更新日：2022年1月21日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

国は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金給付を決定しました。

給付金の受給には手続きが必要です。

浜松市の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給については以下のとおり行います。

浜松市の税額試算、申告作成。

制度概要

給付の対象となる方

(1)世帯全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)(1)以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、世帯全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

（注）(1)(2)のどちらか一方の給付金を1回のみ給付となります。

給付額

1世帯当たり10万円

受給には手続きが必要です。

（1）住民税均等割非課税世帯の給付金の受給について

対象世帯

世帯全員が令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯

（注）ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。

（例）他市区町村に住んでいる親族等から税法上の扶養受けている学生の単身世帯は、確認書が郵送される場合がありますが、給付の対象外となりますので確認書の返送はしないでください。

 案内チラシ（PDF：581KB）

給付を受けるための手続き

対象と思われる世帯の世帯主の方宛てに「確認書」または「申請書」を令和4年1月31日（月曜日）から順次、郵送を開始します。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ同封の返信用封筒に下記の提出書類を封入し郵送してください。

対象と思われるのに3月に入っても確認書が届かない方は、浜松市新型コロナコールセンター（0120-368-567）までお電話ください。

「確認書」が送られてくる方

基準日（令和3年12月10日）現在、浜松市に住民登録があり、住民税非課税世帯に該当すると思われる世帯

ただし、令和3年1月2日以降に転入された方は令和3年度の住民税均等割非課税であることを浜松市から前住所地に照会しています。

前住所地から確認が出来次第、順次「確認書」を発送いたしますので、お待ちください。

発送しましたら、このホームページで公表します。

確認書様式

参考：確認書見本（PDF：1,387KB）

(注)こちらの様式は対象と思われる方へ郵送しているので印刷の必要はありません。

「申請書」が送られてくる方

令和3年12月10日現在、浜松市に住民登録はないが、以下の理由により、住民税均等割非課税世帯に該当すると思われる世帯の方へは前市区町村から確認が取れ次第、順次発送します。ご不明な点は、浜松市新型コロナコールセンターまでお問い合わせください。

• 配偶者からの暴力を理由に浜松市に避難している方で、DV等避難者である届出が提出されている方
• 児童福祉法、身体（知的）障害者福祉法、老人福祉法により浜松市内の措置施設等に入所している方
• そのほかの事情により住民税非課税世帯と思われる世帯

申請書様式

申請書の様式は現在、準備中です。

準備が出来次第、このホームページで公表します。

提出書類

給付金を振り込む口座	提出必要書類
「確認書」に記載の支給口座に振り込みを希望する場合	お送りした確認書のみ (注)必要事項に記載・押印のうえ、郵送してください。
「確認書」に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合	お送りした確認書 (注)必要事項に記載・押印のうえ、郵送してください。 2種類の確認書類 確認書類（1、2どちらも必要です） 「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し 口座名義人の氏名・住所がわかる本人確認書類の写し（注1） (注)確認書または申請書に同封してください。
「確認書」の支給口座欄が空欄である場合

 

（注1）本人確認書類となるものは以下の通りです。氏名・住所がわかる部分の写し（いずれか1点）をご提出ください。

• 公的機関が発行する写真付証明書

• その他氏名、住所が確認できる書類

給付金を受け取るための銀行口座等がない方

銀行口座等がない方など現金での給付を希望される方は浜松市新型コロナコールセンターまでお問い合わせください。

修正申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった方

令和3年12月11日以降の修正申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途「申請書」にてお申し出が必要となります。申請書様式は現在準備中のため、準備が出来次第、このホームページ等で公表します。

確認書または申請書の提出期限

令和4年2月1日(火曜日)令和4年9月30日(金曜日)（当日消印有効）

確認書が届いた方は、おおむね3か月以内に返送ください。

支給の時期

浜松市が確認書を受理してから、3週間後が目安です。

ただし、書類に不備があった場合、支給が遅れることがあります。

送付先

提出は郵送のみとなります。

〒450-8778 名古屋西郵便局私書箱第728号 「浜松市臨時特別給付金担当」行

（注）返信用封筒に記載されています。

（注）浜松市役所宛に送付した場合、給付の時期が遅れる場合があります。

基準日（令和3年12月10日）にいずれの市区町村にも住民票がない方

基準日（令和3年12月10日）において、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方については、基準日の翌日以降、浜松において住民基本台帳に記録されたときは、浜松市において受給対象者となります。

この場合は、浜松市に申請が必要です。

注意事項

• 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外です。その場合は、確認書は送付しないようお願いします。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和3年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
• 本給付金の世帯は、基準日（令和3年12月10日）現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

（2）家計急変世帯の方の申請について

対象要件

令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

• 令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
• 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。

• 申請時点の世帯状況で、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。

浜松市の住民税均等割非課税（相当）水準の目安（給与所得者の例）

家族構成例	非課税相当限度額（年間収入額ベース）	非課税相当限度額（年間所得額ベース）
単身または扶養親族がいない場合	965,000	415,000
配偶者・扶養親族（計1名）を扶養している場合	1,469,000	919,000
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合	1,879,000	1,233,200
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合	2,327,000	1,546,800
障害、未成年、寡婦、ひとり親の場合	2,043,000	1,350,000

（扶養親族が増えると所得額が315,000円増加）

（注）上の表は目安ですので詳しいことは浜松新型コロナコールセンターまでお問い合わせください。

給付を受けるための手続き

給付金の受給には申請が必要です。

現在、申請書様式等を準備中です。

申請書様式

現在、申請様式等を準備中です。

令和4年2月1日以降、市ホームページ、各区役所窓口等で申請書を入手し、申請を行ってください。

受付期間

令和4年3月7日（月曜日）～令和4年9月30日（金曜日）まで（当日消印有効）

ただし、収入の急激な減少等により早期に支給が必要な方は、令和4年3月7日以前でも申請を受付する予定です。

この場合、申請から受付までに1ヵ月以上のお時間をいただく場合がございますのでご了承ください。

浜松市新型コロナコールセンター（浜松市での住民税非課税世帯等給付金に関するお問い合わせ）

電話番号：0120-368-567（通話料無料）

受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土日祝日を除く）

音声案内が流れたら「4」を押してください

 

内閣府コールセンター（制度に関するお問い合わせ）

電話番号：0120-526-145

受付時間：午前9時から午後8時（土日祝日を含む。）

内閣府ホームページ 給付金制度概要（別ウィンドウが開きます） リーフレット（別ウィンドウが開きます） よくある質問（別ウィンドウが開きます）

 

給付金を装った詐欺にご注意ください！

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関して、市区町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。

市区町村や国が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付のため、手数料の振り込みをお願いすることはありません。

現時点で、市役所や区役所、国の職員から市民の皆様の世帯構成や金融機関等の口座番号など個人情報の照会はしておりません。

浜松市ホームページや広報等でお知らせがあるまで、不審な電話や郵便物にはご注意ください。

被害にあわないために、怪しい電話がかかってきたら、家族や知人、警察等に相談しましょう。