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更新日:2013年9月1日

平成22年度第2回浜松市男女共同参画審議会

日時

2010年10月05日(火曜日)
午後3時15分から午後4時40分

場所

浜松市役所 5階 庁議室

出席状況

出席 笹原恵会長、荒井千鶴子委員、大橋美穂委員、鈴木茂之委員
鈴木まり子委員、高橋里織委員、原田燿造委員、吉田和子委員
欠席 水野明委員、高橋秀典委員
事務局  太田純司地域振興・市民協働調整官
富田昌和ユニバーサル社会・男女共同参画推進課長
原田なほみ男女共同参画担当課長
清野訓子、加藤伸二、谷川京子、白柳美也子

傍聴者

2人(報道:2人)

議事内容

  • (1)DV防止・支援基本計画(案)について
  • (2)女性人材リストについて

会議録作成者

清野 訓子

発言者の記録

要点記録

録音の有無

会議記録

1 開会

笹原会長
今年度、第二回目となる男女共同参画審議会を開会する。今日は議題が二つあり、DV防止・支援基本計画と女性人材リストについてである。

2 議題

(1)DV防止・支援基本計画について

笹原会長
事務局からDV防止・支援基本計画の説明をお願いしたい。
加藤<事務局からDV防止・支援基本計画について説明>
笹原会長
前回の審議会で、委員より意見を出したところについて説明があったが、本日の審議会の議論の後、パブリックコメントを経て最終案を確定すると聞いている。当審議会としては、この段階で意見を出せるのは、本日が最後となる。忌憚なきご意見をいただきたい。
高橋委員
P1計画策定の背景の始め、配偶者からの暴力となっているが、配偶者等からの暴力とすると、前回の審議会で話をした。関連したことでP10の現状と課題の中で、配偶者や友人からの身体的・精神的な暴力(ドメスティック・バイオレンス:DV)の説明をP1の冒頭にしたらどうか。P10の注釈が必要なくなるのではないか。
原田課長
高橋委員の意見である、配偶者や友人からの身体的・精神的な暴力(ドメスティック・バイオレンス:DV)をP1に、P10には配偶者等からの暴力という簡単な表現にする。
高橋委員
表紙に“等”は入るか。
原田課長
“等”が入る。デートDVも対象となっているので“等”を入れたい。
笹原会長
今、指摘があったところに留まらず、全体的に見ていただきたい。先程の変更点の中の、P19設置要綱の冒頭は、配偶者やパートナーなど親密な関係にある者からの暴力(以下「DV」という。)としている。もう一度DVについて、定義の箇所を見直して統一していただきたい。高橋委員からの、友人・恋人が入っていないという指摘、前回“等”と入れるということであったので、他の箇所も含め、字句の統一をしていただきたい。
原田課長
はい。
笹原会長
他に何かあるか。
荒井委員
P7バーンアウトの説明だが、一般の相談の時と同じ表現である。DVならではの要因を入れてほしい。相談者に接見できたとしても、元に戻ってしまう。達成感がないことから職員がバーンアウトしてしまうというような、説明があると良いと思う。
笹原会長
具体的に訂正案があれば、お聞かせいただきたい。
荒井委員
DV相談の場合には、普通の相談のように進展していかず、進んだり、戻ったり、あるいは元に戻ることもあり、反動が大きく、一人の職員で対応すると、ストレスになる。達成感がないため、意欲がなくなり、ひどい場合はうつになることもある。文としては、長いかもしれない。
笹原会長
発言の主旨としては、DV相談は特有なものなので、一般の相談とは異なるということである。せっかく相談にのっていても、元に戻ってしまうこと事態を記載して欲しいということであるか。
荒井委員
一般の相談のように働きすぎてバーンアウトしてしまうこととは、違う。
原田課長
表現を検討する。
笹原会長
他に気づいた点はあるか。
高橋里委員
P7男女共同参画推進センターにおける相談体制の充実の文章で、加害者と情報の文字がたくさんでてくる。すっきりさせたら、わかりやすくなると思う。“加害者更生プログラムなどの国や県の施策・情報の収集と提供ができるように努めます。”としたらどうか。
原田課長
はい、修正する。
笹原会長
他に気づいた点はあるか。
鈴木まり子委員
P9障害者福祉サービス事業所、高齢者福祉施設及び介護保険事業所等との連携によるDV被害の潜在化の防止の箇所で、高齢者のDVは判断が難しい。デイケア、デイサービスとなると要介護者の施設職員となる。“等”となっているので含まれているとは思うが、現段階で把握しているのは、地域包括支援センターである。まだ要介護とならない人々を把握するのが目的で、地域のネットワークの連携をするところである。地域包括支援センターという言葉を入れてほしい。スーパーバイザーの役割を求められているので“等”に入っているかもしれないが、連携をしていけるのではないかと思う。意見として検討していただければと思う。
