更新日：2024年1月1日

令和2年9月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、議会運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は議会運営委員会委員の発議で提案します。ただし、出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

令和2年9月定例会では、以下の6件の意見書を可決しました。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書

新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。

記

1. 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
2. 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
3. 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
4. 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
5. とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
6. 事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣・経済再生担当大臣・まち・ひと・しごと創生担当大臣

防災・減災、国土強靭化の継続・拡充を求める意見書

我が国は、近年、気候変動の影響により数十年に一度と言われていた局地的な豪雨や強大な台風が頻繁に発生しており、自然災害の激甚化・頻発化にさらされている。こうした自然災害に備えるため、国民の生命・財産を守る「防災・減災、国土強靭化」は、一層重要性が増しており、その推進は喫緊の課題となっている。
本市では、7月3日からの連続する大雨により、43か所の土砂災害等が発生し、一時的な孤立集落の発生や主要な幹線道路が長期間の通行止めを余儀なくされるなど、市民生活に多大な影響を及ぼしている。
これまでも、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」予算を最大限に活用し、緊急性の高いものから防災・減災対策を集中的に取り組んでいるところであるが、1558平方キロメートルという全国第2位の市域を有し、国県道を含む延べ8482キロメートルの道路を管理する本市においては、「浜松市国土強靭化地域計画」に基づく対策事業のうち、現時点の進捗が全体の約2割にとどまり、3か年で全てを対応することは困難な状況にある。
激甚化・頻発化する風水害に加え、切迫化する南海トラフ巨大地震への備えとして、道路のり面対策、橋梁耐震化、緊急輸送路整備、河川改修などによる国土強靭化を実現していくためには、国土強靭化地域計画に基づき、今後も引き続き重点的、計画的に投資していく必要がある。
よって、国においては、下記事項の措置を講じることを強く要望する。

記

1. 令和2年度までとされている「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の継続と併せて、対象事業の拡充を図ること。
2. 地方公共団体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の確保を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・財務大臣・国土交通大臣・国土強靭化担当大臣

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書

新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の目途が立たず、開発が急がれる特効薬やワクチンについても、ウイルスの変異により効果が限定的と予測されるなど、影響の長期化や社会活動の変容は不可避と言える。
こうした中、国民の生命・健康を守るために、この感染症の拡大を収束させ、安全を担保する政策の実施や新たな生活様式の徹底は、国の最優先課題と言える。
同時に、国民経済に及ぼす影響を最小限に食い止めなければならないことは言うまでもない。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う様々な社会経済活動の制約によって実体経済は大きな打撃を受けており、4月～6月期実質GDPの速報値は前期比年率28.1％減と、リーマンショックを上回る戦後最大のマイナス幅となり、企業活動や国民の生活に甚大な影響を与えている。
企業活動の停止や倒産、廃業を回避し、長引くデフレ不況に追い打ちをかける未曽有の実体経済の停滞から景気を回復させるためには、従来の発想にとらわれずに、大胆な緊急経済対策を迅速に行うことが必要である。
新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越え国民の暮らしを守り、さらには国内経済を回復し、国際競争力の高い成長路線に戻すため、国においては、下記の事項を実施することを強く要望する。

記

1. 大幅な減少が予測される地方自治体の収入に対し、これまでの国の2次補正予算では賄い切れない事業費については、地方債や臨時財政対策債ではなく、国債発行を追加し、真水の交付金として措置すること。
2. 防災及び交通のインフラ整備による国土強靱化、教育・科学技術への未来投資、サプライチェーンの再構築、ニューノーマルにおけるインバウンド観光戦略やサービス産業の高付加価値化など、内需主導型の経済成長を促す政策を切れ目なく実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・財務大臣・文部科学大臣・経済産業大臣・国土交通大臣・経済再生担当大臣・国土強靭化担当大臣

