更新日：2024年1月1日

特別委員会の活動状況

令和元年度の活動状況を報告します。

行財政改革・大都市制度調査特別委員会

◆区制度の検討

初めに住民投票の結果について、平成33年1月1日までに3区案で再編を行うことは反対が多数、平成33年1月1日までに再編を行うことへの賛否は拮抗とする当局としての分析の説明がありました。
次に、検討資料として要求した、合併以降の組織改正、定員適正化計画の実施状況、情報通信技術の活用、区の事務分掌条例制定の状況、外部団体との協定等一覧について、当局から説明がありました。また、当局からは、行政区再編の議論を進めるためとして、北遠と西遠の2区とし、北遠に常駐する担当副市長を置く、新たな再編案が示されました。
その後、遅くとも年内までに再編の有無について結論を出すためとして、自由民主党浜松から行政区再編協議の行程案が示され、協議の結果、行程を了承しました。なお、行程1、合併から現在までの確認と、行程2-1、区の定義については協議を終了しました。

◆行財政改革の推進

当局から、平成30年度までの行政経営計画の実績報告と2年度からの行政経営推進プランについて説明があり、委員からは実施体制などについて意見が述べられました。

◆大都市共通の課題

政令指定都市が共同して行う要望活動について協議しました。

地方創生調査特別委員会

◆総合戦略

当局から、本市の第22期“やらまいか”総合戦略の策定に当たり、国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえて、関係人口の拡大・創出やソサエティー5.0、SDGsなどの新たな視点を導入するとともに、強化する7つのポイントを定めて地方創生の推進を図るとの説明がありました。人口減少問題に関しては、特に若い世代の首都圏への人口流出がふえており、それに対する方策について委員から種々質疑・意見が述べられました。

◆中心市街地活性化

当局から、歩行者通行量、公共施設入場者数などの指標の分析結果に基づき、2年度以降の中心市街地の活性化の方針について、回遊性の向上、平日昼間のにぎわい創出に重点を置いて施策を推進していくとの説明がありました。委員からは、SNSを活用した積極的な情報発信やアクトシティ利用者の回遊性向上策などについて意見が述べられました。

◆企業誘致など

当局から、地域未来投資促進法に基づき、創業・ベンチャー支援、企業立地・誘致支援など6事業への支援制度を追加し、地域経済を牽引する事業のさらなる促進を図っていくとの説明があり、委員からは、具体的な支援策について種々質疑・意見が述べられました。

大型公共施設建設調査特別委員会

◆四ツ池公園スポーツ施設

当局から、整備方針は2年度末を目途に策定し、陸上競技場・浜松球場の順に必要な機能・規模・立地等を確認するとともに、どこに何をつくるかを決定していく。策定後に基本計画の検討に着手し、マーケティング調査や周辺環境調査の結果をもとに、具体的な規模や形態等を議論していきたいとの説明がありました。また、公園の緑地部分を保全し、今後の整備を現在のスポーツエリアに限定することを確認したほか、陸上競技場の他都市類似事例について調査結果の報告を受けました。

◆新病院建設

浜松医療センターの経営状況について、前年度に比べ、収入・支出ともに増加しているが、支出が収入を上回るため減益となっている。医師等の増員や高額薬品の使用増が要因だが、収支差は徐々に減少傾向にあるとの説明がありました。

◆新清掃工場建設

新清掃工場から発生する余熱エネルギーを利用した付加価値事業の募集などについて説明がありました。

四ツ池公園陸上競技場

交通政策・大規模災害対策調査特別委員会

◆道路ネットワーク

拠点ネットワーク型都市構造の実現を目指して、拠点間を移動しやすいみちづくりなどを基本方針として掲げている本市のみちづくり計画について協議しました。

◆交通安全対策

当局から、交通事故ワースト1脱出作戦について、2年末までに年間の人身交通事故件数が6000件を下回ることを目標に事業を展開しているとの説明があり、委員からは、事故の約7割が追突や出会い頭の事故であるため、啓発だけでなく、交差点改良などハード整備も進めるべきとの意見がありました。

◆公共交通

総合交通計画の見直しに関し、委員から、都田・三方原地域の通勤時間帯の渋滞の緩和の取り組みをただしたところ、当局から、時差出勤などについて、業務への影響も踏まえつつ、立地企業へ協力を依頼しているとの説明がありました。

◆大規模災害対策

防潮堤整備関連事業や災害情報伝達手段整備事業などについて協議しました。

防潮堤(舞阪工区)