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更新日:2018年12月18日

平成30年11月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は運営委員会委員の発議で提案します。ただし、運営委員会出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

平成30年11月定例会では、以下の5件の意見書を可決しました。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の改正を求める意見書

毎年、痛ましい交通事故が多く発生している。自動車事故の加害者に対する処罰法は変遷を重ね、平成26年5月20日から準危険運転致死傷罪、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪、無免許運転の場合の刑の加重などを新設した自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下「自動車運転死傷行為処罰法」)が適用されている。この自動車運転死傷行為処罰法の施行により、重大事故にもかかわらず、かつては過失等と判断されていた事故も厳罰化されることとなった。しかし、準危険運転致死傷罪は、アルコール、薬物、または政令で定める病気の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態を対象としているが、正常な運転に支障が生じるおそれがあることが明白であるスマートフォンを操作しながらの運転(以下「ながらスマホ」)は対象としていない。また、自転車の不適切な運転に起因する重大事故も見受けられ、ながらスマホによる事故も多い。自転車事故に対する罰則は道路交通法に規定されているが、懲役や罰金は自動車運転死傷行為処罰法と比較して軽くなっている。ながらスマホに対する罰則としては、道路交通法第70条の安全運転義務違反となった場合には同法第119条第1項により3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されるが、過失が認められた場合には同条第2項により10万円以下の罰金が科されることとなる。現実には、これらの法で規定された罰則があっても、ながらスマホに起因する事故において過失が認められるなど交通事故被害者側に納得のいかない判決が多く見受けられることから、関係法令における厳罰化を徹底することにより悪質事故の減少を期待するものである。よって、国においては、下記事項について適用法を改正するよう強く求める。

  1. ながらスマホを自動車運転死傷行為処罰法第3条の準危険運転致死傷罪の対象とすること。
  2. 自転車事故に適用する道路交通法の罰則を自動車運転死傷行為処罰法で規定する罰則と同様とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月13日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・法務大臣・国土交通大臣・国家公安委員会委員長

地域材の活用促進を求める意見書

我が国では、戦後に造林された人工林が資源として利用可能な伐期を迎える一方で、木材価格の下落の影響により手入れが十分に行われず、国土保全など森林の持つ多面的機能の低下が懸念される事態となっている。また、本年9月30日の台風24号により、本市は大規模な停電に見舞われたが、中山間地域においては、手入れが行き届かない山林等での倒木により高圧線が断線し、また林道や作業道の損壊により木材の搬出が不可能となるなど、自然災害への対応も課題となっている。さらに、平成31年度税制改正により森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)が創設される予定であり、地方公共団体における地域材利用の取り組み強化が期待されている。このため、国は率先して公共建築物等への木材利用に取り組むほか、地方公共団体に対しては需要創出に向けた取り組みをさらに促進させ、民間事業者等に対しては地域材活用を推進するための周知・啓発を充実させていく必要がある。よって、国においては、地域材の活用促進のため下記事項について取り組むよう強く要望する。

  1. 平成31年度から地方公共団体に配分される森林環境譲与税(仮称)が公共建築物の木造化等に有効活用され、森林整備や木材利用の促進などの取り組みが円滑に進められるよう、必要な情報提供や助言等を適切に行うこと。事業の再編・統合や事業再生支援など経営力強化策の充実
  2. 公共建築物の整備に関係する省庁の補助事業において、木材を利用する施設に係る補助率のかさ上げや優先的な補助採択等を一層推進すること。
  3. 中高層の公共建築物の木造化・木質化を普及するため、CLT、NLTや耐火部材等の新たな技術開発や人材育成を推進すること。
  4. 育林、間伐などの森林整備を推進するとともに、災害防止に向けた再造林などの森林再生及び治山事業を一層強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月13日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・農林水産大臣・国土交通大臣

外国人学校への特定公益増進法人制度の適用を求める意見書

公立学校に通う外国人は授業料が無料となり経済的負担は軽減されるが、多くの児童・生徒は学習言語を十分に理解していないため、授業についていけない現状がある。また、こうした児童・生徒は母国語と日本語の両方の言語獲得ができないまま日々過ごさなければならないために、不登校、精神的不安定などの諸問題が起き、公立学校を卒業後、母国に帰ることも日本で就職することもままならない状況などになることが見受けられる。こうしたことからも、母国語での教育が行われている外国人学校は不可欠と言える。しかしながら、外国人学校に対する国からの支援は十分とは言えず、学校経営は寄附金に頼らざるを得ない現状がある。寄附金を集めやすくする税制上の優遇措置は、欧米系のインターナショナルスクールなどに限定して適用され、それ以外の外国人学校には適用されていないため、厳しい財政環境と相まって学校運営が一層困窮を来す要因となっている。よって、国においては、外国人学校が所得税法及び法人税法上の特定公益増進法人制度の適用対象となるよう、早急に改善することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月13日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・文部科学大臣

認知症施策推進基本法の早期実現を求める意見書

国は、2015年1月に認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定し、7つの柱を設け認知症施策を進めてきたが、世界に類例のないスピードで高齢化が進む我が国において認知症の人は年々ふえ続け、2015年には推計で約525万人とされていたものが、2025年には700万人を突破すると見込まれている。認知症施策としては、認知症の人が尊厳を保持しつつ地域社会を構成する一員として尊重される社会の構築を目指し、認知症の人及びその家族や認知症の人と社会生活において密接な関係を有する人が、認知症の人の有する能力に応じ、その意思を尊重した必要な支援を受けられるようにしなければならない。さらに認知症に関する国民の理解が深められ、認知症の人及びその家族が居住する地域にかかわらず日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう推進されなければならない。その上で、認知症の人の意思決定に対する支援が適切に行われるとともに、保健医療サービス、介護サービス、その他のサービスが認知症の人の意向に応じ、常に認知症の人の立場に立った上で提供され、教育、地域づくり、保健、医療、福祉、雇用等の関連分野における総合的な取り組みとして推進されなければならない。よって、国においては、国や自治体を初めとして企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月13日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣

「幼児教育の無償化」に当たり地方負担がふえることのないよう財源の確保を求める意見書

政府は平成30年6月15日に「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定し、その中では「人づくり革命」への第一の取り組みとして、「幼児教育の無償化」が掲げられている。幼稚園、保育所、認定こども園並びに地域型保育、企業主導型保育事業、加えて保育が必要とされた認可外保育施設を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちを無償化の対象としている。また、ゼロ歳から2歳までの子供たちの利用料についても、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるというものである。詳細な制度設計は今後検討されるとしても、財源には消費増税分による増収分を充てることとされている。よって、国においては、幼児教育の無償化の実施に当たっては、実務上必要なシステム改修等に要する費用を含め、国の責任において、地方自治体に負担を生じさせないよう必要な財源措置を講じることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月13日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(少子化対策)

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