安全運転サポート車（サポカー）補助金の拡充を求める意見書

高齢運転者の交通事故対策は、団塊世代が全て75歳以上となる2025年に向けて喫緊の課題であり、対策の強化が求められる。このような中、国は交通事故防止策の一つとして、65歳以上を対象とするサポカー補助金を創設し、2020年までにサポカー補助金の対象となる衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率の目標を9割以上と定め、2021年11月から新車においては衝突被害軽減ブレーキ搭載義務化の方針を示すなど対策を進めている。また、国は2022年にサポカーなどの運転支援機能がついた自動車に限定した運転免許の創設を目指し、公共交通機関が整っていない地域に配慮している。そのような中、さらなるサポカーの普及を促進し、交通事故の削減と移動の自由が保証されるシステムの構築を急ぐ必要がある。
一方で、2020年度におけるサポカー補助金の総予算額は約1127億円だが、申請総額が予算額を超過する場合には申請締切前であっても募集を終了するとしており、普及促進に向けて予算の追加が必要と考える。
また、サポカーの普及による交通事故削減効果は、当然高齢者以外の全ての運転者にも有効であり、現在65歳以上となっている対象要件を拡大し、より多くの方がサポカーに乗ることで大きな成果を生むと考える。本市は11年連続で人口10万人当たりの交通人身事故件数が政令市中ワーストワンという不名誉な記録が続いているが、全体の約7割を追突と出合い頭の事故が占めている。同一車種におけるサポカー機能の搭載、非搭載の比較において、搭載車の事故発生件数は61％減少し、特に追突事故は84％も減少しているというデータもあることから、本市の交通事故はサポカー普及により大幅に削減できるものと考える。技術革新により自動車の安全機能は日進月歩で進んでいるが、社会に普及しなければ効果は充分に表れない。
よって、国においては、下記の事項を実現するよう強く要望する。

記

1. サポカー補助金の予算を十分に確保すること。
2. サポカー補助金の対象を拡大すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・財務大臣・国土交通大臣

児童・生徒の健全育成に向けた養護教諭の複数配置拡充を求める意見書

時代の移り変わりとともに家庭環境が大きく変化する中で、様々な悩みを抱える子供や特別な支援を要する子供が全国的に増加している。
浜松市では、不登校の児童・生徒の割合が全国平均に比べて高く、そうした児童・生徒を増やさないため、子供たちの心に寄り添う適応指導教室の展開など様々な対応を行っているが、養護教諭の果たす役割は年々増大している状況にある。
養護教諭は、心の健康に問題を有する児童・生徒のカウンセリング、不登校児童・生徒への生活習慣等のアドバイスだけを業務としているわけではなく、けがの応急処置や体調不良の児童・生徒への対応、歯科検診などの検診や身体測定の計画立案・準備、保健室経営に加え、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症への対応など多岐にわたる保健業務を担っているため、保健室を空けることも多い。そのため、養護教諭の配置が1人の学校では、支援を要する児童・生徒に迅速に対応できないケースが数多く発生している。
現在、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第8条第2項の規定では、小学校では851人以上の児童数、中学校では801人以上の生徒数の場合に1人増となるが、多くの学校では、養護教諭が1人しか配置されていないため単独事業として加配している現状がある。
養護教諭を複数配置することで「いつでも開かれている保健室」を全ての学校に実現し、全ての児童・生徒が安心して通い続けることができる環境の整備が早急に必要と考える。
よって、国においては、定数算定基準の引下げ等を行い、養護教諭の複数配置拡充を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・文部科学大臣

ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書

ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速200キロメートルで現場に急行し、機内で患者を治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し、2018年度には2万9000件を超えた。7月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、空飛ぶ治療室としての役割は着実に増している。
そして、広大な中山間地域を持つ本市への2019年度における県西部ドクターヘリの年間出動回数は133回であり、全体の49%を占めている。
一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結することから、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。また、昨年10月の消費税増税による負担が反映されてない運行箇所もある。ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追いついていない状況にある。
よって、国においては、全国におけるドクターヘリの運航状況を直視するとともに、ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く要望する。

記

1. ドクターヘリ運航にかかる必要経費増加の実態や地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。
2. ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などのスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。
3. ドクターヘリの機体に突発的な不具合が発生したときにおける代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運行事業者に負担を強いている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・財務大臣・厚生労働大臣