更新日：2021年2月5日

常任委員会の状況

常任委員会での2年度補正予算などの審査の概要です

総務委員会

賦課徴収事業について

質疑

新型コロナウイルス感染症の影響で減収した事業者を対象とする、固定資産税及び都市計画税の※特例措置の周知方法は。

答弁

広報紙やホームページでの周知に加え、税理士会、法人会、青色申告会、商工会議所などの関連団体や金融機関へも周知の協力を依頼した。
※特例措置の申告受付は、令和3年1月4日から2月1日までです。

広報はままつ発行事業について

質疑

発行と同時に市のホームページにPDF版が公開されている中で、今後の紙媒体による発行に対する考えは。

答弁

元年度の広聴モニターアンケート調査では、回答者のうち約64％が毎号おおむね読んでおり、そのうち約98％が紙媒体で読んでいるという結果が出ていることから、当面の間は紙媒体を併用した形での情報発信を行っていく。

厚生保健委員会

安心して医療が受けられ、健康が守られるように国民健康保険料の改善を求める請願

多数意見

国民健康保険制度は受益者負担で成り立っている以上、保険料引下げについては慎重であるべきである。また、子供の均等割の減額については、財政運営の責任主体である県が国に負担を要請しているため、本市も県に合わせて対応すべきである。さらに、広域化により本市だけでは解決できない課題があることから、国が抜本的な改革に取り組むべきである。

少数意見

子供の均等割の減額などについては、独自の条例もしくは要綱に基づき手厚く対応している自治体もある。国民健康保険制度を支えていくため、議会は本請願をしっかりと受け止めるべきである

委員会の結論

賛成少数で不採択とすべきものと決定した。

環境経済委員会

国民宿舎奥浜名湖の指定管理者の指定について

質疑

新型コロナウイルス感染症などの影響を受けての稼働率の状況は。

答弁

2年度前半は休業していたが、GOTOトラベルなどの効果もあって徐々に回復しつつあり、10月は対前年比で宿泊は約77.6％、昼食を含めた休憩が約80％、日帰り入浴は約123.6％となっている。宴会などにも使われる施設であり、第3波の影響が懸念されるが、市民に利用を呼びかけていきたい。

国民宿舎奥浜名湖

建設消防委員会

万斛(まんごく)庄屋公園整備事業について

質疑

事前のサウンディング型市場調査で出された意見と、それに対する考えは。

答弁

調査に参加した事業者からは、物販や万斛庄屋公園で活動している高齢者・子供の居場所づくりなど、社会貢献の場として利用したいとの意見があった。今後、多世代交流や地域の活性化につながる提案を選定していきたい。

消防ヘリコプター操縦士養成事業について

質疑

操縦士の養成を民間機関に依頼した場合の費用は。

答弁

民間で事業用の資格を取得するには、1人2500万円程度が必要となる。今回は、総務省消防庁が実施する養成事業に派遣するもので、3年度と4年度の2年間の養成費用として1000万円を計上するものである。

市民文教委員会

子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

意見

全小・中学校の発達支援学級と、中学校区ごとの通級指導教室の設置については、学校ごとの必要度に応じて毎年計画的に設置を行っており、市内小・中学校で一斉に設置するには、財源の確保が課題となり、困難を伴う。また、全学年での30人学級の実施については、小学校3年生まで実施している本市は、他市町と比べても進んでいる状況であり、限られた予算の中で、優先順位やバランスを見ながら進めていくべきである。さらに、生活困窮家庭に対する保護者負担の軽減については、生活保護制度や独り親家庭への支援などの福祉的支援策も含めた総合的な視点が必要である。

委員会の結論

賛成なしで不採択とすべきものと決定した。