ホーム > 市政情報 > 会議 > 会議のお知らせ・会議録 > 2010年3月 > 平成21年度第2回浜松市地域包括支援センター運営協議会会議録

ここから本文です。

更新日:2013年9月1日

平成21年度第2回浜松市地域包括支援センター運営協議会会議録

日時

2010年03月25日(木曜日)
午後7時から午後9時10分

場所

浜松市役所5階 庁議室 

出席状況

鈴木知代委員、神川正委員、三浦正人委員、村松佐知子委員 杉山晴康委員、中野修委員、神田正男委員、太田賢司委員
高齢者福祉課:関課長、小楠専門監、辻村、堀田
介護保険課:宮地課長、藤村補佐
健康増進課:兼子課長
福祉総務課:松下課長

傍聴者

1名

議事内容

  • (1)平成21年度地域包括支援センター事業中間報告
  • (2)公正・中立性に関する報告
  • (3)地域包括支援センター実地調査・評価に関する報告
  • (4)予防給付にかかるマネジメント業務を委託できる居宅介護支援事業所の追加承認

会議録作成者

高齢者福祉課  辻村あつ子

発言者の記録

要点記録

録音の有無

会議記録

1 開会

2 会長あいさつ

3 議事

(会長)
貴重な会議なので、本当に有意義な時間を送りたいと思う。
地域包括支援センター運営協議会が地域ケアを支えていくことは非常に重要なことだとひしひしと感じている。今日もまた活発なご意見を伺いたいと思うので、よろしくお願いしたい。
それでは、会議次第に従って、議事を進行する。
議事に入る前に、本会議の公開・非公開について委員の皆様の了承をいただきたい。
本日の協議会では、個人情報などの非公開情報を審議する予定がないので、公開することにしてよろしいか。
傍聴者がいたら、入場させてください。

(1)平成21年度地域包括支援センター事業中間報告

(会長)
議事(1)平成20年度地域包括支援センター事業中間報告について、事務局から説明してください。
(課長)
資料1-1、資料1-2に基づき説明。
(会長)
議事(1)につきまして、事務局から説明があったが、何か質問、ご意見等はありませんか。
質問意見
(委員)
成年後見制度の定義とか、それが適用になる人は、介護度とか精神障害等限られているのではないか。
(課長)
原則としては認知症の関係、障害の関係それと精神障害の関係で、本人の判断能力が落ちていることが前提になる。
(委員)
認知症の場合、介護度の認定はどうか。
(課長)
介護度は関係なく、認知の割合になろうかと思う。本人の判断能力による。
(委員)
任意とか法定とかは本人がやるのか。
(課長)
本人が将来のために申し立てをする場合もある。いずれにしても裁判所に申し立てをする。
(会長)
今の質問の意図は?
(委員)
包括の職員が成年後見制度を活用するのにどういう基準でやっているか知りたかった。
(課長)
包括が直接取り扱うわけではなく、橋渡しというご理解を頂きたい。
(会長)
他には?
私から1つ伺いたい。特定高齢者からのプラン作成件数が伸び悩んでいる。これを伸
ばしていくにはどうしたらいいか、何か得策があるのかどうか。
(課長)
全国的な課題。国の介護予防事業がスタートしたときに高齢者の5%が特定高齢者と言われた。25項目のチェックリストを付けて、生活機能が低下している人は受診して、低下の判断をするという流れで予防事業を進めている。
現在、発生率が1.6%程度であり、正直申し上げて、何億円も掛けても効果は悩ましいところで、当面は、受診率をどう上げるか知恵を絞っていきたい。
(会長)
介護給付のマネジメント業務に時間が掛かって、要支援プランが他の4事業を圧迫していることはないのか。特定高齢者が後回しになって、そこまで手が回らないのではないのか。包括は4事業が使命であるが、予防給付マネジメントの委託先がないのでかなり苦しくやっているのではないか。
(委員)
ケアマネジャーの事業として、プランの作成料が要支援は要介護の1/3位なので、それだけ差があると予防プランの委託は受けたくないと思う。
(会長)
何か良い方法はないのか。民生委員としてはどうか。
(委員)
予防と現実のどちらにお金を掛けるかということで、20~30年前からそういう状況の人が増えているとは思えない。地域の人の関係の希薄さがこの状況を生んでいる。
民生委員の業務も変化してきて、地域の繋がりを再構築することに重みを置いている。
障害者が地域に戻るといっても地域に力がなく、災害時要援護者の手助けをする人もい
ない。民生委員としてもがんばっている。
(会長)
お金はパンクしてしまう。もっと別のやり方を考えなければならない。
(課長)
包括への委託料は主要4業務。要支援プランは介護報酬の中でやっていただき、プランはケアマネジャーを雇ってやっていただくのが制度。4,000円では、何件やれば、一人の人件費になるかになるが、基本的な考え方では、4業務をやっていただきたいと思っている。
(委員)
相談件数は増えている。包括職員の増員が必要、委託料をどう考えるか。
(課長)
職員の人数ではなく、事業の委託料として3職種約2千万円となっている。他都市では人口当たり職員配置を決めて委託料を出しているところもあるので今後検討していきたい。
(委員)
厳しい状況と思われるがネットワーク構築の数字は上がってきている。ネットワー
クができてきているのか。
(課長)
H18、H19はそこまで手が回らなかった。現在、既存の社会資源とはネットワー
クがとれてきたと考える。意欲的な数字の伸びである。
(委員)
インフォーマルなところはできているのか?
(事務局)
できているところとできていないところがある。

