更新日：2024年1月1日

行政区再編に関する協議の経過

協議の経過はこちらから

行政区の再編については、行財政改革・大都市制度調査特別委員会において、4段階の行程表に従い、協議を進めています。

9月23日に開催した特別委員会では、行程3までの協議を終え、委員会として区の再編は必要であると結論づけました。
また、46人の全議員が決定に関わるべきとの意見が出されたことから、議会運営委員会に全議員による結論の出し方について協議を依頼しました。
9月25日に開催した議会運営委員会では、特別委員会からの依頼を受け、全議員による区の再編が必要か不必要かの結論の出し方について協議し、本会議場において全員協議会を開催した上、全議員による無記名投票により結論を出していくことを決定しました。また、成立要件として出席議員数の3分の2以上の得票をもって決定することも併せて決定しました。

特別委員会

9月28日に開催した全員協議会では、無記名投票を実施した結果、再編が『必要38票』、『不必要4票』となり、市議会として区の再編は必要であると結論づけました。なお、4人の議員は投票を棄権しました。
今後は、行財政改革・大都市制度調査特別委員会において行程4の協議に入り、具体的な区の再編案について協議していきます。

全員協議会（投票の様子）

【行程4】「具体的区再編案の作成」
(1)適正な浜松市の未来の姿、区割り案、適正な行政拠点の配備の検討
(2)再編後の具体的な組織、職員数、財源、行政サービス、住民自治の姿

市議会では、市民の皆さんにも分かりやすいように、丁寧な議論をスピード感を持って進めていきます

行政区再編に係る協議の経緯説明を実施しました

市議会での決定を受けて、10月26日から11月27日にかけて開催された各区協議会及び各区自治会連合会に特別委員会委員長、副市長、担当当局などが出席し、住民投票以降の行政区再編に係る協議の経緯を説明しました。

北区自治会連合会