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更新日:2018年6月26日

平成30年5月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は運営委員会委員の発議で提案します。ただし、運営委員会出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

平成30年5月定例会では、以下の6件の意見書を可決しました。

障害支援区分を要しない障害者支援施設の開設に関して、建築基準法における就労支援施設等の分類の明確化を求める意見書

平成30年4月から改正障害者総合支援法が施行され、自立生活援助や就労定着支援の創設など、社会福祉分野における地域共生社会実現の方向性がより強く打ち出されている。一方、施設の水準を担保する建築基準法では、特殊建築物を定義する条文の中に児童福祉施設等があり、同法施行令第19条第1項で、児童福祉施設、老人福祉施設、福祉ホームなど、具体的な施設名が定義されている。しかし、障害福祉分野で新たなサービスの種類がふえ、それに伴いサービスを提供する施設の類型もふえてきたため、建築基準法のどの施設に該当するかを判断することが難しいと指摘されている。例えば、障害者支援施設の障害者総合支援法第5条第11項に規定される施設には施設入所支援と日中活動系サービスを提供する施設があるが、日中活動系サービスには生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などがあって、通所により他施設でサービスを利用することもできる。このうち、特に障害支援区分を要しない訓練等給付の対象である自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)などの設備に関する基準は、厚生労働省の指定基準を参酌して、自治体が条例により定めているが、入所施設の厳しい基準とは異なる。これらの障害者支援施設の開設に当たり、建築基準法上は児童福祉施設等と判断される可能性があり、事業者に過大な負担を強いるケースも予想される。よって、国においては、障害者支援施設のうち、就労支援施設等に関する建築基準法の適用においてスムーズな判断ができるよう、分類の明確化を図るなどの対策を講じるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月22日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

南海トラフ地震に伴う津波の河川遡上とゲリラ豪雨との複合災害に関するシミュレーションの早期実施及びデータ公表を求める意見書

平成23年3月11日の東日本大震災の際、名取川、北上川や多くの二級河川で、津波の遡上や破堤が起こった。北上川では、堤防の堤頂面を2メートルも超える津波が河口から約50キロメートルの地点まで遡上した。通常の河川洪水等の防災対策は、流水の上流から下流方向への作用を考慮していたため、河川遡上は想定外であった。東日本大震災後、多くの津波遡上検証及び研究が行われているが、発表されている論文の多くは、被災地である東北地方の河川を対象としている。震災4カ月後に東北大学大学院が行った検証は、津波被害の現象分析であり、(1)遡上の距離、(2)遡上の速度、(3)地形の影響、(4)被災顕在箇所の被災前後の比較などであった。その後は検証に検証を重ねたものの、平成28年に中央大学グループが発表した「北上川における津波の河川遡上と津波氾濫流解析から導かれる現地観測データの解釈」では、激しい津波によって水位データが欠測していることにより正確な予測ができないので、東北地方の河川を対象とした河川遡上と氾濫流を合わせた検討はほとんど行われていない。また、破堤の有無によっても水位に差異が生じると指摘している。現在、国においては南海トラフ地震に伴う津波の河川遡上に関するシミュレーションを行っていると聞いている。近年のゲリラ豪雨では破堤や土砂崩れが人身被害も引き起こしており、豪雨時にはダムの放流もあることから、あるデータでは内陸浸水域の2倍の距離とも言われている津波の河川遡上との複合災害は全く予想もつかないものと思われる。よって、国においては、各自治体が複合災害対策計画を策定するためにも、広域的な被害が想定される南海トラフ地震に伴う津波の河川遡上とゲリラ豪雨との複合災害に関するシミュレーションを国の責任のもとで早期に実施し、そのデータを公表するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月22日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(防災)

介護保険制度の円滑な実施を求める意見書

平成29年5月に成立した介護保険法等一部改正法により、現在介護サービスの利用者負担割合が2割である人のうち、特に所得の高い層の負担割合が本年8月から、3割に引き上げられる。2割への引き上げは平成27年8月に行われたばかりであり、負担割合のさらなる引き上げによる要介護者やその家族への影響を十分に検証する必要が生じている。また、給付費の増大に伴い介護保険料が上昇しており、低所得者を中心に保険料や利用料の負担が重くなっていることや、平成29年度から予定されていた低所得者への保険料軽減強化の完全実施が見送られるなど、低所得者対策が不十分な状況となっている。さらに、介護従事者の離職率が高く、介護人材確保が難しい状況の中、平成29年11月の法改正により、外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が追加され、外国人介護人材の本格的な運用が始まった。介護現場においては本制度に対する期待は大きく、これまでの建設や農業分野での技能実習制度の事例や経済連携協定に基づく外国人介護福祉士の受け入れ状況等を踏まえ、介護分野における外国人技能実習生の受け入れ体制を整える必要がある。よって、国においては、介護保険制度の円滑な実施に向けて、下記の対策を講じるよう強く要望する。

