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更新日:2013年9月1日

平成24年度第1回浜松市男女共同参画審議会

日時

2012年06月11日(月曜日)
午前9時30分から午前11時50分

場所

浜松市役所 5階 庁議室

出席状況

笹原恵会長、下村哲生委員、
市川秀之委員、内田由佳委員、鈴木章市委員、
鈴木まり子委員、中山彰人委員、新田幸枝委員、
吉田和子委員、渡邊修一委員
加藤高志保育課長、斉藤誠次世代育成課長、
曾我廣秀農林業振興課長、平野由利子健康増進課技監、
古橋英美雇用・労政担当課主幹、堀内治之子育て支援課長
事務局 山田谷一ユニバーサル社会・男女共同参画推進課課長
渥美満枝ユニバーサル社会・男女共同参画推進課担当課長、
清野訓子、加藤伸二、大原佑枝、白柳美也子

傍聴者

0人

議事内容

  • (1)平成23年度男女共同参画担当課事業報告について
  • (2)平成24年度男女共同参画担当課事業計画について

会議録作成者

大原佑枝

発言者の記録

要点記録

録音の有無

会議記録

1 開会

清野G長
第1回男女共同参画審議会を開会する。本日は審議会を始める前に、委員が替わられた方がいるので、委嘱書の交付を行う。
委嘱書の交付
清野G長
市民部長から挨拶を行う。
岩井部長
男女共同参画推進条例に基づき、5期目の審議会となる。来年3月まで皆様には委員をよろしくお願いしたい。昨年度、男女共同参画に関する調査を行ったが、DVの問題や女性の社会進出が欧米に比べて少ない等結果として出ている。市として委員の皆様からのご意見をうかがいながら、男女共同参画の推進を行ってまいりたい。
清野G長
本日は、男女共同参画の指標に関わる所管課の方に出席をお願いしている。所管課の方の紹介を行う。
所管課の紹介