笹原会長
基本目標1の施策の(3)の項目である。所管部署は(P18)社会福祉部・健康医療部が入っているので、鈴木まり子委員が指摘した、地域包括支援センターを記載することは可能ではないか。“等”ではなく、記載した方が良いということであるか。
鈴木まり子委員
はい。“等”に入っているのと、文字になっているのとでは、意識が違う。地域包括支援センターは相談窓口なので、虐待ではなく、DVである場合もあることを勉強していただきたい。
笹原会長
では、このような意見を出したということでよいか。
特に6点、新たな変更点がある。他に、気付いたことはあるか。
吉田委員
精神的な暴力の中に含まれるかもしれないが、言葉の暴力についてうたわれていないのではないか。
笹原会長
何ページのことか。
吉田委員
全体的なことである。例えばP1のDVは身体的暴力のみならず、精神的な暴力や性的な暴力も含まれます。となっているが、言葉の暴力は入らないのか。
高橋委員
P4に言葉の暴力を含めとうたわれている。
笹原会長
確かに記述としてはあるが、総括的にどこまでかという定義がないという指摘であるか。
吉田委員
そうである。
原田課長
言葉の暴力は、精神的な暴力の中に含まれると、理解している。
吉田委員
身体的な暴力をおこす原因は、言葉の暴力がある。
原田課長
では、最初のDVの定義のところで、DVとは何か、もう一度はっきりさせた方ががよいだろうか。
笹原会長
もうひとつ、配偶者や恋人、友人と表現されている箇所以外には配偶者“等”を記載したほうが良い。P5計画体系の部分など。全て変更するのは大変だが、配偶者からとなっているところは、“配偶者等からの”に統一して、基本的には、恋人、友人などが含まれる解釈ができる。
では、字句の統一。そして、P4の基本的理念のところにDVの定義づけをしていただきたい。他にあるか。
荒井委員
たとえば、P7男女共同参画推進センターにおける相談体制の充実のところ、DVに特化した相談日の増設や相談員の増員など、相談体制の充実を図ります。となっているが、どういう時間帯で行うのか、具体的に記載したらどうか。名古屋市の事例をみると公的機関では限界があるが、24時間相談できるようになっている。女性センターなどでは、夜間でも一般の相談を含む相談体制が整っている。
内閣府のデータによると、色々なところに電話相談することにより、緊急一時保護までいかない段階で対応ができるようになるということである。どこがどう受け持つかを明確にしてほしい。
笹原会長
まず、P18の所管部署を見ると、ユニバーサル社会・男女共同参画推進課が記載されていないことが一点目である。どうであるか。
荒井委員
もう少し詳しく記載してはどうか。例えば、一般相談とDV相談がある。というだけではなく、より詳しいことを知りたいときには弁護士相談など。個別に連動できるようにしたらどうか。
笹原会長
ユニバーサル社会・男女共同参画推進課以外の課が入っているということであるか。他に違う意味があるのか。
原田課長
P18の所管部署は、この計画に関連する課が全部入っている。
鈴木まり子委員
ユニバーサル社会・男女共同参画推進課は事務局という位置づけか。
原田課長
部の単位で記載しているので、課の名称は出てこない。DV担当部署より、具体的に課名が入ると加害者より追跡があるため、控えてほしいという要望により、部の単位とした。
笹原会長
男女共同参画推進センターの名前を出さない理由も、同じであるか。
原田課長
基本的に市役所の中で所管する組織のみの記載である。P7にあるように、男女共同参画推進センターにおける相談体制の充実として、この事業について名称を出した。地域包括支援センターなどの外部の組織は記載していない。
笹原会長
ユニバーサル社会・男女共同参画推進課は、企画部の中に入っているということである。それ以外のところには記述がない。これでよろしいか。
荒井委員
はい。
笹原会長
他に何か。
高橋委員
P18の文章の一行目、“ひとつの所管だけで”を、“所管部署”としたら、三行目の“所管部署”を省いても意味が通じるのではないか。
原田課長
はい。
笹原会長
他にあるか。
大橋委員
P22DV被害者支援のフローについて、様々な部署が連携して、取り組んでいかなければならないのは理解できる。「窓口がたくさんあるから、どこに電話しても良い」ということが記されているとは思うが、DV被害者にとっては、記載箇所が多すぎてわかりづらいのではないかと思う。
