更新日：2021年3月29日

令和3年2月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、議会運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は議会運営委員会委員の発議で提案します。ただし、出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

令和3年2月定例会では、以下の5件の意見書を可決しました。

持続的な汚水処理システム構築における国の支援を求める意見書

汚水処理を所管する3省（国土交通省、農林水産省、環境省）が連携し、10年程度で汚水処理の概成を目指すため、平成26年1月30日「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を策定し、都道府県に対し、人口減少等の社会状況の変化を踏まえ、さらに時間軸を考慮した汚水処理手法の徹底的な見直しを要請し、各自治体において取組を進めている。
本市は、平成28年度から令和7年度までの浜松市汚水処理10年プランを策定し、汚水処理の概成を目指しているが、様々な課題を抱えている。中山間地を含む1558平方キロメートルの面積を有する本市においては、下水道のさらなる延伸は困難である。汚水処理の現状は、令和元年度末時点で、下水道整備区域外においてはくみ取便槽利用5276基、単独浄化槽1万7814基、合併浄化槽2万4163基、下水道整備済区域においても下水道未接続は1万2104戸に上ることから、今後さらなる投資が必要である。
さらに、コロナ禍において自治体の財政状況の悪化は避けられず、単独の予算では十分な投資を行うことができない。また市民にとってもコロナ禍による収入減は、費用負担を伴う合併処理浄化槽への設置替えや、下水道接続をちゅうちょする原因となりかねない。
よって、国においては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、持続的な汚水処理システム構築におけるさらなる支援を下記のとおり強く要望する。

記

1. 下水道法第10条により義務化されている下水道接続について、国の責任のもと広く国民に周知すること。
2. 個人設置型合併処理浄化槽の設置に対する交付金の算定根拠となっている、標準設置工事費に占める公費負担割合を現行の40％から引き上げるなど、浄化槽に係る交付金制度を見直すこと。
3. くみ取便槽から合併処理浄化槽への転換に要する宅内配管工事費に係る交付金制度を追加すること。
4. 浄化槽法により規定されている年1回以上の清掃要件を、利用の実績に応じたものにするなど、水質が保全されることを前提に利用者の負担軽減が図られるよう見直すこと。
5. 下水道利用者と合併処理浄化槽利用者の間で、負担金額に差が生じていることから、合併処理浄化槽維持管理費に係る交付金制度を創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月24日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・財務大臣・国土交通大臣

新型コロナウイルス感染症の影響による自殺防止対策を講じる地方公共団体へのさらなる支援を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束することなく、国は2度目の緊急事態宣言を発出したところである。
この1年間、業績悪化のため、解雇や雇い止めなど雇用状況が厳しくなり、有効求人倍率も低下した。そして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活困窮、健康問題及び家族環境の変容などに起因した自殺者が増加している。厚生労働省の発表によると、昨年の自殺者増加率は、7月以降6か月連続で増加し、2020年の自殺者数は2009年のリーマンショック後以来の増加となった。女性の自殺者数は2年ぶりに増加し、小中高生といった若者の自殺者数に関しては、過去最多となるなど、女性や若者の自殺者の増加が顕著となっている。
本市では、国における平成28年4月の自殺対策基本法の改正、翌年の自殺総合対策大綱の閣議決定を踏まえ、浜松市自殺対策推進計画を策定し、浜松市自殺対策地域連携プロジェクト「絆プロジェクト」の充実や、ゲートキーパーの養成により、より多くの関係者によるセーフティネットの強化を図っているところである。
こうした状況の中、国は令和2年度補正予算において、「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」により、相談体制の拡充や相談員等の養成及び質の確保を支援するとしているが、依然として新型コロナウイルス感染症について先が見えない中、今後その影響による自殺者の大幅な増加が懸念される。
よって、国においては、地方公共団体の自殺防止対策に対し、下記の事項についてさらに幅広く継続的な措置を行うよう強く要望する。

記

1. 対面相談が制限される中、電話やLINE等のSNSの積極的活用と併せ、安全・安心な対面相談体制の拡充に対して財政支援をすること。
2. ゲートキーパーの養成及び相談支援員確保の取組に対する支援を強化すること。
3. 生活不安、子育て不安、DV被害に対する相談支援体制の強化に加えて、声を上げにくい若年層などに対する見守り体制への支援を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月24日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・財務大臣・厚生労働大臣