  1. 介護サービスの利用者負担割合引き上げの影響を迅速かつ丁寧に検証すること。
  2. 低所得者対策として保険料軽減強化を完全実施するとともに、利用料についても、さらなる負担軽減策を実施すること。
  3. 介護人材確保のため、適切な介護報酬を設定するなど必要な対策を引き続き行うとともに、介護事業所への指導や支援を一層充実させるなど、介護分野における外国人技能実習生の受け入れ体制整備のための必要な措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月22日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

出産育児一時金支給額の引き上げ等を求める意見書

出産育児一時金制度は、出産に要する経済的負担を軽減するため、国民健康保険などの被保険者等に一定の金額を支給するものである。これまで国は、その支給額について出産に要する実勢価格を反映するなど段階的に見直しを行ってきたところである。出産育児一時金は、それまでの「分娩費」と「育児手当金」を統合する形で新設され、平成6年9月に30万円の支給を開始し、平成18年10月に35万円、平成21年1月から産科医療補償制度導入に伴う掛金分として3万円を加算して38万円となり、平成21年10月には当面2年間の暫定措置として42万円に引き上げたが、平成23年4月以降もその支給額が継続されているところである。出産に要する実勢価格について、平成28年度に国民健康保険中央会が集計した妊婦合計負担額の全国平均は50万5760円で出産育児一時金の支給額42万円を大幅に上回っており、本市における妊婦合計負担額については、平均53万7667円と全国平均よりもさらに高い状況である。少子化対策の充実が求められる中、希望する子供数を断念する理由に、経済的負担を挙げる人は多く、分娩費の推移だけ見ても、確実に増加しており、出産に関して多額の自己負担金が生じている状況は早期に改善する必要がある。よって、国においては、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

  1. 速やかに出産育児一時金の支給額を出産に要する実勢価格を反映した金額に引き上げるとともに、必要な財政上の措置を講じること。
  2. 現行の仕組みにおいては、出産一時金の分娩費に当たる部分が使われない場合や、一部の外国人による不正受給のケースもあったため、必要な世帯に確実に支給する仕組みを構築すること。
  3. 出産育児一時金支給額の引き上げに伴い、病院が過度なサービスを提供することで、さらなる負担を招くことがないよう、行政としての指導体制を構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月22日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

消防団員確保に関する意見書

平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、また、近年は局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大している。さらに、南海トラフ地震等の発生が想定されている中で、被害を最小限にするために地域防災体制の確立が喫緊の課題となっている。しかし、少子高齢化の進行、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤する住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難な状況である。平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められた。この法律では、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として位置づけて、装備の改善、団員確保等を進めるとともに、地域防災力の充実強化を図るものとしている。しかし、現在でも毎年団員数は減少し続け、災害が起きた際、本当に助けを必要としている地域に動員することが困難な状況となっている。女性消防団員の避難所での対応が取り上げられることがふえ、女性消防団員数は増加傾向にあるものの、全体の団員数減少に対する抜本的な改善策に成り得ていない。よって、国においては、消防団員の確保を図るため、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。

  1. 消防団を持続可能なものにするために、年額報酬を引き上げ団員確保の促進を図ること。
  2. 消防団員の加入を促進するため、入団の動機づけとなる入団一時金制度を創設すること。
  3. 女性消防団員の加入を促進するため、施設整備費の助成を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月22日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

日本年金機構の業務委託のあり方の抜本的な見直しを求める意見書

日本年金機構では本年2月、データ入力を委託した情報処理会社のミスが原因で約10万4000人に対する2月支給分の年金が合計で約20億円過小に支給され、しかも、当事業者は契約違反である再委託まで行っていたという問題が発覚した。同機構は、平成27年5月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしたことにより、マイナンバーを活用した自治体との情報連携が延期となり、昨年も総額約600億円の年金支給漏れが発覚するなど不祥事が続いている。莫大な個人情報を管理する機関がたび重なる問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。よって、国においては、複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構の信頼回復に向けた組織体制の強化や体質改善、さらには情報管理体制の強化など抜本的な見直しを行うべきであることから、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

  1. 本年4月に設置された日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会により本事案の業務プロセスを徹底的に検証し、継続的にモニタリングを実施すること。
  2. 再発防止策が着実に履行されるよう横断的に情報管理を行う管理部の見直しを図ること。
  3. 重要業務を委託する際は、委託業者に対する第三者評価の実施を条件とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月22日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

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浜松市役所議会事務局調査法制課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

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ファクス番号:050-3730-5218

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