(2)公正・中立性に関する報告

(課長)資料2に基づき説明
(会長)
何か質問、意見は?
(委員)
和合の訪問介護で朝、夜間の希望という説明があったが、予防プランの方で朝、夜間
の必要性はどうか?
(事務局)
人数は確認していないがそういう方がいたということと、あとは本人、家族の希望で
というのが主な理由であった。

(3)地域包括支援センター実地調査・評価に関する報告

(事務局)
資料3-1に基づき説明
(会長)
質問、意見は?活動が活発になっているのはわかる。これからは質の評価が大事。
(委員)
相談業務について、ネットワーク構築の難しさがあるとのことだが、市としての支援
は?
(事務局)
東区等の取り組みなど勉強しながら研修会をやっていきたい。活動している団体の情
報も確認しながらやっていきたい。
(委員)
インフォーマルは地域によって差がある。無いものを作るのは大変だから、包括から
要望があれば市は協力してくれるか。
(事務局)
内容によるが協力していきたい。地域のキーパーソンとまず繋がりを持っていくこと
が重要である。
(会長)
困難事例に対しての協力体制は熱心に作れる。
地域の健康体制づくりはなかなか難しいので市の助言など必要。
(委員)
中区の包括、ケアマネジャー、民生委員が集まっての顔合わせができてきた。東区で
はそういうネットワークを作らねばならないと思って熱心に取り組んでいる。中区でも
地区社協によって中身が全く違う。ゴミ出し、サロンなどやれることのレベルが違う。
違ってもいいという認識、情報を共有すればいろいろな形の支援ができる。「こんな支援
があります。」という内容が共有されていない。地区社協を作るような人がいない地区も
ある。全部の地域に作るのは大変。地域の状況は見えつつある。
(委員)
白脇の認知症理解普及支援員とは?
(事務局)
認知症サポーター養成講座を受けたいグループを発掘してくる。そのグループに対し
てキャラバンメイトを派遣する。
(委員)
総合相談延べ件数が13%~6%と差があるが、その違いは吸い取れないのか。
(事務局)
包括によって相談のカウントの仕方が違う。今後、正しい数字が把握できるようにし
ていく。
(委員)
行政としては評価で、達成目標とか、加算なりを考えるべきではないか。評価の軸がしっかりしないといけない。
(課長)
この評価で加算という考えもあったが、現実評価が難しい。精度、熟度を上げていく中で、加算等を考えてもいいかと思う。
(委員)
自己評価との整合性が必要。たとえば評価をポイント制にするなどして、10ポイント満点のところ、貴包括は何点だったなど、分かり易くしたほうがいい。包括側が評価を分かることも必要。
(課長)
まずは、統計のとり方から整えることが大事。平等公平な数を出すことから整え、それを評価していく。将来的には公表して加算することを考えていくことも必要。
(委員)
今は精一杯やっている。しかし、今後はやらない包括も出てくるだろう。
(委員)
きちんと評価をしないとやめたいところも出てくる。仕事が増えても人が増えないでは大変。支援が必要な方に、手が届かないのではないか。それでは、困る。適正な評価をしていくことが必要。
(課長)
常々考えていることである。そうできるように努力したい。
(会長)
評価の難しさは?包括との関係の中で難しいのでは?
(事務局)
通常業務の中で一緒に活動していながら、急に評価という立場になるとやりにくい。今回の評価は、できないところを探すのではなく、できているところを探すという視点で作成した。
(委員)
全包括に他の包括の評価を渡すのか。他の包括の評価も知らせた方がよいのでは。他の包括の活動状況を知りたがっているので、是非渡してほしい。
(課長)
会議自体が公開のため、渡していく。
(会長)
太田委員からインフォーマルのネットワークについて意見が出ていたが?
(委員)
今の報告で一生懸命なことはわかった。東区の見守りの話を聞いた。地区社協が中心。今年から来年にかけて東区のこれをアピールしたいという話だった。
情報管理について、カギの掛かる金庫に置いているから大丈夫となっているが、本当に大丈夫かと心配。
(事務局)
カギの掛かる鉄庫でという点は確認をしている。パソコンを外に持ち出さない。データを持ち出さないは徹底されている。
