更新日：2021年2月5日

行政区再編に関する協議の経過

協議の経過はこちらから

行政区の再編については、行財政改革・大都市制度調査特別委員会において協議を進めています。
2年11月・12月の協議では、今後の協議を進めるに当たっての前提条件、協議事項とその順序を決定しました。また、3年1月には行政区再編のスケジュールについて協議し、4年度中に関係条例を改正することを決定しました。

協議の前提条件

1. 区の線引きに関すること
   ・合区及び区の線引きにはこだわらない。
   ・人口規模と面積を考慮する。
2. 区の数に関すること
   ・現行区より少ない区数とする。
3. 学校区・自治会に関すること
   ・原則として、学校区、地区自治会連合会は分割しない。
4. 市民サービスに関すること
   ・市民サービスは低下させない。
5. 地域特性に関すること
   ・地域の事情（特性）を考慮する。
6. 行財政運営に関すること
   ・人口減少、出生率の低下を考慮した行政経営、財政運営を協議する。

特別委員会

今後は、この前提条件を踏まえ、行政区再編のための条例の制定・実施時期などのスケジュールや具体的な区割り案などの協議を進めていきます。

協議事項と協議の順序

1. 行政区再編のスケジュール ⇒　4年度中に条例改正
2. 区の数、具体的な区割り案
3. 市民サービスの提供体制、住民自治の姿
4. 区長の権限
5. 区再編に伴う議員定数

市議会では、市民の皆さんにも分かりやすいように丁寧な議論をスピード感を持って進めていきます。