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更新日:2017年12月18日

平成29年11月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は運営委員会委員の発議で提案します。ただし、運営委員会出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

平成29年11月定例会では、以下の4件の意見書を可決しました。

福祉型障害児入所施設の円滑な運営に対する支援を求める意見書

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成30年度から施行され、市町村及び都道府県に対して障害児福祉計画の策定を義務づけ、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援の提供体制の整備と、障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための仕組みづくり並びに入所から地域生活への移行や地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進を図ることが示されている。その一方で、障害児入所施設においては、障害児の多様性や重度障害児の対応、ショートステイの受け入れのため、直接支援職員を利用者2人から3人に対して1人程度を配置することが必要となっているにもかかわらず、現行の配置基準は、例えば知的障害児入所施設で4.3人に対して1人、児童発達支援センターで4人に対して1人、児童発達支援事業・放課後等デイサービスで5人に対して1人となっており、受け入れ現場との乖離や障害福祉サービス間による不均衡が見られる。また、重度障害児支援は、現在みなし期間として加算されているが、グループホーム等の未整備など地域によってみなし期間終了後に受け入れ施設がなく、対象となる児童の支援体制が十分とは言えない。これら現行の職員配置基準や報酬上の評価、重度障害児支援加算では、十分な数の直接支援職員や家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)を配置することができないだけでなく、施設運営に支障を来すことも懸念せざるを得ない。よって、国においては、以下の事項を踏まえ、対象となる障害児の支援体制整備及び家庭や地域社会への移行支援のために柔軟かつ適切な措置を講ずるよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  1. 職員配置基準及び報酬上の評価を早急に見直すこと。
  2. 重度障害児支援加算のみなし期間について、地域社会の受け入れ体制の状況に鑑み、十分な期間を設定すること。
  3. ファミリーソーシャルワーカーの増員、育成に向けた加算制度の創設及び措置費の協定人員を定めた支弁方式への変更を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月13日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣

中小企業・小規模事業者への支援策の強化を求める意見書

地我が国の中小企業数は380万社を超え、全企業の99.7%を占め、また、雇用の約7割を支えている。本年度4月~6月期の名目GDPは543兆円と過去最高を記録し、また上場企業の9月の中間決算でも好調な企業業績が示されているものの、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が景気拡大や円安の恩恵を十分に受けているとは言いがたい。2017年版の中小企業白書によれば、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、倒産件数は減っているものの、休廃業や解散した企業は2万9500件に達し、過去最高を記録した。中小企業庁が行った「企業経営の継続に関するアンケート調査」によると、多くの経営者は事業承継を望んでいるとの結果が出ているが、全国の中小企業経営者の年齢分布を見ると、最も多い世代は1995年時点の47歳から、2015年時点には66歳と、経営者の高齢化は顕著にあらわれている。中小企業白書でも、企業の後継者不足を原因とする廃業を削減することが必要と指摘しているように、今後は親族間の事業承継だけでなく、M&A(合併・買収)を含めた親族外への事業承継や再編も課題となってくる。中小企業庁でも、既に「事業承継5ヶ年計画」を策定し、事業承継支援の集中実施などの支援に動き出しているが、中小企業の人材不足への対応を含めた支援策の早期の着実な実現が求められている。よって、国においては、中小企業・小規模事業者を支援するため、下記事項を早期に実現するよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  1. 事業承継税制の拡充など承継支援体制の強化
  2. 事業の再編・統合や事業再生支援など経営力強化策の充実
  3. 人材投資(従業員の学び直しなど)や外部人材確保に対する支援措置の構築

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月13日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・経済産業大臣

自動車安全特別会計(自賠責保険料積立金・剰余金)から一般会計に繰り入れた繰入金の繰り戻しを求める意見書

自動車損害賠償保障制度は、自動車ユーザーの支払った保険料から成るもので、不幸にして交通事故の被害に遭った方々の救済を確かなものとするための、世界に誇れる共助の仕組みである。しかし、特別会計において交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策のために積み立てられた資金が、自動車ユーザーにあまねく知られないまま一般会計に繰り入れられており、いまだに6169億円(平成29年度末)が繰り戻されずに期限である平成30年度を迎えようとしている。とりわけ、特別会計の運用益によって実施されている被害者救済や事故防止対策の事業は、積立金が繰り戻されていないことにより、事業の継続を大きく毀損しかねない状況になっている。また、年間の交通事故死者数が平成28年は4000人を下回るまでに減少している中でも、重度後遺障害者数は2000人弱で横ばいの状況が続いており、さらなる事故防止対策とともに、後遺障害を負われた方々の回復に向けたなお一層の質的・量的施策の充実が期待されている。自動車ユーザーのみならず、全ての人が安心して移動の自由を享受できる社会を持続していくためにも、被害者救済や事故防止対策などの事業を行っている自動車損害賠償保障制度の持続可能性を高めることは大変重要である。よって、国においては、下記の事項を実現するよう強く要望する。

  1. 自動車安全特別会計(自賠責保険料積立金・剰余金)から一般会計に繰り入れられている6169億円を所管大臣名での覚書のとおり、平成30年度末までに繰り戻すこと。。
  2. 交通事故の被害者が将来にわたって安心して生活し、被害からの回復が可能となるよう、被害者救済の質的・量的な施策の充実を図ること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月13日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・国土交通大臣

(仮称)情報・コミュニケーション法の早期制定を求める意見書

現在の日本では、情報へのアクセスやコミュニケーションが自由にとれることは社会生活に欠かせない。しかし、障害のある人、難病の人、高齢者やIT機器が使えない、持てない人たちに情報を伝え、コミュニケーションをとろうとする側にも適切な福祉施策や人的支援がなければ、情報伝達やコミュニケーションは困難となり、情報へのアクセスやコミュニケーションに格差が生じてしまう。格差を解消し、社会全体をバリアフリー化していくためにも、特段の配慮や手段の整備の義務化が必要である。障害者基本法改正の際、「全ての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」と規定され、衆参両議院において、「国は、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況等を勘案し、救済の仕組みを含む障害を理由とする差別の禁止に関する制度、障害者に係る情報コミュニケーションに関する制度及び難病対策に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて、法制の整備その他の必要な措置を講ずること。」等の附帯決議もされている。よって、国においては、下記の事項について速やかに必要な措置を講ずるよう強く要望する。

  1. 障害者基本法第3条で手話が「言語」として定義されていることに基づき、障害者差別解消法などの障害者に関する法律において、「言語」「コミュニケーション」「情報」についての定義や権利規定を明記し、あらゆる場面で情報アクセスやコミュニケーションにバリアを持つ社会構成員の基本的人権を保障するための法整備を行うこと。
  2. 法整備に当たっては、情報アクセスやコミュニケーション施策の基本となる(仮称)情報・コミュニケーション法を制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月13日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(一億総活躍)

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