先ほど荒井委員から発言があったが、DV被害者にとって必要としている支援がそれぞれ違うと思う。各相談窓口の特長や強みなどを、記載していったら良いのではないか。
もう一点、P7、相談体制の充実について、一ヶ所で行えるようなワンストップサービスとなっているが、しくみだけでなく、最初から最後まで、同じ担当者が対応してもらえるのか。相談者は、相談内容をできるだけ知られたくない。できることなら、同じ担当者がサポートすることで安心して相談できる体制にしていただきたい。
笹原会長
内容に関する指摘である。それについてどうか。
原田課長
同じ人が対処できれば良いのだが、人事異動もあり、役所の組織のことでそこまで踏み込めない。
荒井委員
NPOの人や、ボランティアの人が入ってでも、同じ担当者でサポートすることは無理か。
大橋委員
担当が代わったとき、また一から自分が話すのではなく、引き継いであるということをわかっているだけでも違うと思う。
吉田委員
役所の組織という言葉が出てきたのだが、それが問題である。事件がおきてから糾してみると「役所は受けている」でも「言ってある」それが曖昧になり事件になる。いかがなものか。
笹原会長
体制のことであるため、この場で議論できるものと、できないものがある。NPOの人にサポートしていただくこともひとつの考え方だが、相談者の守秘義務であるとか、色々な問題がからんでくる。これからパブリックオピニオンがでてくるので、議論としては可能であるか。
原田課長
今後の体制をどうしていくか、ということでは可能である。
笹原会長
今日、説明のあったP20浜松市DV相談ネットワーク連絡会は、基本的に行政の機関のみであるか。もし入れられるとしたら、虐待防止ネットワークなどのNPOが記入されているリーフレットがある。地域で相談を受けて行政へ相談者の相談を持ちかけ、相談をしながら進めるタイプもあると思うが、このネットワークの中では今のところ話は出ていないのか。
原田課長
P19の浜松市DV相談ネットワーク連絡会設置要綱の第5条に、会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができるとなっているため、浜松市男女共同参画推進センターの相談員であるとか、被害者支援にあたる民間団体の参加をお願いすることは可能である。
笹原会長
では、現在の枠組みであると、第5条の2を使い、会長がユニバーサル社会・男女共同参画推進課の裁量で、NPOや市民の人との連携もできるということでよいか。
原田課長
はい。実際は、すでにご参加をしていただいている。
笹原会長
では、支援ネットワークで、多少であるが、市民の力やNPOの協力を得るということは書き込むことが可能である。
鈴木まり子委員
これは、基本計画なので確約ができなければ、記載できないと思う。例えばNPO団体などと連携を図っていくことを、検討します等の言葉にして、今後の取り組みとして残していただきたい。いのちの電話等で守秘義務などのトレーニングをしているため、簡単なボランティアだとは思いがたい。そう思うと進まない。ハードルを越えながら、連携をしていかないとできないと思う。
笹原会長
箇所としてはP8相談窓口のネットワーク強化において、既存の行政の相談窓口だけではなく市民の窓口を通してくる人もいるので、鈴木まり子委員の指摘のように、ネットワーク化を進めることは充分、書き込める。また、現実に行われているということである。
今後の取組の中にDV相談ネットワーク連絡会の活性化にあるので、ここに書き込めるのではないかと思う。
吉田委員
DVのことだが、若い世代でおこっていることだと認識があったが、年齢が高い程、女性は口にも出せない。知られたくないと我慢している場合がある。反対に女性からの言葉の暴力に耐えている男性もいる。年齢が高いと家に籠もりじっと我慢している。窓口を広げても相談にあまり行かない。どうしたら良いのか。
荒井委員
やはり電話相談を活用していただきたい。
吉田委員
電話相談はしないと思う。パートナーが留守の間に連絡をして、私の家に相談に訪ねてくる。そうかと思うと、相手を気にしてすぐに家に帰る。年齢が高いほど、控えめである。
笹原会長
P8の施策(3)に外国人や障がいのある人への配慮となっているが、高齢者への配慮が入っていないという指摘であるか。
吉田委員
そうである。今は高齢社会である。
笹原会長
障害福祉サービス事業所は、高齢者福祉施設と並んで記載があるが、障害福祉サービス事業所は、高齢者を対象としているわけではない。被害について、データが年齢別で記載されていないので、高齢者かどうか明らかではないが、もちろん高齢者の被害もある。吉田委員から指摘があったように、高齢者の方が相談するのが恥ずかしいという人もいる。声は上げにくい状況である。

