で包括が主催の地域ケア会議を開催し、そこから挙がってきた課題をその後、区で取りまとめ、さらなる検討していくという段階的な地域ケア会議を開催していくようにと示されている。センター長会議で国の方針を伝え、出席者や関係機関について等の検討課題はあるが、区と包括との調整の中で包括単位での地域ケア会議が開かれつつある。新たな地域ケア会議を通じての連携体制も考えている。
(委員)
ネットワーク作りに取り組んでいるが、現場との温度差があるのは現状。どのように関わりを持つことが良いか、苦慮している。一歩踏み込んでやっていきたいと思っている。具体的要望を出していただければ動いていける。顔の見えない相手には相談しにくいという声もあり、歯科医師会もいろいろな所に出向き、関係作りもしていきたいと思っている。準備はしているので遠慮せずお声掛けいただきたい。
(委員)
会議の内容だけでは分からないことが多い。昨年、包括の見学に行き、実情を見ることができた。包括の広報はしていると言うが、多くの市民が私と同じように分からないのが現状だと思う。せっかくここに参加しているので、もう少し、分からない者の立場や意見を聞いて欲しい。
(委員)
委員である我々がどういうことができるのか、委員として包括へ直接意見が出来るのか分からない。「地域包括支援センターの設置運営」の中の地域包括運営協議会の項目に実際に委員が包括へ行って質問することができるといったようなことが書かれているのか。
(事務局)
国で示されたものには細部にわたっての基準はないので、その辺りを市としてどう読みこなしていくのかが今後の課題と考える。
(委員)
それぞれの組織に属している人はそれぞれの立場で見られ、それぞれの立場からの意見を言えるが、一般市民からの参加の場合は、それも非常に貴重な意見だと思う。
(委員)
医療連携という点でうまく関わっていきたい。3師会で作るおくすり手帳もクローズアップされているが、それらを通じて在宅医療で貢献できればと思う。また、薬を飲んでいる高齢者は非常に多い。その辺りでご意見を頂ければと考える。
(副会長)
地域包括ケアの推進は国の方針でも示されており、医師会も勉強していかないといけないと感じている。在宅医療に携わっている先生や興味のある先生方、往診活動をしている先生にとっては、実際に現場にいながらも大きな仕組みとしての地域包括ケアの枠組みが言われているということとギャップがあると思う。その辺りにどう啓発、広報活動していくかが大事だと思う。現場でのつながりと1つ1つの関係を大事にしながら積み上げていくことで地域全体の底上げが出来ればよいと考える。
(委員)
昨年、歯の病気と全身の関係に関するポスターを作成し、医師会、薬剤師会の協力を得て様々なところに貼っており、多くの市民の目に触れることにつながっている。包括のポスターが医療機関には無く、医療機関にも知られていない現状ではないか。依頼があれば貼るので声を掛けいただきたい。
(会長)
予定していた議題はすべて終了しました。その他事務局からありますか。
(事務局)
第2回地域包括支援センター運営協議会は8月29日(水曜日)午後を予定している。
案件は、平成25年度増設分地域包括支援センターの運営事業者の選定について。応募書類の提出期限が7月2日であり、現時点では、何社審査するかは未定であるが、昨年度と同様であれば終了時間が午後6時を過ぎることが予想される。詳細は改めてご案内する。
(会長)
以上をもちまして閉会といたします。

5 閉会

会議録署名人

-

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