2 議題

(1)平成23年度男女共同参画担当課事業報告について

笹原会長
事務局から平成23年度男女共同参画担当課事業報告についての説明をお願いしたい。
渥美課長
平成23年度主要事業の説明
清野G長、各所管課出席者
男女共同参画計画の成果を図る指標の説明
笹原会長
何かご意見・ご質問はあるか。
内田委員
苦情処理検討委員とは、これは一般の方が相談する制度なのか。
渥美課長
市民の方ならどなたでも、男女共同参画に係る人権侵害や施策に関する苦情等の申出を行う制度である。
内田委員
申し出が0件というのは、先ほど説明にあったDVが潜在化しているという内容と結びつくのではないか。もう少し制度の周知を行った方がいいのでは。
渥美課長
制度についての周知方法を検討していく。
笹原会長
附属機関開催時の託児制度についてももう少し周知を行っていただきたい。
鈴木ま委員
政策研究セミナーについてだが、参加された方はどのような方だったのか。終了後、参加された方に動きはあったか。
渥美課長
北区のグループは、高齢者の方たちに集会所へ古紙を持ってきていただき、売却をし、高齢者の事業に使うという提案をされ、動き始めたと報告をいただいている。その他の方達については、特に聞いてはいない。
鈴木ま委員
行政への提言はないということか。
渥美課長
そのとおり。
笹原会長
このセミナーは意欲的な取組だと思う。少し継続的に取り組んでいただきたい。参加者の世代はどうだったのか。また、人材リストには登録していただいたのか。
渥美課長
平日の昼間ということもあり、40~50代の方が多かった。人材リストはご案内したが、全ての方が登録したわけではない。
新田委員
人材リストの登録者が少ないということだが、人材リストの活用はどうか。また、女性リーダー養成研修会が3名参加となっているが、2泊3日が負担となって参加が難しいという話が昨年度の審議会で出たかと思う。参加者の報告で、どういうところが良かったとか話があれば伺いたい。
清野G長
平成23年度については、5件程度の閲覧があった。女性リーダー養成研修会は、参加していただくと報告をいただく形になっているが、研修内容についての報告がほとんどである。2泊3日だと家をあけるのが難しいと意見をいただいている。
渥美課長
今年度発行のハーモニーに平成23年度に参加した方の意見を掲載する予定である。
内田委員
推進リーダーの配置であるが、どのように各課で男女共同参画を反映させ、実行しているのか。
渥美課長
各課に毎年、男女共同参画推進リーダーの選出をお願いしており、研修会を行っている。直接、課で男女共同参画を事業に反映させるものは少ないかもしれないが、家庭に持ち帰って、生活の中で反映をさせていただくということはあるかと思う。打ち合わせや朝礼でリーダーの方が研修で学んだことを取り上げていただければ、さらに男女共同参画が理解され広まると考えており意義があると思っている。
市川委員
男女共同参画推進センターの利用者の取り方を教えていただきたい。成果を図る指標にある家族経営協定の話があった。いい制度だと思うが、農業だけでなく他の分野でもそういった制度はあるのか。
清野G長
平成21年度は約17万人で平成22年度は約5千人。平成21年度までは、中区幸に施設があり、部屋の数が多かった。平成21年度に関しては、その部屋の利用者と講座の出席者の数を合わせた人数となっている。平成22年度からは、施設改築のため、場所を中区中央一丁目に移して事業を行っている。部屋は会議室1室となっており、その会議室の利用者と、講座の出席者の数を含めた数となっている。
市川委員
平成29年度までの指標の人数が17万5千人となっているが、現実をそぐわないのでは。
清野G長
男女共同参画推進センターの移転期間は2年間を予定していたので、指標の数値はそのままとしていた。平成25年度半ば頃までは、現在の場所にセンターがある予定なので、今年度の審議会で指標の数値について考えていきたい。
曾我農林業振興課長
協定を結んだ方の声を聴くと、家族全員の経営意識が向上した、家族の結束が固まった、経営の合理化ができたなど利点も多いので、家族経営協定制度は農林業に限定はされているが、商業分野にも制度を紹介していきたいと思う。
下村委員
教職員研修についてだが、初任者を対象に行っており、大変意義があるかと思う。教育分野での男女平等の意識は進んでいるとは言われているが、ジェンダー問題については検討がまだまだである。可能であれば、40・50歳代の管理職レベルに対しての研修を行うことが大事だと思う。初任者は人権について大学で学んできているので意識が高いが、学校という限られた社会で10、20、30年と働いていくと、隠れたカリキュラムがある中でジェンダーに関する軽率な言葉が時々見られる。学校にはセクハラ委員会がある。教頭を中心に行っており、40・50歳代の教職員に注意をすることが多い。数分でもいいので、管理職レベルに男女平等や人権に対しての話をすることが必要だと思う。
渥美課長
今のお話も、教職員のセクハラ問題が新聞報道されたりするので、教育委員会と調整し、できることは行っていきたいと思う。
渡邊委員
先ほど、子育て支援課の方が説明をされたファミリーサポートセンター(以下ファミサポ)の「まかせて会員」と「おねがい会員」のバランスが悪いとの話があった。以前、ラジオで定年を迎えた人達を対象に資格制度として行っている自治体があると聞いたことがある。男性が子育てするのは難しいかもしれないが、資格制度にして、訓練をした年配の方が子育てを手伝うと言う話を聞いたことがあるかお聞きしたい。
堀内子育て支援課長
今の内容は把握していない。ただ、ファミサポについては、研修を受けた方が会員登録をしており、年齢制限は設けていない。子育てが終わった方で手があいているとか、子育て中であっても合間で出来るからと「まかせて会員」に登録していたりする。研修をやりながら事故のないよう注意して取り組んでいる。ファミサポは、地域によって「まかせて会員」と「おねがい会員」のバランスが悪いので、バランスが悪い地域は「まかせて会員」を増やすよう努力をしている。