(2)女性人材リストについて

笹原会長
ふたつ目の議題である、女性人材リストについて事務局から説明をお願いする。
清野 <浜松市女性人材リストについて説明>
笹原会長
まずは登録票について、登録する側から意見をいただきたいということだが、どうであるか。
更新の人数は9名であると聞いたが、5年経過した人に同じ書類を送り、このままでよいかを尋ね、更新していく形であるか。
清野
そのとおりである。
笹原会長
他都市では、更新をしていないところもあるが、浜松市としては、今後も更新していくという前提で尋ねているということであるか。
清野
はい。
笹原会長
委員に意見をいただく間に、取扱要綱があるが、188名の登録者の活動状況、閲覧状況はどうか。
実際、活用しながら、審議委員等をお願いしているということか。
清野
昨年度から調査をかけたところ、平成21年度では、3件の閲覧があった。今年度は10月5日現在までに2件の閲覧があった。
委員になっているのは、このリストからというよりも、この人材リストに登録されている人の中では32名である。
笹原会長
登録リストに載っているから委員になっているのではなくて、委員になった人が、登録リストに載っていたということか。
清野
そのとおりである。
笹原会長
意見、質問等はあるか。
項目としてはどうか。名前、生年月日あるいは年齢ではなく、年代。住所、電話、ファックス、メールアドレス、職業欄、勤務先、所属団体、専門分野、免許資格等、経歴等となっているが、一番下の欄に、国、県、県内他市町村からの審議会等委員への登用について情報提供依頼があった場合の同意について、という欄があるが、同意した人のリストのみ、他の行政の閲覧に付すということか。
先程説明があったように年間2件、3件というぐらいの閲覧であるということは、あまり浜松市外の行政が活用しているということは、特にないと考えられるがよろしいか。
原田課長
県からは1件あった。
笹原会長
リストを見るのではなく、当該者についての情報提供であるか。
原田課長
県からは、○○という人が浜松市にいるが、その人の情報について教えてほしい、という問い合わせがあった。
笹原会長
そのような問い合わせがあった場合、同意すると答えている場合には、情報を提供するということか。
原田課長
はい。
笹原会長
今回は、別表ということで詳しい分類をしてあるが、それについてどうであるか。
鈴木まり子委員
ここで審議するのは様式についてか。
笹原会長
そうであるが、活用等についても意見をいただければと思う。
様式については意見がないようである。鈴木委員、何かあるか。活用等についても伺う。
鈴木まり子委員
専門分野については、わかりやすくなっていると思う。主旨は審議会の委員に女性の参画促進を図るために適切な人選ができるように情報提供の資料としてとなっているが、専門的なことと、審議ができることとは異なるので、情報を提供するのは難しいのではないかと思う。例えば、活動をしているかどうか。私も団体で広報部長をしているが、広報部長と書いてあれば、そういう活動をしているかというと、そうではない。本来の活動歴というのは、いつからいつまで、理事長をしていた等ということである。そうすると実際の活動していた内容だけで面談をしなくてもわかる。
審議委員は、知識がある無しにかかわらず、市や審議に対して真摯に意見を言えるかということが大事である。今回は無理かもしれないが、他にやる方法がないか。
例えば、公募委員選任のためのリストではないので、自分が専門分野について取り組んでいること等、少し書ける欄があると良いのではないか。
いくら役職等があっても、関心がなければ、できないことであることを実感している。座っているだけでなく、意見を出してくれる人が適任である。自由記述欄があったらよいのではないか。難しいのかもしれないが。
原田課長
自己PR欄などを入れると言うことでよいか。
鈴木まり子委員
例えば、地域活動、市民協働が専門であるならば、何故それが専門なのかということを書けると思う。学生のエントリーシートのようであるが、欄があったら書きやすいのではないか。
笹原会長
自己PR欄や自己紹介欄であるとか。何も書く欄がないより、取っ掛かりがあるかもしれない。
鈴木まり子委員
