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更新日:2017年10月25日

平成29年9月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は運営委員会委員の発議で提案します。ただし、運営委員会出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

平成29年9月定例会では、以下の5件の意見書を可決しました。

「全国森林環境税」の創設に関する意見書

我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。このような中、政府・与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生にもつながるものであって、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源の強化は、市域の66%に及ぶ森林を擁する本市がこれまで取り組んできた林業・木材関連産業の振興施策にとっても強力な後押しになるため、本市議会では、「森林環境税(仮称)」の早期実現などを求める、「森林・林業基本計画」の推進を求める意見書を平成28年11月30日に可決し、提出した。よって、国においては、現在、地方自治体が独自に導入している森林環境税等との整合性を図った上で、平成30年度税制改正において結論を得ると明記されている森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための財源として「全国森林環境税」を早期に導入するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣

大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書

我が国では、平成23年東日本大震災や平成27年9月関東・東北豪雨、平成28年熊本地震など、甚大な被害をもたらした大規模災害が頻発しており、今後においても、南海トラフ地震などの巨大地震、大型台風や集中豪雨など、大規模な災害の発生が指摘されている。これに対し、基礎自治体であると同時に大都市としての総合力を持つ政令指定都市は、防災、応急救助、さらには復興・復旧まで切れ目なく一体的に災害対応していくことが必要である。しかしながら、現行の災害対応法制では、大規模災害発生時における救助事務の実施主体は都道府県知事であり、事務処理の特例として事務の一部について委任を受けることによってのみ、市町村長が処理することができる制度であるため、迅速・柔軟な救助の実施が難しい。想定を超える災害が頻発する今日、現行の災害対応法制を早急に見直し、政令指定都市が災害救助等の事務・権限をみずから包括的に担い、その能力を十分に発揮できる自立的かつ機動的な体制を確立することが求められている。よって、国においては、制定後半世紀以上が経過している災害救助法や災害対策基本法に基づく大規模災害時の法制度を抜本的に見直し、政令指定都市が持つ能力を十分に発揮できる制度を新たに構築すべく、国の主導において、政令指定都市を災害救助の主体とする法改正を行うことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・内閣府特命担当大臣(防災)

道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

道路は、地域の経済活性化や持続的な成長、市民の安全・安心な暮らしを支えるとともに、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、生活に欠くことのできない重要な社会資本の一つである。国においては、平成20年度から道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(以下「道路財特法」)の規定により、補助(地域高規格道路)や交付金(社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金など)の補助率等のかさ上げを行い、道路事業に対する格別の配慮がされているが、この措置は平成29年度までの10年間の時限措置となっている。地方が、人口減少・流出防止など地方創生に全力で努めている状況での、特別措置期限の終了は、財政負担の増加により道路整備の推進に大きな影響を及ぼすことになる。特に、1558平方キロメートルという全国2位の市域面積に、国県道を含む道路管理延長8482キロメートルを有する国土縮図型政令指定都市である本市ではなおさらである。よって、国においては、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続するとともに、国土交通省関連事業全体の予算を確保するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・国土交通大臣

筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書

筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(以下「ME/CFS」という)は、健康に生活していた人が、ある日突然原因不明の激しい倦怠感に襲われ、それ以降、強度の疲労感とともに、微熱や頭痛、筋肉痛、脱力感や、思考力の障害、抑うつ等の精神神経症状などが長期にわたって続くため、健全な社会生活が送れなくなるという疾患である。1988年にアメリカ合衆国疾病対策センターによりその報告が行われて以降、多くの国々で症例が報告されている。こうした中、日本医療研究開発機構(AMED)研究班により、2016年に臨床診断基準(案)が出されるなど、病因・病態の解明や治療法の開発が進められているが、今なお病因が特定されておらず、治療法も確立されていないため、患者は十分な治療が受けられない状況にあり、社会からの偏見や理解不足に苦しんでいる。2012年に行われた厚生労働省CFS研究班の調査により、患者の4分の1は長期にわたりほとんど回復が見られず、日中も臥床して生活し、生活介護も必要であるという深刻な実態が明らかになった。また、介護や就労支援等が必要であるにもかかわらず、身体障害者福祉法の指定医・認定機関でも当該疾病の理解が不十分であることから障害認定を受けられないことも多く、福祉制度の谷間に置かれ、必要な福祉サービスや就労支援を受けられないのが現状である。特に、若年層では学校生活を送ることが困難となり、教育を受けることを制限されてしまう深刻な状況も見られる。よって、国においては、ME/CFS患者の支援に向け、下記事項に取り組むよう強く要望する。

  1. 難病指定に向けた取り組みの推進と病因・病態を研究し、早期に治療法を確立すること。
  2. ME/CFSの実態を医療・福祉・教育関係者や国民に周知することで、患者が正当に診療及び治療や、充実した福祉サービスを受けられる環境を整えること。
  3. 支援の必要性が認められる重症患者の実態に即した支援制度を確立するとともに、社会復帰に向けた就労支援事業を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月16日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣

受動喫煙防止対策を推進するため健康増進法の改正を求める意見書

受動喫煙の防止には、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書(たばこ白書)では、喫煙は肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、厚生労働省の研究班は、受動喫煙による死亡者数を年間約1万5000人と推計している。たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機関(WHO)は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置づけている。この現状を脱するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて我が国の受動喫煙防止対策の充実を図り、その取り組みを国際社会に発信する必要がある。よって、国においては、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取り組みの推進に向け、下記の事項を踏まえた上で健康増進法の早急な改正を行うよう強く要望する。

  1. 健康増進法の改正に当たっては、屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める、「WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること。また、対策を講じるに当たっては、準備から実施までの周知期間を設けること。
  2. 屋内での規制においては、未成年者や従業員の受動喫煙対策を講じ、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。
  3. 各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて法改正を検討すること。
  4. 施設の管理者及び利用者に対する罰則つきの受動喫煙規制を盛り込むこと

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月16日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣

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