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更新日:2013年9月1日

平成21年度第3回浜松市情報公開・個人情報保護委員会

日時

2010年03月10日(水曜日)
午後4時から5時10分

場所

浜松市役所北館5階 第1研修室

出席状況

出席者
長野哲久委員長、今村哲夫委員、大石清美委員、川本史郎委員、佐藤修造委員、竹田聡委員、中正樹委員、西脇雅子委員、畑かつ子委員、堀中健次委員
鈴木敏郎文書行政課長、八木正利文書行政課専門監、袴田和弘文書行政課副主幹、高橋敦夫税務総務課課長補佐、天野正之課税管理課専門監、中島幸子納税課副主幹、平浩之納税課事務職員、宮崎幹啓債権回収対策課副主幹、菅野竜平債権回収対策課主任、鈴木秀俊下水道工事課副技監、千葉一紀下水道工事課主任

傍聴者

なし

議事内容

1 開会

2 審議事項
諮問第44号

  • (1)保有個人情報の目的外使用について
  • (2)保有個人情報の外部提供について

3 閉会

会議録作成者

文書行政課袴田和弘

発言者の記録

要点記録

録音の有無

会議記録

1 開会

2 審議事項
諮問第44号
(1)保有個人情報の目的外使用について
(2)保有個人情報の外部提供について
長野委員長
前回から継続審議となっている「諮問第44号 1保有個人情報の目的外使用について 2保有個人情報の外部提供について」の審議を行います。
はじめに、事務局から前回の審議概要を説明願います。
事務局
2月10日の審議内容について説明
長野委員長
本日は、下水道工事課に出席いただいています。一元的徴収の考え方を説明してください。
下水道工事課
資料に基づき説明
下水道受益者負担金の徴収にあたり、総務省通知は国税徴収法により
質問検査権が与えられている債権は、一元的徴収のみならず、税務情
報の共有化は可能と判断しています。
長野委員長
何の情報を求めるのですか。
下水道工事課
職業、勤務先、所得などが判明すれば滞納処分に進めます。
長野委員長
下水道債権の移管に問題はないですか。
下水道工事課
一部移管しているものがあります。
佐藤委員
本管敷設は要らないという人もいるのではないでしょうか。それでも負担金は徴収するのですか。
下水道工事課
同意は必要としません。負担金は徴収します。
長野委員長
債権回収対策課に出席していただいています。課の業務を説明してください。
債権回収対策課
資料に基づき説明
当課は平成19年4月に条例により設置されました。債権の移管は、ヒアリングの後、移管基準に基づいて決定します。また、徴収支援業務を行っています。
今村委員
一元的徴収の考え方について、全国的にはどうですか。統一されていないのでしょうか。
納税課
他都市に照会を掛けたところ、半々でした。
今村委員
事前に提出された事例集の中の解説では、情報の提供は駄目となっていますが。
下水道工事課
その解説は国税徴収法の改正により第146条の2が加わる前に書かれたもので、現在解釈は変わっていると考えています。
今村委員
法律的に定められた義務ならば全庁的に協力し合って徴収にあたるほうが良いと思います。
川本委員
もう少し多くの件数を債権回収対策課へ移管し、効率的に活用した方が良いのではないでしょうか。
下水道工事課
移管するにあたっては、金額設定をしています。前年度までは50万円以上、22年度は20万円以上を移管します。20万円以下は件数が多く、移管は困難です。情報が得られれば自分たちで対応したいと思っています。そのためにも情報が欲しいと考えています。
大石委員
提出された資料に徴収支援の項目がありますが、どういった徴収支援をしているのですか。
債権回収対策課
年2回債権対策会議を開催し、収納状況の確認、徴収の具体策作成の支援、差し押え手続の指導などです。
大石委員
滞納者は下水道を現に使っていないから払わないのか、使っていても払わないのか、どちらでしょう。また、使用を止めることはできないのでしょうか。
下水道工事課
単純に払えない、払いたくないということが多いと思われます。財産の状況が把握しきれないため、情報を求めています。使用を止めることはできません。
西脇委員
本管工事の合意は行っているのでしょうか。
下水道工事課
合意は行っています。どうしても使いたくない方もいますが、説明して納得していただくしかありません。
佐藤委員
下水道は使わなくても、負担金はかかるのですか。
下水道工事課
都市計画法では細かな定めはありませんが、過去の判例では使い方に関わらず賦課しても良いとされています。
佐藤委員
徴収委託の範囲はどこまでしているのですか。
下水道工事課
一般的な徴収を委託しています。滞納処分は行政で行い、情報は渡していません。
堀中委員
支払い能力のない方の対応はどうしていますか。
下水道工事課
土地を持っている方に賦課しています。基本的には財産はあっても、20万円の債権で土地を差し押えるのは難しいです。
長野委員長
財産があれば滞納額とのバランスはありますが差し押えはできます。
長野委員長
他に質問がなければ、ここからは委員だけで議論いただきたいと思いますので、出席いただいた関係各課には退席願います。ご苦労さまでした。
(債権回収対策課、下水道工事課ほか3課の職員退席)
長野委員長
今日で方向性を出したいと思います。税務情報の提供の必要性はあると考えますが、理由付けをしてまとめていきたいと考えます。国税徴収法第146条の2は義務規定ではありませんが、下水道工事課も調べれば得られる情報ではあります。提供することに特段の不都合はないのではないでしょうか。
中委員
委員長と同じ意見です。
竹田委員
憲法による国民の義務か、契約による義務かの差であると思いますが、提供してもやむを得ないのではないでしょうか。
長野委員長
都市計画法による義務となります。
今村委員
法律による義務となっています。手を尽くして得られないものは、提供もやむを得ないのでは。大多数の方は、納めています。納めている方の個人情報は守られるべきです。効率的に歳入を増やしていく必要もあると思います。
佐藤委員
将来的には、債権回収対策課に移管する体制ができれば良いと思います。情報提供の際限がなくなることが心配です。本件は効率的歳入、世論の声、法の義務を考えますと、ある程度提供してもやむを得ないでしょう。ただし、提供された情報の使い方に注意すべきです。
長野委員長
質問検査できる範囲内の情報に限られます。164条の2は「できる」規定ですが、出しても免責されると思います。
佐藤委員
システムとして、債権回収対策課があるため、活用する方策が望まれます。
長野委員長
滞納を全て移管すればパニックになってしまいます。質問応答で取得できうるレベルの情報を提供することです。本委員会では、どちらかの結論を出さなくてはなりません。
川本委員
今回認めると、市の債権全部を認めることとなりそうです。払わないのは義務違反ですが、もっと債権回収対策課を活用できないのでしょうか。
長野委員長
国税徴収法で認められているものです。理想論で言えば一元的徴収ができれば一番良いのですが、それは法律論であり、できないならどうしたらよいかです。
佐藤委員
この結論が最終決定となるのですか。
事務局
諮問した税務関係課が、本委員会の答申を尊重して方針を決定することとなります。
長野委員長
答申が市の方針を決定するものではありません。市長からの諮問に対して答申するものです。様々な考え方が出されました。一般に理解される理由付けをして答申を出したいと思います。次回で方向性を出せればと思っています。
今日は、ここまでで審議を終えます。

3 閉会

会議録署名人

-

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問い合わせ先住所

-

問い合わせ先電話

457-2093

問い合わせ先FAX

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南区(区振興課/Tel:053-425-1120)
北区(区振興課/Tel:053-523-1112)
浜北区(区振興課/Tel:053-585-1141)
天竜区(区振興課/Tel:053-922-0011)

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