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更新日:2019年12月24日

令和元年11月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、議会運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は議会運営委員会委員の発議で提案します。ただし、出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

令和元年11月定例会では、以下の5件の意見書を可決しました。

新たな過疎対策制度の創設を求める意見書

「過疎地域自立促進特別措置法」(以下、「過疎法」という。)が令和3年3月末で失効するため、国では、新たな過疎対策、対象地域のあり方などが過疎問題懇談会の中で議論され、今後、新たな過疎対策法制定に向けた提言が示される。
本市は、過疎法の市町村合併特例の規定に基づき、合併後も一部地区が過疎地域に指定され、安定的な財源となる財政的優遇措置として過疎対策事業債の発行も認められている。この過疎対策事業債を活用し、過疎地域の道路や林道の改良事業、スクールバス運行事業などが実施されるなど、過疎法に基づく仕組みにより、過疎対策が大変充実している。
過疎地域が有する多面的、公益的な機能を今後も引き続き維持していくためには、過疎地域への支援充実・強化に向けた、政策の確立・推進が重要である。
よって、国においては、以下の事項について、積極的かつ適切な措置を講じるよう強く要望する。

  1. 過疎法の期限終了後も、従前以上に過疎地域の振興が図られるよう、新たな過疎対策法を制定すること。
  2. 新たな過疎対策法においても、過疎市町村の自立促進に必要な事業が円滑に実施できるよう、過疎対策事業債及び各種支援制度の維持・拡充を図ること。
  3. 新たな過疎対策法においても、現行法第33条の規定による市町村の廃置分合等があった場合の特例(一部過疎)を引き続き存置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月19日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・農林水産大臣・国土交通大臣

消防防災ヘリコプターの公的パイロット養成機関の設置を求める意見書

消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いだことを受け、総務省消防庁は、本年9月24日に消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を制定した。基準では、機長と副操縦士を同乗させる「ダブルパイロット制」を導入し、機長の体調不良など緊急事態に陥っても副操縦士が対応できる運航体制をとることとしている。
操縦に高い技術が要求される消防防災ヘリコプターのパイロットは、現在、全国的な人材不足により人員確保が難しく、本市を含む一部の運航自治体ではパイロット不足から運航を制限している例がある。また、多くの自治体で24時間運航体制が確保できていない。さらに、昨今の異常気象による自然災害の増加に伴い、人命救助のかなめとなる消防防災ヘリコプター運航の重要性が増している。
このような中、高額なパイロット養成費用の課題もあり、消防防災ヘリコプターのパイロットの多くは、民間運航会社勤務経験者から採用を行っている。
現在、ヘリコプター操縦士全体の年齢構成に偏りが生じており、将来の大量退職が見込まれることから、パイロットの継続的な確保が必要となる。しかしながら、パイロットの養成には時間がかかることから、公的機関によるパイロット養成が必要不可欠である。
よって、国においては、消防防災ヘリコプターのパイロットを養成する公的機関の設置をするよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月19日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・国土交通大臣

教育予算の拡充等に関する意見書

学校現場には解決すべき課題が山積しており、よりきめ細かな対応が必要となる。
さらに、小学校においては新学習指導要領への移行期間中であり、外国語教育実施のための授業時数増の調整等対応に苦慮している。教職員が、これまでの働き方を見直し、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことが求められている。
本市においては、独自施策として小学校1・2年生の30人学級編制が実施されており、地域や保護者からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。小・中学校全学年で少人数学級を推進していくためには、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務標準法)の改正による抜本的な教職員定数の改善が必要である。
また、義務教育費国庫負担制度については、平成18年度に国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、地方公共団体の財政が圧迫されている。子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子供たちの豊かな学びを保障するための条件整備を行うことは不可欠である。
よって、国においては、下記事項について、より一層の財政措置を講じるよう強く要望する。

  1. 加配定数を含めた教職員定数の計画的な改善を図ること。
  2. 小・中学校全学年における少人数学級の推進のため予算措置を講ずること。
  3. 教育の機会均等と水準の維持向上のため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月19日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・文部科学大臣

「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書

本年8月、茨城県内の常磐自動車道で、執拗な「あおり運転」を受けて車を停止させられた男性が、容疑者から顔を殴られるという事件が発生した。また平成29年6月には、神奈川県内の東名高速道路において、「あおり運転」を受けて停止させられた車にトラックが追突し、夫婦が死亡している。こうした事件・事故が相次ぐ中、「あおり運転」を初めとした極めて悪質で危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。
警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりの推進に取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、「あおり運転」の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められる。
よって、国においては、今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項について早急に取り組むよう強く要望する。

  1. 道路交通法に「あおり運転」に関する規定を新たに設け、厳罰化については、実効性のある法改正を早急に進めること。
  2. 運転免許更新時においては、「あおり運転」等の危険性やその行為が禁止されていることなどの講習も行うこと。
  3. 広報・啓発活動としては、「あおり運転」等の禁止行為が取り締まりの対象となることなど、SNSや広報紙などを効果的に活用し、周知に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月19日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・法務大臣・国土交通大臣・国家公安委員会委員長

認可外保育施設における保育の質の確保・向上に関する意見書

消費税増税に合わせて10月1日から幼児教育・保育の無償化が開始された。保育士の配置数など認可保育所よりも制度的に基準が緩和された認可外保育施設は、国の指導監督基準を満たすことを条件に無償化の対象とすることとされ、あわせて、基準を満たしていない認可外保育施設も、経過措置として、5年間の猶予期間を設けて無償化の対象に含めることとされた。
無償化により利用者が増加することで待機児童問題が深刻化し、認可保育所に入所できなければ、多くの人が認可外保育施設を利用することが予想されるが、認可外保育施設は認可保育所に比べ基準が緩く事故の発生が懸念されるなど、保育の質の確保・向上を図ることが必要となっている。
また、平成28年度から国が開始した企業主導型保育事業は、令和2年度までの待機児童ゼロに向けて急激な拡大路線を続けている。しかしながら、地方自治体が施設整備に関与できないため、地域のニーズに合わない施設や定員割れする施設、経営難に陥り開設から短期間での閉鎖などさまざまな問題が表面化していることから、地方自治体との連携を具体化し、効果的に質の確保・向上につながるよう検討を進めることが重要である。
よって、国においては、幼児教育・保育の無償化に伴う認可外保育施設における保育の質の確保・向上のため、下記の措置を講ずるよう強く要望する。

  1. 認可外保育施設の安全性向上など、保育の質の確保・向上のための取り組みを支援する補助制度の拡充を図ること。
  2. 企業主導型保育事業について、実施機関と地方自治体それぞれの指導監査結果等の情報共有など、実施機関及び地方自治体との連携により保育の質が担保されるよう制度設計を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月19日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(少子化対策)

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