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更新日:2018年10月22日

平成30年9月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は運営委員会委員の発議で提案します。ただし、運営委員会出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

平成30年9月定例会では、以下の6件の意見書を可決しました。

多彩な人材の参画による学校の教育力向上のための予算の拡充を求める意見書

教職員は、日々学習指導、生徒指導、部活動指導に力を注いでいるが、近年、小・中学校においては、不登校や非行等の問題行動が複雑化、困難化し、教職員の多忙化は一層激しくなり、児童・生徒と向き合う時間も十分に確保できていない。このたび、国は、このような現状を改善すべく、学力向上を目的とした、学校教育活動支援、スクールサポートスタッフの配置、中学校における部活動指導員の配置等に、30年度は48億円の予算を確保し、全国の公立小・中学校に人材を配置できるようにした。この施策の実現により教職員からは、以前と比較して児童・生徒と向き合う時間が多くなったという声も聞かれるようになったが、一層の人材の配置を求める声もある。よって、国においては、下記事項について、より一層の財政措置を講じるよう強く要望する。

  1. 児童・生徒一人一人に合ったきめ細かな対応を実現するために、児童・生徒の学習サポートや学校生活適応への支援等のための人材の配置を拡大すること。
  2. 教員の負担軽減を図るため、学習プリントの印刷などを教員にかわって行うサポートスタッフを全小・中学校に配置すること。
  3. 教員が、生徒への指導や教材研究等により注力できるよう、中学校における部活動指導員の配置を拡大すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月17日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

下水道施設改築に係る国庫補助制度の継続を求める意見書

下水道は、特定受益者の生活環境改善にとどまらず、地域から速やかに汚水を排除することによって公衆衛生を向上させるとともに、汚水を浄化して放流することによって公共用水域の水質を保全するなど、極めて公共性の高いインフラであり、水質汚濁防止法でも国の責務が明示されている。また、その国費負担は地方財政法上、国が義務的に支出する負担金として整理されるとともに、下水道法では、施設の設置に加えて改築も国庫補助の対象としている。しかしながら、平成29年11月の財政制度等審議会の建議において、下水道の汚水施設の改築については受益者負担の原則に基づき、下水道使用料で賄うべきであり、国庫補助による支援は見直されるべきとされた。下水道施設改築への国費負担が見直された場合は、財源不足を補うため使用料の大幅な引き上げや一般会計繰出金の増加が懸念されるとともに、施設の改築が滞ることにより、雨水や汚水の排除に支障を来す結果、都市部における道路陥没やトイレの使用停止など市民生活に重大な影響を及ぼしかねない。よって、国においては、都市機能の維持に必要不可欠な下水道事業の公共的役割に対する国の責務の観点から、下水道施設の計画的な改築に対して、国費支援を確実に継続するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月17日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣

地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充に関する意見書

地方消費者行政は、これまで国からの地方消費者行政活性化基金や地方消費者行政推進交付金の措置によって一定の充実・強化が図られてきた。しかし、この交付金措置は平成29年度で一つの区切りを迎え、平成30年度予算では、地方から国に対して60億円を超える交付金の要求があったものの、地方消費者行政強化交付金として24億円の計上にとどまっているため、地方自治体からの消費者行政に対する財政支援の要請には応えられない状況となることが危惧されている。また、インターネットの普及による消費者被害の増加、高齢者の消費者被害の増加、成年年齢の引き下げを見据えた若年層への消費者教育の充実、消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置等、地方自治体が取り組むべき課題が山積している中で、国による交付金措置が後退することにより、消費生活相談体制の維持など、消費者保護対策の現場となるべき消費者行政が後退していく懸念がある。よって、国においては、下記事項について財政支援策を講じるよう強く要望する。

  1. 平成30年度の地方消費者行政に係る交付金減額が地方公共団体に及ぼす影響を具体的に把握し、平成30年度当初予算で確保できなかった分の交付金は補正予算で手当てするとともに、平成31年度の交付金については、少なくとも平成29年度までの水準を確保すること。
  2. 消費生活相談情報の登録事務、重大事故情報の通知事務、違反業者への行政処分事務といった、全国の地方消費者行政に資する取り組みについては、恒久的な財政支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月17日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書

本年6月18日午前7時58分に大阪府北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5人が亡くなり、400人以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1200カ所を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになった児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。現在、都道府県・市区町村においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設におけるブロック塀等の緊急点検を要請したが、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童生徒が利用する通学路のブロック塀等についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。よって、国においては、下記事項について取り組むよう強く要望する。

  1. 全国の通学路におけるブロック塀等についても緊急総点検・調査を実施し、対策工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。また、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。さらに、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業(C事業)として積極的に対応を図ること。
  2. 学校施設の安全対策に要する費用については、ブロック塀等の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。また、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月17日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣

自動車ユーザーが負担する税金の軽減を求める意見書

自動車ユーザーは自動車の取得、保有、走行の各段階で9種類もの税を負担している。また、車体課税や燃料課税の一部は当分の間、本則税率の1.2倍から2.1倍の税率が課されたままとなっており重い負担が継続している。さらに、平成31年10月には消費税率の引き上げが予定されており、その際には自動車取得税は廃止されるものの、自動車税・軽自動車税に環境性能割が新たに導入されるなど、自動車ユーザーの税負担は依然として重いものとなることが見込まれる。今や自動車は地方においては生活必需品であり、重い税負担は生活に大きく影響する。また、自動車産業は地域経済や雇用を支える屋台骨であり、本市など自動車関連産業に携わる企業や市民が多い地方自治体においては、負担増が企業の事業縮小につながり、地域経済や雇用に大きく影響して地域が疲弊すると危惧している。平成29年度与党税制改正大綱には、自動車関係諸税について「消費税率10%への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、平成31年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」と記載している。過去2回の消費税率引き上げではそれぞれ100万台規模で国内市場の縮小が生じ、現在も回復しないままとなっている。今回の消費税率引き上げ時に政策手段が打たれなければ、自動車の市場規模が縮小し、地方交付税及び住民税などの地方税収が大幅に減少することも懸念される。よって、国においては、自動車ユーザーが負担する税金の軽減に向けて下記事項を実現するよう強く要望する。

  1. 車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図ること。
  2. 燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月17日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣

水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書

日本の水道普及率は97.9%を達成しており、これまでの拡張整備を前提とした時代から、既存の基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。しかし、現在の水道を取り巻く状況としては、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化のおくれなど、大きな課題に直面している。現に本年6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨を初め、昨今の自然災害による水道への被害も全国で頻発している状況にある。よって、国においては、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化のため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

  1. 地方公共団体が老朽化対策や耐震化対策を初め、国民の命を守るインフラである水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げることができるよう、国庫補助所要額の確保を行うこと。
  2. 将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進等具体的な措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月17日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

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浜松市役所議会事務局調査法制課

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