更新日：2024年9月30日

令和6年度「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」の事業提案を募集します

提案について

令和6年度の事業提案を令和5年12月19日（火曜日）から開始します。

事業提案後、事業の採択・不採択の決定まで2か月程度かかります。
採択前に実施された場合、補助の対象外となりますので、事業実施の時期にご注意のうえ、ご提案ください。
予算の状況により、受付を早期終了する場合があります。あらかじめご了承ください。

現在、提案受付中！

募集要項

1.応募資格

市内に住所を有するまたは市内で活動する、3人以上で構成された法人その他グループ（以下、団体とする）です。ただし、次に該当する団体を除きます。

• 事業提案時点において市税の未納がある団体
• 政治・宗教を目的とする団体
• 暴力団、暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等となっている団体
• その他公の秩序に反する団体
  
  原則として、1つの提案を複数の区へ提出することはできません。

2.募集する事業の内容

次に掲げる公益性のある事業で、令和6年度中に主に東地域（旧東区）内で実施される事業とします。

1. 地域コミュニティづくりに関する事業
2. 安全安心な地域づくりに関する事業
3. 生活改善及び生活環境の向上に関する事業
4. 文化・スポーツ・生涯学習の振興に関する事業
5. 健康・福祉の向上に関する事業
6. 地域の特性を活かしたまちづくり事業

ただし、次に掲げる事業は対象となりません。

• 政治、宗教、選挙活動又は営利を目的とする事業
• 公序良俗に反するおそれがあると認められる事業
• 浜松市の他の補助金等の支援を受ける事業
• 国、他の地方公共団体又は浜松市の外郭団体から別に補助金等の公的支援を受ける事業
• 施設整備等、後年度に維持管理経費が生じる事業

3.事業の実施期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間（4月1日以降に補助金交付決定を受けた場合は交付決定後からの任意の期間）

4.補助金額

予算の範囲内で、補助対象経費（※）の2分の1以内、200万円を上限とします。
ただし、平成22年度以降に地域力向上事業で採択された事業と同一事業が採択された場合は、原則として補助率が変更されます。

採択2回目（40％以内）、採択3回目（25％以内）、同一の事業で補助の対象となるのは3回までです。

※補助対象経費については『市民提案による住みよい地域づくり助成事業費補助金交付要綱』の別表1をご覧ください。

5.応募方法

応募にあたり、事前に下記の要綱をご覧ください。

• 地域力向上事業実施要綱（PDF：394KB）
• 市民提案による住みよい地域づくり助成事業費補助金交付要綱（PDF：387KB）

次の必要書類を記入のうえ、東行政センター3階地域振興担当窓口へ持参してください。所定の様式は以下からダウンロードできます。また、東行政センター3階地域振興担当窓口、東地域（旧東区）内の協働センターでも配布します。

• 事業提案書（第1号様式）（Word：56KB）
• 収支予算書（第2号様式）（Word：49KB）
• 団体の概要書（第3号様式）（Word：45KB）
• 市民税・県民税特別徴収未実施理由書（第4号様式）（Excel：81KB）

また、申請者が給与所得者を雇用する事業者の場合は「市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し」が必要となります。

※用紙サイズはA4縦、事業提案書（第1号様式）を除いて片面印刷としてください。

6.事業の選定方法

ご応募いただきました提案については、事業の内容や効果について、地域力向上事業審査会の席上で提案者からご説明いただき、東地域分科会（旧東区協議会）の意見を踏まえて選定します。

7.結果の通知

ご応募いただいた提案の採択・不採択については、原則として提出していただいた月の翌々月までにお知らせします。
※採択された提案については、改めて申請書類を提出していただきます。

8.その他

• 応募により取得した個人情報は、応募内容に関する問い合わせや結果の通知など本件事業に関することに限って利用します。
• 応募いただいた提出書類は返却しません。提案者の責任において写し等を確保してください。
• 事業完了後には、実績報告書、事業経費の金額を証する書類等の提出が必要となります。
• 採択となった事業については、事業の実績や評価を市ホームページなどで公開します。

9.「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」スケジュール

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