更新日：2024年1月1日

常任委員会の状況

6月8日、9日、10日に開催した各委員会での審査の概要です

総務委員会

職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

当局説明

新型コロナウイルス感染症に感染した患者に接して行う作業などに従事した職員に対し、手当を支給できるようにするものである。

質疑

支給対象となる職員の人数の見込みは。

答弁

佐久間病院の医師と看護師の7人、保健環境研究所の検査従事者15人、保健所の医師と補助者、検体の搬送者の3人、また消防の救急隊は3人一組で23隊あることから最大で69人となり、合計で約100人を想定している。

新型コロナウイルス感染症対策基金に関する条例の制定について

質疑

感染症対策への使途を希望する寄附金として既に受け入れたものはあるのか。

答弁

5月末日時点で約620万円の寄附を受け入れている。

厚生保健委員会

PRC検査センター設置運営事業について

質疑

遠隔地でクラスターが発生した場合、PCR検査センターの移動や電源の確保に支障はないか。

答弁

当該センターは大型のRV車でも牽引可能であり、電源は発電機や充電式蓄電池を利用するほか、移動先の施設の電源を利用することも可能であることから、特に運用に支障はないと考えている。

質疑

センターの運用に当たり、配置する人員は。

答弁

検体を採取する医師、それを補助する看護師及び事務的作業を行う者に加え、設置する場所によっては、車の誘導などを行う職員の配置が必要となると考えている。なお、これらの業務は医師会に委託することとし、人員が不足する場合は市職員が対応する予定である。

環境経済委員会

PayPayと連携した中小店舗支援事業について

当局説明

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の飲食業、小売業などを支援するため、モバイル決済サービスを提供するPayPay株式会社と連携し、市内の対象店舗において、PayPayを利用して支払いをした場合、ポイント還元を受けられるようにするものである。

質疑

対象店舗の周知方法及びアプリの使い方が分からない人への支援は。

答弁

市とPayPayのホームページに対象店舗の一覧を掲載するとともに、対象店舗にキャンペーン対象であることを示すステッカーとポスターを提示することで周知する。また、アプリの使い方が分からない人に対しては、市のホームページで使い方の動画などを案内していく。

建設消防委員会

生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について

質疑

生産緑地地区の指定要件を緩和する狙いは。

答弁

市街化区域内農地の所有者に対してアンケートを行ったところ、300平米以上の所有者のうち約2割から、生産緑地の指定要件が緩和されれば指定を受けたいとの希望があった。市も生産緑地の指定を増やしていきたいことから、指定の面積要件を500平米以上から300平米以上に緩和するものである。

生産緑地指定箇所

市民文教委員会

小中学校学習者用タブレット整備事業について

質疑

タブレットの配備計画は。

答弁

2年度は全児童・生徒の約7割に当たる4万7000台を2月から順次配備し、3年度及び4年度に約9000台ずつ配備する予定である。なお、当面の間は利用時間をずらすことで、全ての児童・生徒が使えるようにしていく。

はままつ電子図書サービス事業について

質疑

今後も感染症の影響などで学校が休業することも考えられるため、児童書の割合を増やしてはどうか。

答弁

今回は市民の在宅時間増加に対応するため、需要が多いジャンルを中心に追加する。活字図書に比べ、市販されている児童・生徒向けの電子図書は少ないが、状況を見ながら増やしていきたい。