更新日：2024年1月1日

代表質問

6月5日には、会派を代表して5人の議員が質問を行いました

避難所などにおける新型コロナ感染症対策を

自由民主党浜松 渥美 誠

質問

多雨期を迎え懸念される大雨などの災害時の避難行動と感染症対策はどうなるのか。

答弁

避難所などでの3密を避ける対策として、予備避難所を活用し避難所などを増設するほか、自宅2階への在宅避難など多様な避難方法の検討を周知していく。また、避難所などでは、世帯ごとに段ボールで仕切るなどの飛沫感染対策を講じるほか、マスクなどの持参を呼びかける。さらに、発熱などの症状を確認し、症状がある場合には、一般の避難者と分離していく。
今後、こうした対応指針を早急に取りまとめ、市民への周知を図るとともに、避難所などに配置される地区防災班員が避難所などにおいて的確に感染症対策に取り組めるよう、マニュアルを改定する。

その他の質問

(1)浜松市域RE100実現への具体的な取組は
(2)文化財保護の現状と今後の支援体制は
(3)「はまかぜ」の安全運航の基盤づくりを

4月から運航が再開された消防ヘリコプター「はまかぜ」

放課後児童会の待機児童ゼロに向けた計画は

市民クラブ　斉藤 晴明

質問

放課後児童会の待機児童数は毎年増え続けており、2年5月1日現在で495人となっているが、解消に向けて具体的な計画はどうか。

答弁

放課後児童会については、過去5年間で845人の定員拡大を図ったが、待機児童数も過去5年間ほぼ毎年増加しており、早急な対応が必要であると考えている。このため、待機児童ゼロに向けて2年度と3年度の2か年で定員拡大の取組を加速し、2年度は4か所の施設整備などを進め、約250人の定員増を図っていく。
さらに、学校施設の徹底的な活用や近隣の既存公共施設、民間施設の活用など、あらゆる手段により定員を拡大し、3年度末までの待機児童解消を目指していく。

その他の質問

(1)児童・生徒の長期休業に伴う心のケアを
(2)コロナ下の医療体制の課題と対応策は
(3)道路冠水時の車両侵入事故防止対策を

子供たちの様子（みずほ第3放課後児童会）

新型コロナウイルス感染拡大に備えた対策を

創造浜松　関 イチロー

質問

新型コロナウイルス感染症の第2波以降に備えた保健所の対応はどうか。また、入院体制の整備や軽症者療養施設の確保について今後の方針はどうか。

答弁

保健所では、検査機器の増設やPCR検査センターを設置し、検査体制を充実するほか、医療機関などとの体制も強化していく。
また、入院体制については、患者数が少ない場合は感染症病床で対応し、拡大した場合は市内の二次救急病院の陰圧室などを活用する。さらに感染が拡大した場合は、病棟を空けて入院病床を確保したり、軽症者を療養施設へ入所させるなど、段階的に拡充していく。軽症者療養施設については、県が確保に向けて調整中であることから、本市も医師等の派遣などに協力していく。

その他の質問

(1)学校休業中の学びの保障と今後の備えは
(2)コロナ禍での雇用維持の課題と対応策は
(3)放課後児童会の待機児童解消への取組は

移動式のPCR検査センター

双方向オンライン教育実現に向けた整備を

公明党　黒田 豊

質問

双方向でのオンライン教育は、教育の機会均等が確保できるものとして期待できるが、実現に向け、現状と今後の整備はどうか。

答弁

本市では、ICTの活用により、動画配信や双方向でのオンライン学習が可能なクラウド型学習プラットフォームを整備し、各学校から配信された動画を家庭で視聴することが可能となっている。
今後は、災害や感染症による臨時休業時だけでなく、日常の家庭学習や不登校児童・生徒の学びの保障など、自宅における双方向のオンライン教育を構築していく。さらに、国のGIGAスクール構想に対応して、2年度から導入予定の学習者用タブレットパソコンの貸出しを行うことで、オンライン教育環境の充実を図っていく。

その他の質問

(1)スポーツを成長産業化する考えは
(2)中心市街地の再生に向けた取組を
(3)消防団・水防団の応援制度の創設を

水窪小で遠隔授業体験を行った際のパソコン画面

温暖化防止に向け二酸化炭素排出量の抑制を

日本共産党浜松市議団　落合 勝二

質問

市内の二酸化炭素排出量の現状及び、パリ協定の2030年中期目標に向けた国の計画と本市実行計画との整合性はあるのか。

答弁

国の計画では、温室効果ガス排出量の中期目標を2030年度に基準年度である2013年度比マイナス26％としており、本市実行計画でも国と同様の目標を掲げている。本市域の二酸化炭素排出量は、2017年度実績で490万トンであり、基準年度比マイナス10.7％となっている。
国では、2年3月に目標の据置きを決定したが、本市は2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明したことから、さらなる削減に取り組む必要がある。そのため、2年度に計画を見直し、2050年を見据えた削減目標と取組を定めていく。

その他の質問

(1)新清掃工場でのコークス使用量の抑制を
(2)感染症拡大に備えPRC検査体制拡充を
(3)洪水想定時のダムの事前放流の効果は

事前放流により水害リスク低減が期待される佐久間ダム