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更新日:2013年9月1日

平成23年度浜松市特別職報酬等審議会

日時

2011年11月10日(木曜日)
午前10時から午前11時30分

場所

市役所本館8階第4委員会室

出席状況

出席者  小高譲二会長、長田育子委員、小野晧委員、鈴木隆博委員、稲田謙一委員、武田信孝委員、竹村之宏委員、山口悦子委員、山口治郎委員、山田夏子委員、事務局総務部長、総務部次長、人事課専門監、人事課制度管理グループ長、人事課職員4人
関係者 議会事務局職員4人

傍聴者

記者2人

議事内容

(1)開会

(2)委員の委嘱

(3)副市長挨拶

(4)議事

(5)その他

(6)閉会

会議録作成者

総務部人事課制度管理グループ 江原

発言者の記録

要点記録

録音の有無

会議記録

(1)議事
(小高会長)事務局は審議内容を説明してください。
(総務部長)先ほどの副市長からのあいさつのとおり、今回は、市長からの諮問はありません。
仮に諮問がされた場合でしたら、当審議会においては、諮問された内容についてご審議をお願いする、ということになります。
当審議会は平成19年度以降は、常設の審議会とされておりますことから、市長からの諮問がない場合であっても、特別職の報酬等に関しまして、必要のつど節目節目で開催し、委員の皆様にご意見をいただくという機能を有しております。したがいまして、本日の会議におきましては、そうしたことをお含みいただきながら、委員の皆様の自由な協議をいただくことにより、本市特別職の報酬等に関して、意見交換をしていただきますことをお願い申し上げます。
具体的には、市長、副市長の給与額及び市議会議員の議員報酬、期末手当の額を中心として、「現行の報酬等の内容のままで改定しなくてもよろしいかどうか。」ということを確認いただく、ということになろうかと考えております。
それでは、まず始めに、今回の審議会開催に至りました背景等につきましてご説明します。
(制度管理グループ長)本年は、未曽有の大震災の影響により、例年8月上旬頃にあります国の人事院による国家公務員の給与に関する「人事院勧告」が大幅に遅れて、異例とも言える9月30日になってようやく出されました。さらに、被災地である東北3県については、民間給与の調査が実施できなかったということで、全国調査の結果に必ずしも基づいてはいないという、こちらも異例な状況となっております。
こうした状況ではありますが、本年の人事院勧告によりますと、国家公務員の給与が民間給与を上回っていたとの調査結果に基づき、そのマイナス較差である月がマイナス899円、マイナス0.23%を解消するため、月例給を引き下げる一方で、特別給である期末・勤勉手当については、民間とほぼ均衡していることから改定を見送ることが適当であるとする勧告がなされました。
一方、本市におきましても、例年よりも1か月程度遅れて10月31日に人事委員会から、本市の一般職の職員の給与に関し、月例給の水準が民間企業従業員の水準を上回っていることが明らかになったとして、その公民較差であるマイナス996円、マイナス0.27%を解消するための措置を講じるとともに、特別給については国と同様、民間とほぼ均衡していることから改定を見送ることが適当であるとの勧告がなされました。
これを受け、市としては一般職の職員の給与について、人事委員会勧告の内容どおりに改定していくことを予定しており、現在、職員団体と協議をしているところです。
一方、特別職、議員の報酬等のあり方につきましては、平成18年12月に当審議会からいただきました答申により、「給与については、4年間の任期に対する全体報酬として職務と責任に応じた適正な水準とすることが必要である」という考え方を基本としております。本年の審議会は、国の人事院勧告、本市の人事委員会勧告において給料月額について小規模ではありますが減額すべきとの勧告がなされたことを踏まえ、特別職、議員の報酬額等の支給内容についてどのようにすべきかご協議いただき、意見交換をしていただきたいというものです。
もう少し別の言い方で申しますと、「4年間の任期に対する全体報酬という考え方を踏まえ、月々に支給される月例給の見直しについては、一般職の職員にはマイナス0.27%の改定が適用されることとなりますが、これを特別職の報酬等に反映させるだけの大きな情勢の変化とみるかどうか、また、一般職の職員に適用される特別給の『改定なし』の扱いに関して、特別職の期末手当も同様に『改定なし』とすることでよいか、というあたりを中心として、審議会でご審議いただきたい。」ということです。なお、これまで政令市移行後である過去4年間の当審議会の議論におきましては、「月例給については、一般職の職員の改定の状況は特別職に適用するほどの情勢の変化とは見ず、特別給の改定の状況のみを特別職にも適用させてきた。」という経緯がございますことを参考までに申し添えさせていただきます。
(小高会長)ただいま、本日の審議会の趣旨等について事務局から説明がありましたが、これについてご質問がありましたらお願いします。
(質問無し)
