更新日：2024年1月1日

第4章.リーディングプロジェクト3　多機関の協働による包括的相談支援体制の構築

住民に身近な圏域にある相談支援機関では対応が難しい複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題を、多機関が協働して包括的に受け止める相談支援体制を整備し、課題解決力の強化を目指します。

1　目的

子どもや高齢者、障がい者等すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、現状では適切なサービスを受けることができない様々な人を捉え、いわゆる「たらい回し」といった事態が生じないよう、包括的に受け止める総合的な相談支援体制を構築します。

2　構築事業の取り組み内容

以下の事業を推進するコーディネーター役として、相談支援包括化推進員を配置し、事業を展開します。

(1)解決困難な個別相談への対応

• 複合的な課題を抱えた相談者に対して、各分野の相談支援機関や地域の関係機関からの情報提供を受け、支援が停滞している場合等の課題を整理します。
• 相談者の抱える課題を把握し、多機関によるチームアプローチでの課題解決のためのプランを作成し、他の相談支援機関との連絡調整、指導・助言を行います。
• 相談支援機関が開催している既存の個別支援に関する検討会議へ積極的に出席し、また、アウトリーチの考え方を重視し、個別支援の実施状況を把握します。

(2)相談支援包括化ネットワークの構築

• 次のア~ウに掲げる取り組みを通し、主に庁内関係部局の連携強化を図ります。

ア.市役所職員向けに福祉意識の醸成、知識向上のための研修会を実施
イ.各課の実施事業の相互理解、事務の効率化のための勉強会を実施
ウ.個別相談のワンストップ体制構築に向けたマニュアルの作成

• 庁外の相談支援機関のネットワーク構築に向け、各機関の顔の見える関係づくりや役割の相互理解のための研修会を実施。相談支援包括化推進員が関係機関と密に連携をとることで、市全体の相談支援包括化ネットワークを構築します。

(3)相談支援包括化推進会議の開催

• 様々な分野の相談支援機関の参加のもと、各機関の業務内容の理解、連携方法、福祉ニーズの把握、地域に不足する社会資源創出の手法、支援実績の検討等について意見交換をします。(※既存会議を活用)

(4)自主財源の確保のための取り組み

• 地域に不足する新たな社会資源の創出・運営に係る財源を確保するため、共同募金の活用や地域の社会福祉法人の地域貢献の取り組み、地元企業等への寄附金拠出の働きかけ等を行います。

(5)新たな社会資源の創出

• 地域の社会資源マップを作成し、地域資源の整理、共有化を図ります。
• コミュニティソーシャルワーカー(CSW)や生活支援コーディネーターと連携し、確保した自主財源等を原資として、地域に不足する新たな社会資源の創出を図るための取り組みを推進します。

3　構築事業の年次計画

■多機関の協働による包括的相談支援体制のイメージ

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