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更新日:2019年3月19日

平成31年2月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、議会運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は議会運営委員会委員の発議で提案します。ただし、出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

平成31年2月定例会では、以下の3件の意見書を可決しました。

電話リレーサービスの公的制度の創設を求める意見書

社会生活に欠かせない電話の利用手段は主に音声で、ろう者、難聴者、中途失聴者はこれを利用することができず、生活上の大きな支障となっている。近年、国民のほとんどが利用している携帯電話、スマートフォンには可視機能があり有効な連絡手段ではあるが、文章では正確な情報が伝わらないおそれがあり、緊急時の対応には課題が残る。電気通信事業法第6条では、「電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。」としている。また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第8条に「障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。」とある。聞こえない人は電話の利用ができず、聞こえる人も聞こえない人に電話連絡ができない現状は前述2法の趣旨に反していると言える。日本国内において民間団体の努力によって始まった電話リレーサービスは、オペレーターがろう者等と聞こえる人を手話や文字と音声を使い、電話で即時双方向につなぐサービスであり、ろう者等にとって、安心で安全な生活を守り支える大切なツールとなっている。現在、我が国において電話リレーサービスを展開している事業者はまだ数が少なく、24時間365日利用することができない。さらに、オペレーターとして活躍できる人材も不足しており、人材の育成も急務である。事件事故は時を待たない上に、ろう者等ほど事故に遭う可能性が高い。平成30年10月、奥穂高岳で起きたろう者の遭難事故では、3名のうち2名が電話リレーサービスによる連絡により救助された。現在、電話リレーサービスが世界25カ国で公的制度として実施されており、それらの国々ではろう者等の社会参加は促進され、ろう者等はみずからの能力を発揮して、第一線で活躍している。我が国においても公的制度となれば、ろう者等の社会参加促進の一助となり、結果、社会的利益の増大、共生社会の実現が図られる。よって、国においては、電話リレーサービスの公的制度を早急に創設するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月15日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・厚生労働大臣

UR賃貸住宅ストックの活用を求める意見書

都市再生機構(UR)の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいる。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕における居住者負担項目の削減など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきた。平成31年度予算案には、20年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については退去時まで家賃減額を延長することや、バリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどに要する予算が計上されている。さらに、2019年度からは「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が始まる。よって、国においては、UR賃貸住宅団地が多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちになるよう、下記の事項に取り組むことを強く要望する。

  1. 2033年度までに250程度の団地において地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること。
  2. 団地機能の多様化に伴い高齢者や子育て支援施設の整備を進めること。
  3. 健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。
  4. UR賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り居住の安定確保を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月15日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・国土交通大臣

食品ロス削減に向けたさらなる取り組みを求める意見書

まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間約646万トン(2015年度)と推計されており、これは国連の世界食糧計画(WFP)が発展途上国に食糧を援助する量の約2倍に上る。国は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿って、家庭における食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しており、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠である。食品ロスを削減していくためには、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、食品として活用していくことが重要である。よって、国においては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けたさらなる取り組みを進めるため、主管官庁を明確にした上で、下記の事項について真摯に取り組むよう強く要望する。

  1. 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。
  2. 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けた国民運動をこれまで以上に強化すること。
  3. 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みに対してさらに支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月15日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・文部科学大臣・農業水産大臣・経済産業大臣・環境大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

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