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更新日:2019年10月31日

令和元年9月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、議会運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は議会運営委員会委員の発議で提案します。ただし、出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

令和元年9月定例会では、以下の5件の意見書を可決しました。

日本語教育人材の育成及び公的資格の認定を求める意見書

本年6月、日本語教育の推進に関する法律が公布・施行された。その背景には、平成30年末に在留外国人は過去最多の273万人を記録しており、日本語教育の需要が高まっていることと、同年4月に改正された出入国管理及び難民認定法による新たな外国人材の受け入れがあると考えられる。
就労を目的とする外国人労働者の日本語能力については入国時に審査を行っているが、今後は入国後の日本語習得支援の仕組みも求められる。日本語教育の推進に関する法律では、日本語教育推進の目的を「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与」することとしており、日本語教育の対象者を主に「生活者としての外国人」、「外国人留学生等」、「外国人等である幼児、児童、生徒等」とし、ほかにも「海外における外国人等」や「在留邦人の子等」も含めている。しかしながら、実際には日本語教育の担い手である日本語教育人材(日本語教師など)の身分は公的な資格として認定されておらず、さらには人材不足も課題とされている。
今後、需要の高まりが予想される日本語教育人材(日本語教師など)についてはその育成が急務であり、また資格についても明確な位置づけが必要とされる。
よって、国においては、日本語教育人材(日本語教師など)の育成とその資格を公的に認定することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月25日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・外務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣

道路交通法における自転車乗車時のヘルメット着用規定の改正を求める意見書

平成20年6月に施行された改正道路交通法により、自転車乗車時の児童・幼児のヘルメット着用や、自転車の歩道通行要件の明確化など、自転車の安全利用を促進するための見直しが図られた。また、平成25年12月道路交通法の一部改正では路側帯の通行に関する規定も施行され、軽車両(自転車など)の路側帯通行は、道路左側部分に限られ、歩行者の通行を妨げないように進行しなければならないと規定されたが、依然として全国で自転車による交通事故が発生している。
ヘルメット着用に関しては、同法第63条の11で、「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」と規定している。
しかし、平成31年4月に警察庁交通局が公表した自転車関連事故に係る分析によると、亡くなられた方の6割以上が頭部に致命傷を負っており、自転車乗車中のヘルメット非着用者の致死率は着用時に比べ約2.5倍に上ると分析している。また平成30年3月の同局の資料によると、学年別死傷者数は、小学6年生から中学1年生にかけて倍増し、高校1年生で最多となっているが、頭部損傷時のヘルメット着用率は、中学生で23.7%、高校生に至っては3.4%にとどまっている。
このような中、各自治体では、条例制定によりヘルメットの着用促進に取り組んでおり、その内容は中学生の通学時に限ったものから、全ての自転車利用者に義務づけるものまでさまざまであるが、ヘルメット着用を義務づけている自治体での重大事故の被害は減少している。
よって、国においては、道路交通法に規定されているヘルメット着用年齢を、上限13歳未満から18歳未満へと引き上げるよう改正することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月25日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・国土交通大臣・国家公安委員会委員長

水産業の経営安定強化を求める意見書

今年度から始まった水産政策の改革に伴う水産資源管理は、再生産を安定させる最低限の資源水準をベースとする方式から、最大持続生産量の概念をベースとする方式に変更となった。これを着実に実行するには、国全体としての資源管理指針を定める必要がある。その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、計画的に漁獲量を削減する場合があるため漁業経営のセーフティーネットとして漁業収入安定対策の機能強化が必要である。
また、水産政策の改革では、IUU(違法・無報告・無規制)漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティーを推進することになっており、それには漁獲証明制度の法制備による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。
よって、国においては、漁業者らが安心して水産改革に取り組むために以下の対策を講じるよう強く要望する。

  1. 漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。
  2. 水産物のトレーサビリティーを推進するために漁獲証明制度に係る法整備を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月25日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・外務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣

太陽光発電の適切な導入に向けた取り組みと運用を求める意見書

パリ協定の枠組みのもと、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。
こうした中、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)に基づく固定価格買取制度の施行以降、太陽光発電の導入量が着実に増加してきている。
一方、一部の地域では、防災、景観、環境面に対する地域住民の不安や、同制度に基づく買取期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。
よって、国においては、今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入をさらに促進するために、太陽光発電の適切な導入に向けて以下の措置を講じるよう強く要望する。

  1. 特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、地域住民への事前説明を発電事業者に義務づけるとともに、その具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取り組みを行うこと。
  2. 太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。
  3. 発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積立金を担保する制度や、回収された太陽光パネルをリサイクルする仕組みの確立に向けた取り組みを進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月25日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・国土交通大臣・環境大臣

地震財特法の延長に関する意見書

東海地震に備えて、地震防災対策強化地域である本市は、静岡県が作成した地震対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところである。
この計画は令和元年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定されていることから、今後実施すべき事業が数多く残されている。
また、東日本大震災を初めとする近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、県及び市町が一体となって緊急輸送道路・津波防災施設・山崩れ防止施設・避難地・避難路の整備、公共施設の耐震化等をより一層推進する必要が生じている。
したがって、東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するためには、地震対策緊急整備事業計画の充実と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震対策の一層の充実に努めていかなければならない。
よって、国においては、地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」を延長するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月25日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・国土交通大臣・内閣府特命担当大臣(防災)・消防庁長官・林野庁長官・水産庁長官

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