渡邊委員
男性の「まかせて会員」はいるのか。
堀内子育て支援課長
男女数まで把握していないので、後で確認をしておく。
吉田委員
健康増進課の事業で、ママ達が保健相談する時に、子どもたちをヘルスボランティアで保育したことがある。高齢者もボランティアとして子育てに参加している。高齢者と子どもと交流ができたらいいなと思っている。
平野健康増進課技監
ヘルスボランティアを活用している区もあれば、高齢者だけに特化した活動をしている。
鈴木章委員
平成29年度までと計画はなっているが、行程表がないがどのようになっているか。
渥美課長
行程表は作成していない。
鈴木章委員
職員や審議会委員も変わられると思うので、行程表がないと、現在の事業実績が分からず事業の修正が難しいと思う。ぜひ、行程表を作成した方が良いと思う。
渥美課長
もう少し、見える形にしていきたいと思う。
笹原会長
指標には、意識的なものが多い。意識目標については、それ自体の実効性は難しいと思う。審議会で出された意見をみると、行動計画(アクションプラン)的なもの、例えば、「これを増やすためにこういうことができるのではないか」という意見が毎年少しずつ出ている。「アピールが少ない」という意見があれば、アピールをするとかで、見えてくるものがもう少しでてくると思う。自治会やPTAで会長や副会長を増やすという目標を立てても、急には増やすことはできないので、少しご意見をいただきながら、一歩ずつでも進められるような方策を考えられればと思う。
中山委員
計画の指標『男女がともにあらゆる分野に参画する男女共同参画社会づくり』への取組に関する満足度で、「どちらともいえない」と回答している方が圧倒的に多い。アンケートのとり方として、前段に、『男女がともにあらゆる分野に参画する男女共同参画社会づくり』をやっていることを知っているかという質問があって、この質問をしているのか。全く前段がなくてこの質問だと、こういったことをやっていると知らない人がほとんどで、どちらともいえないとの回答が多くなると思う。まず、前段の質問をし、やっていることを知っているかどうかの指標を設定し、知っている人の中で、満足かどうか質問をする形の方が良いと思う。知らない人にはやっていること伝えていくことが必要だと思う。
また、企業側の目線でみると、目標管理をしっかりしていく必要があると思う。先ほど、センターの利用者数は見直すとの話があったが、例えば、基本的施策5男女の自立支援にある事業成果指標「男性を対象にした料理教室の受講者数」では、簡単に目標数値に達すると思う。あと少し頑張れば目標に達するという数値にした方が、担当者の方としてもモチベーションが上がっていくのではないかと思う。個別の部分で数値目標があるものは、毎年度見直しを行い、ちょっと厳しいと思うぐらいの数値目標にしたほうがいいのではないかと思う。
渥美課長
平成25年度に向けて見直しをするということだったが、毎年度の見直しも必要だと思う。
初めのご質問の市民アンケートについてだが、広聴広聴課で実施をしているものである。市の様々な施策について、大きなくくりで満足度を聞いており、男女共同参画については、前段に、こういう事業をやっているとのご案内がなく満足度の評価をしていただいている。取組について知らないという方が多くなり、どちらもいえないとの回答が多くなる事が想定される。この市民アンケートは、毎年、市の施策全部について伺っており、これは継続して行っていきたいので、ご了承いただきたい。当課の行う市民意識調査については、3年に1度行っており、審議会で調査項目を検討していただいているので、次回については、そういったことに注意して、内容をチェックしていきたいと思う。
中山委員
市民アンケートの取り方を変えることが出来ると思う。まずは、男女共同参画事業を浜松市民が知っているかどうかということが大事であると思うので、ご検討いただきたい。
笹原会長
事務局は、昨年度実施した意識調査の結果を、新しい委員の方に後で報告いただきたい。
目標管理について、何人かの方から行動計画などの手法も必要だと思うというご指摘があったので、取り入れられるところにしては取り入れていただきたい。ただし、男女共同参画についての指標なので、意識に関するものについては、指標をたてるとはどういうことかということを考え、目標を掲げることが必要だと思う。例えば、男女共同参画推進センターの利用者が、今回5000人や8000人との実績が出てきているが、これが現実であるという実感である。貸館事業を行っているセンターを持っていて、言い方は悪いが17万5千人という水増し的な数値を目標数値に掲げても、男女共同参画のための利用者は今回の実績から見ると約5%だと思う。今後、また貸館事業を行っていく中で、17万人ぐらいの同じ数値を掲げて目標を達成して良かったという形ではなく、男女共同参画のための利用者数を把握することが大切だと思う。
先ほどの各課からのご報告の中で、健康増進課の方から両親学級の受講者数の目標2,616人はふさわしくないとのご意見があった。今は、少子化であるし、1,900人ぐらいが妥当であるとのご意見をいただいた。あまりかけ離れすぎた目標を設定するのも難しいので今後慎重に議論していければと思う。
堀内子育て支援課長
先ほど、渡邊委員からご質問いただいたファミサポの男女数が分かったのでお伝えしたい。まかせて会員492名中男性5名、実働で動いているのは1名である。若いお母さん方が男性に子どもを預けるということについての理解がまだまだ得られていないため、マッチングで成立した人数が1名となっている。今後、うまくマッチングが進めば数字が動いていくと思う。
新田委員
保育課と次世代育成課の方にお聞きしたい。今年度、増員・増園があったと聞いているが、それでも待機児童がある。放課後児童会も増やしているということだが、保育課では目標を0人としているが、今後どうしていくのかをお聞きしたい。
笹原会長
