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更新日:2019年7月10日

令和元年5月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、議会運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は議会運営委員会委員の発議で提案します。ただし、出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

令和元年5月定例会では、以下の6件の意見書を可決しました。

サポカー限定免許の創設及びサポカー普及のための助成を求める意見書

近年、高齢運転者が加害者となる交通事故が社会問題化している。我が国の運転免許保有者は昭和30年代後半から急速に増加し、半世紀経過した現在、高齢者の運転免許保有者比率は高まり、団塊世代が全て75歳以上となる2025年には75歳以上の運転免許保有者は1700万人以上となることから高齢運転者の交通事故対策は喫緊の課題である。運転免許返納者は増加しているものの、地方では中山間地域など、自動車の代替交通手段が不十分な地域が多く、自動車を生活必需品としている者にとって運転免許返納の決断は重く、遅々として進んでいない。一方、交通事故分析の結果等から、高齢運転者の事故防止には被害軽減(自動)ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置など、自動車の先進安全技術による交通事故防止効果が期待されている。
現在、自動車メーカーでは、先進安全技術の性能向上や搭載車両の拡大が図られており、国の「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議の中間取りまとめでは、愛称を「セーフティ・サポートカーS(略称:サポカーS)と定め、官民を挙げて普及啓発する方針が示されている。また、既販車への後づけの安全装置の開発も進めているところである。今後の高齢運転者の増加を見据え、これらの先進安全技術が搭載された自動車の普及や道路交通環境の整備により、高齢者の移動の自由が保障されるシステム構築を急ぐ必要がある。
よって、国においては、下記の事項を実現するよう強く要望する。

  1. (仮称)安全運転サポート車限定条件つき免許制度を創設し、高齢者講習や認知機能検査などの判定結果により移行する仕組みを創設すること。
  2. 条件つき免許移行に伴い、自動車の乗りかえが必要になる場合、安全運転サポート車の購入助成や既販車への後づけ安全装置など、交通事故を抑制する安全装置の普及促進のためのインセンティブを検討すること。
  3. 安全運転サポート車の機能を十分に発揮するための道路交通環境整備の責務を、国として果たすこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年6月21日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・経済産業大臣・国土交通大臣・国家公安委員会委員長

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。
特に、昨年3月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、国は同年7月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る児童福祉法等の改正案を今国会に提出することになっていた。その直前のことし1月、千葉県野田市で、また、6月には札幌市で再び痛ましい虐待死事件が発生した。児童相談所、学校、教育委員会、警察のいずれも虐待の事実を把握していながら、なぜ救えなかったのか悔やまれてならない。
「しつけ名目の子供への体罰は禁止」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、親自体が虐待を受けて育ったケースもあることから、親支援の体制構築もあわせて必要である。
よって、国においては、児童虐待防止対策の強化を図るため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

  1. 改正児童福祉法等施行後に必要な検討を進めるとしている、民法上の懲戒権や子供の権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。
  2. 児童相談所の体制強化と学校における早期発見体制の構築や警察との連携強化を行うとともに、その財政的支援を行うこと。
  3. 虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築し、全国統一の運用ルールや基準を速やかに定めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年6月21日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣・文部科学大臣

労働者協同組合法の早期制定を求める意見書

我が国では、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域のさまざまな場面、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野において、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっている。
その一方で、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっている。
こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっている。
国会においては、従前から超党派議連による協同労働に係る法制化が議論されてきたが実現には至っていない。
先ごろ、諸問題を整理の上、「労働者協同組合法案(仮称)」として改めて議論が行われていると認識している。
組合に参画する全ての者が出資して組合員となり、みずから運営にも参加し、介護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は、今日まで存在していない。
また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、労働者のための協同組合がないことから、新たな法人制度がぜひとも必要と考える。
よって、国においては、地方創生の推進や一人一人が活躍できる社会の実現のため、一日も早い協同労働に係る法制化を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年6月21日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣

外国人材受け入れに関する制度の改善を求める意見書

これまで「出入国管理及び難民認定法(以下「出入国管理法」という。)」を根拠としてきた外国人技能実習制度が、平成28年11月28日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の成立により改正された。
主な改正点は、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護を図るため、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けることなどである。
一方で、我が国における労働力不足を解消するため、平成30年12月8日、在留資格を見直し、新たに「特定技能」の創設により受け入れ対象の14分野を定めるなど、出入国管理法の改正が行われ、平成31年4月1日に施行された。
こうした外国人材受け入れの制度変更により、全体としての労働力人口は増加するものの、業種間での分散が進むこととなり、これまで長い間外国人に頼ってきた製造業、とりわけ輸送機器関連の中小零細企業にあっては、監理団体からの外国人の送り出しが途絶えるなど、深刻な人材不足に陥っている。
よって、国においては、中小企業・小規模事業者の人手不足に対応するため、新たに創設された在留資格「特定技能」の従事する業務に、これまでの実績とニーズを踏まえ、「輸送機器組み立て」を加えることにより、外国人材受け入れに関する制度の改善を図ることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年6月21日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・法務大臣・経済産業大臣

精神科受診の患者のための診療報酬制度改善を求める意見書

本年5月には滋賀県での痛ましい交通事故と川崎市での無差別殺傷事件によりとうとい命が失われた。また児童虐待の件数は増加の一途をたどり、危惧するのは、事件事故の当事者である幼い子供たちの健全な精神発達を阻害する心的外傷後ストレス障害(PTSD)である。また、我が国の将来を担う若者の自殺者数(20歳未満)は全体数が減少傾向にある中、変わらず推移していることから精神的ケアはPTSD治療も含め喫緊の課題である。
PTSDの治療・診療は、精神科医師によって行われるが、1994年から2016年までに精神科医は1.61倍に増加しており、医師総数の1.38倍を大きく上回っている。これは精神障害による受療患者数の増加、医学生の関心が高いことが主因と思われるが、2016年現在精神科医は1万6780人で、欧米諸国に比べ人口比率ではまだ低い。加えて、現在の診療報酬制度では、30分以上の問診・診察と30分未満の問診・診察とではレセプトは700円しか違いがなく、短時間、大量診察という経営事情が患者側の不安をあおり、治癒につながるケースは多くない現状にある。
また、PTSD治療は自由診療であり、うつ病などを発症した生活困難者は、診療が受けられず、さらなる症状悪化に陥っている。
よって、国においては、精神科受診患者のために以下の対策を講じるよう強く要望する。

  1. 精神科患者が安心して受診できる診療報酬制度に改めること。
  2. PTSD治療に対する保険適用を早急に認可すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年6月21日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣

訪日外国人旅行者の誘客促進に向けたさらなる取り組みを求める意見書

観光は、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であり、中でも訪日外国人旅行者の増加は、消費の拡大や雇用の創出による大きな経済波及効果をもたらすだけでなく、地域の活性化や国際相互理解の増進にも資するなど、さまざまな効果が期待されている。
国では、「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた訪日外国人旅行者数6000万人等の目標達成に向けた施策を展開するとともに、国際観光旅客税を創設し、観光基盤の強化を図るための財源を確保するなど、観光立国に向けた取り組みを進めている。
本市においても、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ブラジル選手団の受け入れに向けた環境整備を初め、観光振興を戦略的に推進する地域連携型DMOの形成や外国人目線での観光資源の発掘、訪日外国人旅行者を誘致するプロモーション、Wi-Fi環境の整備等の事業を推進しているところである。
こうした状況の中で、訪日外国人旅行者を今後も着実にふやしていくためには、ICTを活用した多言語対応への支援等が求められているほか、国際観光旅客税の活用について、地方の創意工夫を生かせる仕組みの構築が必要となっている。
よって、国においては、外国人旅行者の満足度を高めるための受け入れ環境の整備を推進するとともに、国際観光旅客税の税収の一定割合を自由度が高い交付金等により地方に配分するなど、地方における訪日外国人旅行者の誘客促進に向けたさらなる取り組みを行うよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年6月21日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・経済産業大臣

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