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更新日:2013年9月1日

平成22年度第3回浜松市情報公開・個人情報保護委員会

日時

2010年10月20日(水曜日)
午後3時30分から5時20分

場所

浜松市役所本館8階 第4委員会室

出席状況

出席者
長野哲久委員長、川本史郎委員、久米行子委員、佐藤修造委員、竹田聡委員、中正樹委員、西脇雅子委員、畑かつ子委員
鈴木敏郎文書行政課長、八木正利文書行政課専門監、袴田和弘文書行政課副主幹、鈴木俊影文書行政課主任、関功高齢者福祉課長、大石保之助高齢者福祉課専門監、辻村あつ子高齢者福祉課技監、根本光由高齢者福祉課事務職員浅田広志技術監理課専門監、牧村真司技術監理課副技監

傍聴者

報道関係1人

議事内容

1 開会

2 審議事項

諮問第46号

  • (1)保有個人情報の目的外利用について
  • (2)保有個人情報の外部提供について

諮問第47号

金入り設計書の公開について

3 閉会

会議録作成者

文書行政課 袴田和弘

発言者の記録

要点記録

録音の有無

会議記録

1 開会

2 審議事項

諮問第46号

「保有個人情報の目的外利用及び外部提供」について諮問者(高齢者福祉課)が内容等を説明。
(地域高齢者見守り・支援システム構築を通して、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の実態を把握するとともに、見守り・支援活動、介護・福祉サービス提供の拡充を図るため、高齢者の住所・氏名等を民生委員・児童委員に提供すること及び必要な情報を関係機関で共有することの是非についての審議)
長野委員長
ただいま高齢者福祉課から説明がありましたが、委員の皆さん質問等ありませんか。
西脇委員
今回の対象ですが、65歳以上の人を含む世帯が対象となるのですか。
高齢者福祉課
基本的には65歳以上といたしました。現在、およそ8万1,000人の65歳以上の高齢者(ひとり暮らしの高齢者は2万8,000人)がおり、膨大な数となっています。今後、民生委員との協議で調整することになりますが、何とか65歳以上で実施したいと思っています。
西脇委員
単に65歳以上といってもお元気な方もおりますので、その辺の調査はしっかりとやっていただきたいと思います。原則、65歳以上だけで暮らしている世帯も含むということでいいですね。
それから、フロー図の中に「調査に基づき見守り・支援の必要度を判定する」とありますが、どういうことに基づいて誰が判定するのですか。
高齢者福祉課
これから詰めていくことですので、この場では断定できませんが、まずは民生委員にお願いした実態調査票、それから当課で始めました介護予防健診事業のデータを基に必要度を判断したいと思っています。
西脇委員
その判断は委員会等を立ち上げて行うのか、高齢者福祉課で行うのかどちらでしょう。
高齢者福祉課
現在のところは、高齢者福祉課がいただいた情報の中で判断していきたいと思っています。
西脇委員
高齢者福祉課だけでは偏りがあるかもしれませんので、いろいろな部署の人が集まって判断した方がよいと個人的には思います。
それと、外部提供の共有化の中に主治医を入れていただきたいと思います。これも個人的意見です。お一人で診療に来られたときに、どういう状況でこのようになったとか、いろいろな情報を知れば診療の際にも役立つと考えます。医師にも守秘義務はありますので。
長野委員長
今のお話は、提供先に医師会も含めたらどうかということですか。
西脇委員
医師会といいますか、主治医がいれば共有先に加えてもいいと思いました。独居の方が受診された時に、問診をしても何も答えられない方もいますので、その方について把握されている方がいれば助かります。このことは大変重要なことだと思います。
高齢者福祉課
地域福祉ネットワークづくりという大きな課題もありまして、その中には医師とか社協とかいろいろありますが、今回の提供先についてはまだこれから協議していくこととなります。まずは各法律に基づきまして守秘義務の規定があるところから始めたいと考えます。その後、根付いてきましたら広げてみることもあるでしょうが、まだ第一段階ですので、そこまでの制度設定は考えておりません。
ただ、緊急支援ということに関してはこれとは別問題ですので、適宜適切な情報を提供していかなければならないと思います。
川本委員
民生委員としては、近所のお付き合いの中でしか情報を得られなかったので、かねてからこのような情報は欲しいと感じていました。個人情報を行政側から入手するのは非常に困難です。この前、災害時の要援護者のリストを初めて行政側からいただくことができましたが、我々が目指しているのは、援助・支援を必要としている人たちをどのようにして見守っていくかということで、そのネットワークをつくりたいのです。我々の情報だけでは不完全なものになってしまうだろうと考えられますので、このような情報の提供は大歓迎です。
久米委員
高齢化の時代になりますと、お話しのあったネットワークづくりは非常に大切なことですし、こういった情報を提供していかざるを得ないことも十分理解できます。しかし、支援の判断をシステムだけに頼ることはとても危険だと思います。相手は高齢者ですので、変化がいつ起こるかわからない状況にあります。ですから、民生委員の目視は常に必要だと感じます。