放課後児童会についても併せてお聞きしたい。私は、今年、地域の子ども会の役員をしており、放課後児童会の運営委員会に出席する機会があった。放課後児童会の受け入れ人数は増やしてほしいとの要請がある一方で、助成金はかなり減らされている。その分を自治会で捻出するという方向で進んでいる。充実させる一方で助成金をカットするということは、人件費をカットすることになる。そのため、各放課後児童会の運営が大変な状況となっているようだが、それについてご説明いただきたい。
斉藤次世代育成課長
放課後児童会は市内に107箇所あり、基本的に運営は市が主体となっている。ただ、地域のかかわりが非常に強い事業であり、放課後児童会育成会という形で、各連合自治会会長を会長として校長やPTA会長等が運営に関わっている。市からは指導員や補助指導員の人件費や運営に係る消耗品費等を支出している。あとは各放課後児童会で工夫してもらっているが、どこの放課後児童会も運営は厳しいと聞いている。要望を聞きつつ助成をしている状況であるが、指導員や補助指導員の処遇改善に関する要望については市内に107箇所あることもあり、時間を要するものと考えている。
放課後児童会の待機児童についてだが、昨年の5月1日現在で、定員約4,300人で、待機数81名となっている。待機児童が多い地区や施設が老朽化している地区について、毎年3箇所程度、施設整備を行っており、今年度も3つの小学校区で定員を120名増員している。ただ、定員を増やすと新たに預けたいという人が増え、待機を少なくする取組はしているが0人になるのは難しい。
加藤保育課長
24年度までの5年間で810人の定員増を図り、それにより951人が入所している。入所の方が増えているが、待機児童数が減っていないのが現状である。29年度の待機児童数の目標を0人としているが、過去5年間の状況から推察すると目標達成は難しいとは思っている。最終目標は、待機児童0人のため、ハードルが高いとは思うが、0人という目標を掲げている。今後、保育所の増改築により定員を増やしていく。また、認証保育所という制度を市独自で実施している。認可外の保育園の中で、施設が整っている保育所を認証保育所として指定し、さらに23年度から認証保育所を利用する3歳未満児の保護者に対し上限2万円の助成を行う制度を行っている。認証保育所の利用者を増やし、待機児童数の減少につなげたいため、こういった取組を行っている。今後も同様に努めていきたいと思っている。
笹原会長
認証保育所はいくつぐらいあるのか。
加藤保育課長
H24年4月1日現在26園である。
新田委員
私は、女性の労働の相談場面にいるが、浜松市外から来た人は、浜松公立保育園が少ない(特に中区)というのに驚かれる。育児休業をとっていたが、保育園が決まらなかったために、仕事を辞め、「これからどうしよう」という相談もいただく。保育園の4月入園は11月広報で申込方法がなされているが、仕事が決まっていなければ入園できないと思って申請しなかったが「実際は申請できた」という話をいただくので、現場でこういった話があるというのをお伝えしたい。求職活動中でも保育園の申請ができるとか、「月の半ばで入園するには仕事が決まってないと優先順位が低いので入園は無理だよ」と窓口で声をかけられるという話があるので、周知をお願いしたい。また、女性就労は個人の問題ではなく、リーマンショック以来、男性の雇用も不安定となって、家庭として収入の問題もあって働きたい人が増えている。社会として子どもをどう育てていくのか、女性就労を増やして社会保障に繋っていくという大きな目でみていただいて、個々の窓口での対応をお願いしたい。
渡邊委員
見逃してほしくないのが、社会成果指標の中の「男女ともに家事を分担していると回答する人の割合」が食事は1.9%しかいなく、異常値に感じること。ファミサポの男性のまかせて会員での実働が1人というのは、男性は家事・育児負担することはないんだと感じさせる。それを改善していくための指標が見当たらない。どれくらいあげていくかという目標値はもってほしい。
渥美課長
次の審議会で目標値について検討していきたい。
笹原会長
渡邊委員がおっしゃったことは、男女共同参画を推進する上で一つの要。女性が子育てをしながら仕事を続けやすい、そのためにも男性の家事・育児、家庭の参画が大事だと思う。男性の料理教室もいいことだが、その参加者は中高年が多いかと思う。子育て世代への働きかけがやや弱いかと思う。男女共同参画推進の柱だと思うので、知恵を働かせたいと思う。
産業総務課にご質問したいことがある。指標の中で、ファミリーフレンドリー企業制度について、応募がなかったためH22年度をもって終了とのご説明があったが、非常に残念である。育児休業をせっかくとっても保育園に入れなくて困るという話もあるが、依然として育児休業がとりにくいという声が大きい。そういう時に、育児休業を取りやすい環境を整えて、男女共同参画の優良企業を表彰するというのが、この制度の趣旨だったと思う。実態を見ると、H19年度は1社でそれ以降は応募なしというのは非常に残念である。育児休業に積極的な企業やWLBに積極的に取り組んでいる企業を発掘するということについて、産業総務課としてどのように考えているのか、この間の経緯を含めて教えていただきたい。
古橋雇用・労政担当課主幹
19年度にこの制度を創設したが、翌年度にリーマンショックがあり、企業からするとリーマンショックの影響が大変大きく、企業の存続そのものの方が最優先されるということが背景にあったと思う。ファミリフレンドリー企業表彰に変わる施策についてだが、事業所等にWLBに関する啓発冊子等を配布するということに留まっている。こういう機会にご意見をいただいたことを施策に反映するような形で持ち帰りたいと思う。
笹原会長
労働施策は国や県でやっているものが多く、市としてはやりにくいこともあるかと思うが、政令市ということもあるので、浜松市で子どもを生み育てやすいという環境を整備するために、私たちで議論をして何かまたいいアイデアがあればお伝えしたいと思うので、よろしくお願いしたい。
笹原会長
次の議題に移りたいと思う。