人権活動に○をつけたら、それについての活動や取り組みを書いていただきたい。このままであると、活用が難しいのではないか。活用するためには、そこがポイントになる。
笹原会長
自由記述欄、自己PR欄を設けるのは無理なくできそうだ。試みてほしい。
ただし、リストであるため限界がある。むしろこの人材リストに登録する人をどのようにして養成することや、人材リストに登録をした人が、審議会委員としての講習や研修を受けることができるように、男女共同参画基本計画の中において必要があると思う。
他に意見はあるか。
大橋委員
人材リストに登録者数を増やすことも目的としているか。
原田課長
はい。登録をお願いしているが、なかなか登録していただけないのが悩みである。
大橋委員
肩書きや知識だけではなく、鈴木委員からの意見でもあったように、審議会に出席し意見を言える人が適任であると言えば、登録があり実績がある人からの紹介で増やしていく方法もあるのではないか。
確実に良い人が登録してくれるのではないか。
笹原会長
紹介欄を設けると登録者数が増えるのではないかという提案であるか。
大橋委員
そうである。頼まれた側も、紹介した人の頼みならば登録してみようかと思うのではないか。増やしていくことが目標ならば、このような取り組みの方法もあるのではないかと思う。
鈴木まり子委員
リクルートが必要である。前回吉田委員が、審議会に女性の比率を増やしたいと言っても、その専門知識がある人が、審議会の中にいるということが大事であると思う。そういう専門的分野に女性が入らないことが大きな問題となっている。しかし、少ないながらもそういう分野に女性がいる。
リストを増やすというより、例えば、専門的知識が欲しい、税理士の視点で、予算についての審議会に入っていただくためには、努力して女性をリストアップし、アプローチしていく等、待っているだけではなく、リクルートしていく必要があるのではないか。
原田課長
現在、税理士会に女性の人材リストへの登録を依頼している。しかし、更新となるとそこで拒否をする方もいる。
大橋委員
なぜ更新を拒否するのか。
原田課長
リストに個人情報が多いのが理由ではないかと思う。
鈴木まり子委員
リストの活用の仕方が理解されていないのではないか。
笹原会長
やはり人材リストを増やすことや活用することについても内容的なことの議論となる。
時間と労力を裂くが、人材リスト登録者に、ニュースレターや広報誌を送付するなどの手立てが必要となるかもしれない。審議会等の女性の参画状況であるなどの情報もあるとよいのではないか。
この項目の議論ではないかもしれないが、審議会委員の募集をする時に公募だけでなく、人材リストに登録している人に情報を発信し、協力をお願いする。
そうすることによって、大橋委員の発言のように、直接浜松市と関係を持っていない人が登録者であるとき、単に自分の情報だけが、わからないところにあって不安であるという意識があるので、直接ではなくても、情報が届けば再登録率は高まるかもしれない。
このことは男女共同参画基本計画の中の項目にある。女性のネットワークや人材をどのようにして活かしていくかということに連ねて議論していただきたい。
吉田委員
人材リストに登録してほしいという人は、あまり登録していただけない。税理士の話があったが、知り合いの税理士に聞いたが、自分の仕事でいっぱいで、登録をすると束縛があり、仕事にならなくなるとのことだった。
先程話があったが、情報を公開し、こういう活用をしているということが見えないと、登録したために、縛られていると思われて、なかなか再登録してくれないのではないか。専門的に活躍している人を活用する方法を考える必要がある。
笹原会長
それこそ、男女共同参画推進そのものなので、うまく進められるとよい。
その他事務局から説明がある。

3 その他

事務局
次回の審議会を2月頃に予定

4 閉会

笹原会長
以上をもって、第二回の審議会のすべての議題を終了する。

会議録署名人

-

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ユニバーサル社会・男女共同参画推進課

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