(小高会長)この後のスケジュールをとしては11時30分には審議を終えたいと思います。スケジュールについて事務局からあればお願いします。
(総務部長)さきほど、副市長のあいさつでもありましたように、本日の審議会での協議の結果につきましては、審議会終了後に、会長さんから市長に報告をしていただきたいということで予定をしております。
なお、いただいたご意見については、審議会における審議の結果ということで、今後の市政運営において参考にさせていただきたいと考えております。
(制度管理グループ長)今後のスケジュールについてご説明いたします。審議会の後、11時35分頃を予定していますが、本日の審議会の審議の結果について、会長さんから市長あてに報告していただくことを予定しております。場所は、5階の市長室を予定しております。
(総務部長)本日は市長からの諮問がありませんが最終的には何らかの形で、意見の集約をしていただきたいと考えております。意見書ということで文書にしてまとめることを予定しています。
(小高会長)集約でき文書にできればと思います。集約できなければ、こんな意見もあり、こんな意見もあったということを報告していきたいと思います。まず、事務局から資料の説明をお願いします。
(制度管理グループ長)(配付資料について説明)
(小高会長)事務局から説明がありましたのでご意見をいただきたい。
(山口治郎委員)人口が79万9436人となっているが、国勢調査の人口ではないと思うのでどういう人口ですか。
(制度管理グループ長)参考資料1は国勢調査の人口で参考資料2以降は平成23年4月1日時点での各市が出している推計人口を使っています。
(山口治郎委員)広報はままつでは10月1日の人口は81万8375人となっていると思いますが、人口が減っている中で4月の広報はままつの人数は82万人くらいあったとおもいますが、どうしてこのくらい違うのかと疑問に思いました。
(制度管理グループ長)推計人口は国勢調査の結果に基づいてその後に各市で増減を加味して出しています。
(総務部長)国勢調査は実際に住んでいる人口で、これは予想ですが、おそらく4月の時点で転出された方の分の差が出ているかもしれない。
(稲田委員)住民基本台帳の人口は外国人が入っていない、そのため広報はままつと資料ではそのくらいの差が出てきてしまっているのではないのですか。
(山口治郎委員)そうなると住民基本台帳の人口である広報はままつの方が少なくなるはずと思いますが。
(総務部長)広報はままつの人口がどのようなものであるか確認してみます。
(山口治郎委員)資料の人口がどういった人口か気になりますが、他の政令指定都市との比較という面で見ると同じ指標を使っているので比較にはなります。
(小高会長)外国人については他の都市にもいるため、状況的には他の都市と同じと考えてもいいと思います。他に意見はありますか。
(竹村委員)これまでの資料の説明だと数字を中心にした他都市との比較として論議されている。私は専門ではないが、よく世間で言われている公務員に対しての厳しい論調について私は必ずしもそうとは思わない。人口1000人あたりの公務員の数はアメリカは78人、イギリスは79人、フランスが87人、日本が33人、浜松市はたった7人。こういうことを考えると公務員が多いからという議論は的外れでないかと思います。それから日本の公務員は社会の基盤で、政情不安があると他の国では不安定になりますが、日本の場合は国民が騒がない。これは世界に冠たる特徴。それだけ国民が成熟しているというところもありますが、やはり公務員がしっかりしている、つまり基本的なマネジメントがしっかりしているということであり、それは世界に誇っていいと思います。国家公務員のキャリアの人や県や市などの職員の研修とか研究会にいって感じることはやはりみんな優秀です。こういったことからまとめて言うと、基本的にあげるとすればせめて中間くらいまでという気持ちはあります。ただある程度市が儲けてもらわないといけなく、経済の状況を考えたり、人口の問題も考えたりしなければいけないと思います。産業構造として、浜松市は第1次産業、第2次産業が多い。第2次産業が多いといっても大企業ではなく中小企業が多い。多いといっても東京の蒲田や東大阪市のような集積した中小企業でなくばらばらの中小企業が多い。第3次産業については少ない。これは情報化やサービス化が遅れているということだと思います。こういうことを考えると第2次が多いが所得が少ない。そのため浜松市は生産都市であり消費都市でないから税収が少ない。つまりインフラや新しい投資ができません。そういう点から見て特別職の報酬が現状でいいのか、もう少し様子を見てから考える必要があるでしょう。それから、職員数のデータがありますが、職員数は少ないといいばかりでなく、市民サービスの低下を招きます。市民から見てどの程度のサービスが必要であるかということも調査する必要があります。