(2)平成24年度男女共同参画担当課事業計画について

渥美課長
平成24年度事業計画の説明
鈴木ま委員
こらぼ講座・パートナーシップ委託事業と指標がリンクしていくと良いと思う。自治会、PTA会長への女性登用の促進も等のうまく進んでいかないところをこらぼ講座やパートナーシップ委託事業で助成を強化して行っていくと良いと思う。
行政推進連絡会が今年度実施されるということだが、「旦那さん、ご主人様」という言葉をできるだけ減らそうとしているのが男女共同参画審議会なので、他課が実施する事業でそういった言葉を使うことによって、男女共同参画が浸透していないなと感じるので、男女共同参画行政推進連絡会に期待している。
笹原会長
その他、事務局からあればお願いしたい。
渥美課長
浜松市男女共同参画計画の施策「男女間の暴力の根絶」を目指すことを目的に、浜松市DV防止・支援基本計画における施策に沿った事業を計画的行っている。23年度は、庁内DV相談対応マニュアルを作成した。今年度は、DV防止・支援基本計画の施策に、「DV早期発見、通報のための広報、知識普及」があり、取組として「医療・保健・福祉関係者等との連携」が謳われているが、民生委員の方に声掛をしてDVについての研修会を実施する。
清野G長
配布資料について説明
笹原会長
以上をもって、本日の会議を終了する。

会議録署名人

-

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