高齢者の人数が増えていく中、民生委員・児童委員の数は増えていないのではないでしょうか。議題とはかけ離れてしまいますが、民生委員の数が足りないがゆえ、その業務をボランティアの人たちに押し付けることにもなりかねないと思います。そのことも含めて今後の課題としていただきたいと思います。
川本委員
統計資料によると民生委員一人あたり42世帯を受け持つというデータがあります。また、おおよそですが、ひとり暮らしの高齢者でいえば10人を抱えているとも言われています。民生委員だけで見守りが可能かといえば、とても無理です。特に公営住宅には、ひとり暮らしの方が多く、このような所の民生委員は成り手がいません。我々が目指しているネットワークというのは、具体的にこの人には誰を付けるかということまで考えています。
長野委員長
運用の面は確かにあるとは思いますがそれは次の問題として、本日は個人情報の目的外利用と外部提供ということです。目的外利用については、みなさんが待ち望んでいることであり、市民のためになることですから、大筋では賛成だと思います。問題は今挙げられている方たちに提供してよいかどうかということです。守秘義務が課せられている方たちですので、制度的には大丈夫だとは思われますが、個人情報があまりにも大量に入っていることから、もうひとつ何か提供を良しとする根拠があればと思います。
高齢者福祉課
これから関係機関と調整することになります。基本的には民生・児童委員が行う実態調査票が主になりますが、高齢者の状況に応じて提供先を限定するようになると思います。すべての情報を説明の中に挙げた機関に提供するというわけではありません。
長野委員長
似たような事例として、平成19年度に「災害時の要援護者リスト」を作成する際に諮問があり、目的外利用や提供を認める答申を出したことがありましたが、ほかに何か御意見や御質問はありませんか。
佐藤委員
再度の確認ですが、高齢者世帯というのは、息子さん夫婦とともに生活している65歳以上の人も含まれるという解釈でよろしいですね。
高齢者福祉課
住民基本台帳で、65歳以上の方と息子さん夫婦の世帯が分けてあれば対象となりますが、そうでなければ対象にはなりません。
佐藤委員
つまり高齢者だけで住んでいる世帯ということですね。
西脇委員
民生・児童委員が実態調査を行う際に、高齢者の方が調査拒否をした場合はどうなるのですか。
高齢者福祉課
そのようなケースも十分あると思われますが、拒否をされたという情報をいただければありがたいです。
西脇委員
お話しを伺っていると、すごく大きなプロジェクトに感じ、ボランティアの人たちに大きな重圧がかからなければと思っています。臨時の職員がいなければ正確な実態把握ができないくらいではないのでしょうか。
確認事項になりますが、医師会に情報を提供することは考えておりますか。
高齢者福祉課
この諮問において、医師会に提供するということは考えていません。
西脇委員
高齢者の方が病院に来られた時に、何か情報があがっていればありがたいと思うのですが。特にお一人で来られた時に何かあった場合は、役立つ情報だと思います。
高齢者福祉課
まさに個人情報の壁となっているところでありますが、生命の危険が伴うような状況であれば情報は提供できると思っています。
長野委員長
提供してほしいという団体は医師会以外にもたくさんあるかもしれません。まずは市役所及びそれに準ずる施設ということではないでしょうか。第二段階として、それ以外にも共有すべき団体があるかどうかを協議をすると理解します。
今日の審議は、これらの団体に提供してよろしいかというテーマですので、これらの団体以外にも審議をするとなると諮問の出し直しになってしまいます。目的外利用と外部提供は極力限定されるものだと思うので、医師会等については次のステップで協議すればいかがでしょうか。
みなさんの議論の中で、目的についてはオーケーだと思いますし、それぞれ守秘義務があるということで、今日ここで意見を集約してもよろしいでしょうか。反対の方はいらっしゃいますか。
畑委員
反対ではありませんが、私の住んでいる地域では、すでにこのようなことは実施されていますので、最初にお話しを聞いたときに不思議な気がしました。市全体としては行われていなかったのですね。
高齢者福祉課
民生・児童委員がある程度の活動をしている中で、どうしても個人情報の壁があるということで今回の諮問に踏み切ったわけです。住民基本台帳上で申し上げますと、全体の60パーセントについては、まだ調査が行き届いていないと思われます。
長野委員長
ほかに御意見等ございませんか。では、諮問書については了承ということでよろしいと思います。
(事務局から各委員に答申案を配布)
事務局(八木)
(答申案を読み上げ)
長野委員長
今、答申案を読み上げていただきましたが、特に最後の答申の理由付けについてどうでしょうか。提供先に対する提供する個人情報の内容もそれぞれ限定されている、という文言を最後から2行目あたりに入れておいていただければと思
います。ほかにどうでしょうか。
事務局(八木)
2頁目の中段ですが、世帯主の後に「及び世帯員」を加筆させていただきたいと思います。
長野委員長
ほかにはどうでしょうか。この内容でよろしいでしょうか。
それでは、指摘のあった箇所を修正して後日各委員に配布し、確認をとってください。
以上で諮問第46号の審議は終了します。
高齢者福祉課退席
長野委員長
続きまして、諮問第47号の審議に移ります。主管課は説明をお願いします。