2050年二酸化炭素実質排出ゼロに向けた地方公共団体への財政措置等を求める意見書

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされている。
こうした法制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつある。
本市においては、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの供給拡大、FSC森林認証を軸として持続可能な森林経営の推進、天竜材のブランド化による利用拡大を図ることにより、二酸化炭素吸収源としての役割を強化しているところである。しかしながら、産業・運輸・家庭部門などから、多量の二酸化炭素が排出され続けており、脱炭素社会に向けた有効な施策としての次世代自動車の普及をはじめ、公共交通網や自転車道の整備などのインフラ整備、カーシェアリングの促進等、地方公共団体だけで改善するには限界がある事業に対しては国によるさらなる積極的な支援が必要である。
よって、国においては、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向け、中長期的にわたる地方公共団体の取組を後押しする財政措置を含む総合的な支援を実施するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月24日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・財務大臣・環境大臣

デジタル手続法に基づくマイナンバーカード普及に向けた基盤整備等を求める意見書

政府は昨年12月、行政デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を決定し、マイナンバー制度と国・地方のデジタル基盤改善に関する工程表をまとめた。
マイナンバーカードが令和4年度末までにほぼ全住民に行き渡ることを目標にしており、預貯金口座とのひもづけ、健康保険証や運転免許証との一体化、自治体ごとに整備されている業務システムの令和7年度末までの統一を目指すとしている。
マイナンバーカードの交付率は、令和3年1月1日時点で全国では24.2％(約3077万枚)、政令指定都市平均では25.7％（約708万枚）、本市においては21.7％（約17.4万枚）と依然として低調である。これは、マイナンバーカードにひもづけられた個人情報の漏洩や取扱いに対する不安が払拭できていないなどの理由が考えられる。
本市のマイナンバー対応窓口は、現在、新規交付業務のほか、電子証明書の5年ごとの更新など、コロナ禍の中多くの市民が来庁し大変混雑している。
政府はカードの未取得者約8000万人に、QRコードつきの交付申請書の発送を開始し、オンライン申請や証明写真機からの申請も可能となったが、本人確認については区役所での直接対応となっている。
また、平成28年の制度開始から5年が経過し、窓口においては初回の更新手続が増加しているが、設定時のパスワードを忘れている市民も多いことから、その対応に多大な時間を要しており、混雑に拍車をかけている状況である。
そのため現場では3密対策と併せ、混雑を避けるための窓口の増設、待合スペースの確保など対応に迫られている状況である。
よって、国においては、デジタル手続法に基づくマイナンバー制度の確立に向け、マイナンバーカード普及に向けた基盤整備等を早急に進めるために、下記の事項に取り組むことを強く要望する。

記

1. 個人情報保護の観点から必要とされる情報管理システムの強化を行うこと。
2. ICTを活用した更新等の手続における本人確認など、新しい認証制度を早期に実現すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月24日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・デジタル改革担当大臣・情報通信技術（IT）政策担当大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）

地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、行政のデジタル化推進の必要性が高まるとともに、様々な課題が浮き彫りになった。
こうした中、国は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」、「効率化の追求を目指した、デジタル化」、「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」、「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」、「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示し、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会を実現するため、デジタル化による社会構造の変革・社会全体の行動変容に重点を置いて取組を進めることとしている。
本市においても、官民連携によりデジタル・スマートシティを推進しているところであり、社会全体で徹底したデジタル化を進めることで、東京一極集中による社会資源の偏在が緩和され、地方における人材不足の解消、少子高齢化対策、地方経済の活性化等、地方創生のさらなる進展も予想されるなど、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
よって、国においては、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づく地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1. 今後、制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方自治体の負担とならないよう十分な財政措置を講じること。
2. 地方自治体が行うデジタル社会を支える人材を育成するための取組に対し、人的な面も含めた支援の強化措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月24日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・財務大臣・デジタル改革担当大臣・情報通信技術（IT）政策担当大臣