(小野委員)参考資料の3ページを見ると独自に特別職の報酬を減額している市が10市ありますが、浜松市では補助金などをカットしています。自治会で市に要望してもお金がないといわれてしまう。浜松市は市民一人当たりの借金が少ない。借金をしないため事業を行わないというところがあります。そうしたことよりも、浜松市には滞納者が非常に多くいるため、まずは滞納の改善の努力をすべきではありませんか。御前崎市も議員の報酬を20%カットしたと聞きます。お金がないのであったらまず特別職の給料を減らしていくという声も聞きます。個人的には減らさないでいいと思います。竹村委員から公務員が少ないという話があったが私もそう思います。そのしわ寄せが自治会に来ている。市長の報酬を下げるなら、議員の報酬も下げるべきと思います。
(山口悦子委員)中小企業のコンサルタントをやっているのでそういう面で意見を言わせてもらいます。この資料で分かるのは民間で言うと他社との比較の資料でありますが、民間では給料や賞与は他社との比較ではなく自社の業績で決めています。資料を見ると浜松市は割と低いように見えますが、市の財政や市長の実績が資料に入っていないと思います。もう一点感じたのは民間の特別給の3.92月というのが私の感覚ではこんなにあるのかなと感じます。民間は基本給が退職金や賞与の基礎額に反映するので基本給を下げて手当でまかなうところがありますが、3.92月の基になる数字は何ですか。また浜松地域の給料の傾向として女性が少ないものだから企業の選定において男性が多い企業になったのではないかなという感想を持ちます。
(制度管理グループ長)人事委員会の勧告において浜松の民間企業の特別給が3.92月とあり現状の浜松市の特別給が3.9月ということで改定はしませんという報告が出ています。私どもも勧告を受けている立場ですが、勧告の中では男女の内訳は分からないが勧告としては公民で比較をしています。調査の対象となっている民間企業とは事業規模の50人以上の事業所から無作為に抽出しております。
(稲田委員)すごく恵まれていると思います。民生委員をやっているが、市民の中にはボーナスもない、年も越せないかもしれないという人がいっぱいいる。他都市と比べると水準は低いかもしれないが、現実の状況はもっとひどいことを理解いただければと思います。
(山口悦子委員)厚生労働省の賃金センサスをみると、浜松市は中小企業が多いので99人以下のところをよくみている。男女すべてで500万円以下の年収ですごく厳しい資料です。私の感覚では市は高いと思います。
(制度管理グループ長)厚生労働省の賃金センサスが人事委員会の勧告と離れているというところで、それはそれぞれの調査の目的が違うというところがあると思います。賃金センサスではいわゆるパートの方なども対象となっていると聞いています。一方、人事委員会が調査をして勧告をする対象は浜松市の一般職の給与をどうするかということになっているものですから、調査対象や項目も目的に応じて調べています。その中で一般職の特別給についても均衡しているため改定しないという勧告をしています。
(山口悦子委員)どういう内訳で3.92月か教えていただきたい。
(鈴木委員)政令指定都市となってマイナスとなっていますが、絶対値としての議論はあるにしても、マイナスは本人にしてみれば大変なことで、モチベーションの低下を招きかねないと思います。仕事の重さを考えますと個人的には下げなくてもいいと思いますが、一般職は下がっているのでどのくらい一般職が下がったら特別職の報酬を下げるのかということも考えたらいいと思います。
(武田委員)特別職の報酬を審議する中で報酬を決めるにはその人がどういったことを行ったかによると思います。一般職のことも考えることも必要であるし、他都市との比較も必要ですが、特別職は一般職とは基本的に違うと思います。マニフェストを作ってそれに基づいて選挙に当選してきていますのでマニフェストどおり行っているのかとか、市の財政がどうかという観点で考える必要があると思います。議員についても議会でどのような議論がされていて浜松市が良くなるために議員がしっかりやっているのかとの観点で考えていかないと思う。職責等で考えるべき思います。
(長田委員)市民が納得できるようにと副市長の挨拶にもあってそれも考慮すべきと思います。また、一般職との比較も少しは考えていったほうがいいと思います。また浜松市は面積がとても広いということそういった地域の事情も考えて報酬について決めるべきと思います。報酬については他都市と比較すると最低限となっています。
(小高会長)つまり報酬については現状維持でいいという事ですか。
(長田委員)そうです。
(小高会長)それでは時間も近づいてきたのでまとめていきたいと思いますが、事務局は本日の審議を取りまとめたようなものがあれば示していただけますか。
(制度管理グループ長)事務局としてとりまとめたものがございますので、お示しします。本日の審議の内容が適切に反映されているかどうかご確認いただければと思います。
(委員へ意見書の案を配布)
(小高会長)事務局が用意した取りまとめた意見書案ついてご意見がある方はいらっしゃいますか。
(意見無し)
(小高会長)それでは皆さん特に修正はないということでよろしいですか。
(全員が同意)
(小高会長)それでは、以上で本日の会議を終了します。会議の円滑な運営にご協力いただきありがとうございます。

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