(委員)
特定高齢者事業を国はずっと続けるのか?チェックリストの内容を対象者本人が理解できていない。チェックをもう一度見直すと本人の申告と違うことが1/3位ある。この事業は本当に無駄遣い。予算を介護に回したほうが良いのでは。
(課長)
費用対効果に疑問を持っている。国へ要望もしたが、まだ継続、23年度までは変更無しかもしれない。介護予防は大きな意味を持っている。特定高齢者の抽出は、ともかくとして、介護予防事業に結びつける努力はする必要がある。
(会長)
予防事業は大切なことだと思うが、ネットワークができればチェックリストじゃなくても他の方法で予防ができるのではないかと思う。
(課長)
介護保険制度の枠内の事業なので、市で自由に設計ができない。自由に設定して行うことは、一般施策として行うことになる。住み分けが難しくなる。介護予防健診から始まる特定高齢者の抽出、そこから事業に結び付けていくことは現在の制度の中では、代えられない。
(委員)
特定高齢者に対する必要な働きかけの工夫を包括も求めている。行政が先頭に立ってこんな工夫をしていこうとしてくれれば包括も働きやすいと思う。
(課長)
少ないといっても、昨年度2,500人いた。その方達(特定高齢者)を予防事業に結びつけるのが難しい。将来的には、予防事業のメニューを考えるなどしていきたい。
(委員)
特定高齢者のうち、事業に繋がるのは何%か?
(課長)
2,500人のうち400人程度で15~16%。
昨年度より今年度はさらに特定高齢者数が少なくなっているのも課題。
(委員)
15~16箇所の包括と付き合いがある。
社協では、100名以上の権利擁護を2人でやっている。来年度から増員予定。包括17箇所のうち、鴨江、和合、元浜等、高齢者人口15,000人というところがあるが、包括を増やす考えはあるか?
(課長)
介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画に基づき、3年に1回見直しをしている。地域包括支援センターも24の日常生活圏域を基盤に設けている。次期計画の中で、増やすとか増やさないとかではなく、日常生活圏域の見直しも含め検討していく。
(会長)
評価に委員が付いていくのはあり得るか?
(課長)
そういうこともはあり得ると思う。
他都市では委員が評価しているところもある。包括の実態を見ていただくのもいいかと思う。
(会長)
実際に見ることも必要かと思っている。
(課長)
評価という視点ではなくても、実態を見ていただくのでもいいのでは。
(委員)
評価の場にいるのもいいかなと思う。
(委員)
現場の人が見て欲しい、聞いて欲しいと言っているので喜ぶと思う。

(4)予防給付に係るマネジメント業務を委託できる居宅介護支援事業所の追加承認

(事務局)
資料4に基づき説明
(会長)
案どおりでよろしいか。
(委員)
異議なし
(会長)
異議なしということで承認したい。
以上をもちまして閉会といたします。

3 閉会

会議録署名人

-

問い合わせ先

高齢者福祉課

問い合わせ先住所

浜松市中区元城町103番地の2

問い合わせ先電話

053-457-2790

問い合わせ先FAX

053-458-4885

問い合わせ先
メールアドレス

kourei@city.hamamatsu.shizuoka.jp

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所総務部文書行政課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2093

ファクス番号:053-457-2236

○各区役所担当窓口
中区(区振興課/Tel:053-457-2210)
東区(区振興課/Tel:053-424-0115)
西区(区振興課/Tel:053-597-1112)
南区(区振興課/Tel:053-425-1120)
北区(区振興課/Tel:053-523-1112)
浜北区(区振興課/Tel:053-585-1141)
天竜区(区振興課/Tel:053-922-0011)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?