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更新日:2018年4月3日

平成30年2月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は運営委員会委員の発議で提案します。ただし、運営委員会出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

平成30年2月定例会では、以下の6件の意見書を可決しました。

国民健康保険料と国民健康保険税の賦課・徴収の取り扱いの整合を求める意見書

国民健康保険制度においては、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり、都道府県ごとに統一的運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するとしている。運営方針の中に、複数の自治体による滞納整理事務の共同実施に関する事項があるが、現在、保険料方式または保険税方式を採用している自治体に二分され、いわゆる一制度二方式となっている。どちらの方式も被保険者が受ける医療サービスに違いはなく、同様の保険給付が受けられる。ただし、保険料と保険税では滞納者への対応に差異があり、徴収権消滅時効は保険料で2年、保険税で5年となっている。また、保険税は地方税回収機構に徴収権の移管が可能であるが、保険料は市町村職員が滞納整理を行っている。さらに、賦課遡求可能期間は保険料では2年、保険税では3年となっている。これは、保険料は国民健康保険法、保険税は地方税法と根拠法令が異なるためである。このように、市町村の事情に応じ、2つの賦課方式を選択可能にしており、保険料か保険税かの選択は市町村に委ねられている。各都道府県が、保険料・保険税のいずれかに統一することは組織体制や費用など市町村の負担が大きいことから、統一の実現に向けた各市町村の調整は難しく、現実的には、滞納整理事務の共同実施は当面棚上げになる可能性が高い。よって、国においては、各都道府県に対し、いずれかの方式への統一を要請するのではなく、賦課・徴収における2つの法令内容の整合を図ることを優先するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月23日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣

新専門医制度開始に係る意見書

医師として働くには、大学医学部で教育を受け、医師免許を取得し、基本的な診療能力を涵養するため研修医として2年間の臨床研修を受けなければならない。その後、各地の病院などで本格的に働き始めることができるが、特定の診療科で高度な知識や治療技術を身につけるため専門医の認定を目指す医師が多く、現在、各年代とも7割が専門医資格所有者となっている。これまで専門医は各学会が独自に認定していたが、2013年4月の厚生労働省が開催した専門医の在り方に関する検討会の報告を受け、制度の統一化・標準化を目的に2014年第三者機関として日本専門医機構が発足し、本年4月より新専門医制度の研修が始まる。2016年2月開催の社会保障審議会医療部会では、新専門医制度の問題点が指摘されたことなどから、制度開始が1年間延期された。その間、新専門医制度にさまざまな検討を加え、懸念される課題に対応する制度設計とした。しかしながら、現場の医師からは、基本領域とサブスペシャルティ領域との関連、取得についてや女性医師のキャリア形成への配慮、医師の地域偏在を解消するための短期ローテート研修では専門性の習得が難しく、矛盾する研修制度となっているとの懸念などさまざまな声がある。特に、制度が開始された2018年度の専門研修登録先は大都市に集中しており、外科の専門研修先は、東京都170名、大阪府69名、愛知県51名で、静岡県は7名であったことからも、特に医師の地域偏在の助長という課題への不安や心配は拭えない。よって、国においては、本年4月の新専門医制度運用開始後、制度の目的を達成できるよう下記の課題状況を的確に捉え、日本専門医機構の基本問題検討委員会がしっかりと機能するよう、国の責任により都度、制度の改善を行うことを強く要望する。

  1. 医療機関が研修先となる要件のハードルが高いことと、手術経験数や症例数の活動実績から大学病院や大都市の病院に登録が集中すること。
  2. 総合診療専門医は、取得できるサブスペシャルティ領域がないこと。
  3. 医師が専門医を目指す場合は、30代半ばまでが研修期間となり、女性医師は出産・育児との両立が難しいこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月23日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣

地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書

地域公共交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠な社会基盤である。人口減少・少子高齢化の進展、限界集落やいわゆる「買物弱者」の発生など地域コミュニティーの崩壊、地球温暖化など環境問題への対応など、公共交通の果たすべき役割はますます重要になっている。そのため、国は交通政策基本法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等を制定し、地域公共交通を維持するための制度が徐々に充実しつつある。一方で、特に高齢化・過疎化が深刻な問題となっている中山間地域では、国からの補助金削減とともに、地域公共交通の維持費用が増加し、交通事業者の路線廃止や縮小、経営不振による撤退等、公共交通の衰退に十分な歯どめがかかっておらず、企業努力も限界に達している。さらには、近年高齢者ドライバーによる交通事故が増加傾向にある中で、高齢者へ自主的な免許証返納を促していることもあり、特に高齢者の社会参加の減少による孤立化など、さまざまな問題も発生している。よって、国においては、地域における公共交通の重要性とその役割が十分に理解されるとともに、真に活力ある地域コミュニティーや経済活動を維持・発展するため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  1. 地域に応じた課題を抽出・把握し、地域コミュニティーや経済活動を維持・発展させるため、地域公共交通の維持を含めた複合的施策を講ずるとともに、財政支援の強化を図ること。
  2. 路線存続等に課題を抱えている交通事業者に対する国による補助メニューの強化や規制緩和の促進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月23日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・経済産業大臣・国土交通大臣・環境大臣

骨髄ドナー等に対する支援の充実を求める意見書

骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性の血液疾患等に対する有効な治療法である。我が国では、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、骨髄等の提供を広く国民に呼びかける骨髄バンク事業が実施されており、平成29年12月末現在のドナー(提供希望者)登録数は48万人を超え、ヒト白血球抗原(HLA)の初回検索適合率は9割を超えているが、移植に至るケースは6割未満にとどまっている。骨髄バンク事業では、ドナー側には骨髄等の提供のための検査や入院に伴う費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、骨髄バンク団体障害保険による保険金が支払われるなど、ドナーの負担軽減に向けたさまざまな取り組みが行われている。しかし、ドナーが検査や入院等で仕事を休業した場合の補償は、一部の地方公共団体や企業を除いて現在行われていない。骨髄提供の場合は入院、末梢血幹細胞提供の場合も通院や入院が必要になることから、仕事を休みにくいので実際の提供に至らないといった事情があることも指摘されている。救うことができる命を失わないためにも、ドナーが安心して骨髄等を提供できるよう、早急な仕組みづくりが求められる。よって、国においては、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、下記の事項を実現するよう強く要望する。

  1. 事業主等向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中に、ドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取り組みを促進するための具体的方策を盛り込むこと。
  2. ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打ち合わせ等のために休業する場合の助成制度を創設するとともに、ドナー休暇の法制度化を実現すること。
  3. 骨髄移植に関する正しい知識を得られるよう、若年層への教育並びに国民への啓発をさらに推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月23日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正と円滑な施行を求める意見書について

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー新法」という)施行から10年以上経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的なバリアフリー化のニーズはますます高まっているにもかかわらず、全国においては、さまざまな事情から基本構想等の作成が進まない市町村もある。また、公共交通事業者による既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっている。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化を進める必要がある。そのためには、バリアフリー新法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。よって、国においては、平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向け、下記の事項を踏まえた上で確実にバリアフリー新法を改正し、円滑に施行するよう強く要望する。

  1. 地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、バリアフリー新法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。
  2. 公共交通事業者がハードとソフトの一体的な取り組みを計画的に進める枠組みについて検討すること。
  3. バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障害者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。あわせて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月23日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

中小河川の河道掘削の予算確保を求める意見書

平成28年8月の北海道・東北豪雨や、平成29年7月の九州北部豪雨などで顕著だったが、近年、地方の中小河川で、上流からの流出土砂による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、洪水発生の原因となっている。しかし、従来の都道府県及び市町村が管理する河川における流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として各自治体独自の予算で行われていることから、遅々として進んでいないのが実情である。そのような中、国は、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川における再度の氾濫防止対策の一つとして河道掘削をプロジェクトに盛り込んだ。しかし、このプロジェクトは、おおむね3年間の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限られている。よって、国においては、今回の緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項について取り組むことを強く要望する。

  1. 河道掘削を含む中小河川緊急治水対策プロジェクトについては、平成29年度補正予算として約1300億円が盛り込まれているが、次年度以降についても地方自治体の要望を踏まえ、充分な予算を確保すること。
  2. 中小河川を管理する地方自治体がより柔軟に対応できるよう、対策箇所の拡大も含め検討すること。また、国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。
  3. 中小河川緊急対策プロジェクトは、おおむね3年間の時限的措置であるが、防災・安全交付金を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となるよう検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月23日

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣

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浜松市役所議会事務局調査法制課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2513

ファクス番号:050-3730-5218

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