諮問第47号

「金入り設計書の公開」について諮問者(技術監理課)が内容等を説明。
(浜松市が発注する土木工事などの予定価格の積算資料である金入り設計書は内容全てを公開しているが、刊行物単価発行者(著作権者)から購入した単価が含まれている。単価の取扱いを含め、発行者から設計書の公開を6か月遅らせてほしい旨の要望書が提出されたため、金入り設計書の公開方法について審議を求めたもの)
長野委員長
ただいま技術監理課から説明がありましたが、委員のみなさん何か質問等ございませんか。
竹田委員
発行者からはデータで買っているのでしょうか。
技術監理課
電子データで買っており、毎月更新されています。
竹田委員
刊行物のように本になっている訳ではないのですね。
技術監理課
今問題にしているのは買っている電子データについてです。
竹田委員
例えば業者が市の図書館などで調べるということはできないのでしょうか。
技術監理課
図書として販売されていますので、それを見れば知ることはできると思います。
竹田委員
業者が図書館で調べれば分かる程度の情報なのでしょうか。
技術監理課
分かる情報だと思いますが、図書館に配架されているかどうかは何とも言えません。
長野委員長
業者が買ってくれれば発行者などにとってはメリットがありますが、市が格安で情報を公開すると利益が全くなくなってしまうという背景があるわけです。だから著作権を侵害することのないようにと要望書が出されていると理解します。
佐藤委員
6か月遅れて公開するということは、事実上は公開しなかったことになるのではないでしょうか。
技術監理課
全てを公開しないというわけではなく、刊行物単価に関わる部分のみ遅れて公開するということです。
佐藤委員
毎月変わる情報は、著作権に関係するものなのでしょうか。
長野委員長
ノウハウを基にした情報ですので著作権はありますね。
中委員
公開するたびごとに市がお金を払えば済む問題とは異なりますか。
技術監理課
システムに入れるために買っている情報ですので、公開するたびにお金を払えばよいというものではありません。
長野委員長
公開するときは事前の了解、協議による別個の利用許諾を要する、と利用許諾書に明記されていますが、情報公開よりも利用許諾書の方が優先されるということでしょうか。
技術監理課
現状、公開しているわけですが、そこのところの判断が我々ではできませんでした。
川本委員
金入り設計書を公開することによって、談合がされやすいということはないのでしょうか。
長野委員長
そういうことも考えられますが、この設計書は入札前に公開しているのですか。
技術監理課
金入り設計書は入札前には公開しておりません。
西脇委員
今はどのような形で公開しているのですか。インターネットですか。
技術監理課
インターネットでの公開はしておりません。システム上のデータをPDF化してCD-Rにコピーしたものを渡しています。
西脇委員
契約から入手したデータを除いてPDF化し、それを請求者に渡せば何も問題はないと思いますが。
技術監理課
そのとおりですが、その仕組みを構築するのが困難です。
久米委員
公開を半年遅らせることによる問題はないのでしょうか。
技術監理課
情報公開によって業者が金入り設計書を入手すれば、容易に最低制限価格を算出することが可能となり、結果、入札を行っても同額によるくじ引きが行われるというケースも少なくありません。これは健全な入札とは言い難く、また、業者の利益を奪ってしまうと考えます。半年遅らせたい理由はそこにあります。
佐藤委員
発行者から要望が出されたから公開を遅らせるのではなくて、行政と して公正な入札のためには止むを得ないという考えがある一方で、情報公開を推進する時代の中であまり抑制をすることもできないというジレンマがあるということですね。最終的には著作権法が優先される のでしょうか。
長野委員長
利用許諾を4月1日付けで締結しており、第三者に公開する場合は著作権側に了承を得なければなりません。刊行物の単価のみを消して部分公開という考えもありますが、逆算することによって消した部分が判明してしまうのでは意味をなしません。
6か月なりある程度の期間を非公開にすれば、著作権者の利益と入札の公正さが保たれると考えられますが、議論は難しいところです。
中委員
仮に6か月遅らせて公開したとして、異議申立ての諮問が出された場合、今の説明で対応できるのでしょうか。
長野委員長
そのためにも、ここでしっかりとした議論をしておくことが重要です。
このテーマ自体が耳慣れないもので、委員のみなさんも理解しづらい点が多いと思います。本日は諮問2件を審議し、時間も相当経過しておりますので、この案件は継続審議としたいと思います。
担当課にはまだまだお尋ねしたいこともあると思いますので、次回もお越し願い
ます。
本日は以上で終了したいと思います。みなさん長時間お疲れさまでした。
次回の委員会は11月25日の午後3時30分開催

3 閉会

会議録署名人

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