更新日：2024年1月1日

常任委員会の状況(元年度決算の審査の概要)

常任委員会での元年度決算の審査の概要です

決算の審査については、昨年度から決算審査特別委員会を設置して集中的に審査していましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、3密を避けるため、各常任委員会で分割して審査しました。

総務委員会

政策調整事業について

質疑

民間専門人材の活用として、5分野において募集したプロジェクトマネージャーの活動成果は。

答弁

農業水産課が委嘱したマネージャーが関わったスマート農業加速化実証プロジェクトが、農林水産省の事業に採択された。また、各分野のマネージャーからは、具体的な事業の提案や各種政策への助言などを受けており、非常に大きな効果を実感している。

テレビ・ラジオ等電波媒体による市政広報について

質疑

前年度からの変更点と効果は。

答弁

ケーブルテレビの番組を1時間から30分に短縮した。また、新たに民放地上波で毎月1回、ミニ広報番組を県下全域に放映することにより、県民を対象にPRをすることが可能となった。

厚生保健委員会

重・中度障害者を対象とする外出支援事業について

質疑

事業の検証結果は。

答弁

交付対象者3万1049人の約89％に当たる2万7649人に対しバス・タクシー券などを交付した。交付率は前年度比5％増で、必要なサービスを提供できたと考えるが、使用率は同8％減となり、年度末にコロナ禍の影響を受けたものと分析している。

子ども・若者サポート事業について

質疑

若者相談支援窓口「わかば」への相談件数及び主な相談内容は。

答弁

電話、メール及び面談で309件の相談を受け付けた。主な相談内容は、10代では不登校、20代ではひきこもりや就労・障害、30代では就労・障害に加えて、家族関係や生活不安に関することなど、多岐にわたっている。

環境経済委員会

マイクログリッド事業について

質疑

事業の効果と評価は。

答弁

導入を計画している8グリッドのうち、5グリッドが運転を開始し、計画値とほぼ同水準である812トンの二酸化炭素が削減された。また、太陽光発電と蓄電池から公共施設に電力を供給する環境を整備したことで、災害時においても事業継続が可能となり、導入施設の機能強化が図られた。さらに、元年度は試運転期間中でエネルギーサービス料金の負担がなかったため、電気料金削減分と売電収入によって、コストメリットは約3500万円となり、計画値を約100万円上回った。ただし、コストメリットは20年間の合計で約1億円となる見込みであるため、長期的な視点で評価・検証を行う必要があると認識している。

建設消防委員会

交通計画推進事業について

質疑

浜松21世紀都市交通会議などで出された意見を総合交通計画及び地域公共交通網形成計画にどう反映したのか。

答弁

地域バスを中山間地域でも使いやすくするため、維持基準を見直すべきという提言に対し、維持基準となる収支率を20％から16％に緩和するとともに、過疎地域は14％まで許容する計画案とした。また、公共交通ネットワークを形成する交通結節点のコンセプトがはっきりしないという意見に対し、交通結節点の種類ごとにイメージ図や必要なハード整備の考え方を計画案に明示した。さらに、全ての交通手段を一括管理する方法を計画に明記すべきという意見に対し、MaaSなど、新技術の活用に向けた取組を検討することを計画案のアクションプログラムに明記した。

市民文教委員会

美術館展覧会開催事業について

質疑

企画展・特別展の観覧者数が前年度に比べ2倍以上となった理由は。

答弁

答弁平成29年度の施設改修により、国指定重要文化財など優れた作品の展示が可能になったことに加え、夏休みの新規観覧者向け展覧会の企画や、SNSを利用した情報発信などの戦略が功を奏したものと考えている。

不登校児支援推進事業について

質疑

不登校を予防するために行った取組は。

答弁

学校へ対人関係トレーニングのためのピアサポートの取組を広げたほか、保護者向けには子育て支援を目的としたペアレント・トレーニングを実施した。また、教員を対象に不登校に関する研修を開催するなどの対策を講じた。

※ピアサポート・・・同じような立場の人による支え合い。仲間を互いに認め、思いやり、支え合うことができる関係を築くことで課題を解決していこうとする取組。